猿山政治論のようなマイナーな政治系ブログまでご覧の皆さんは、既に日中尖閣戦争により、国際金融資本、ユダヤ戦争屋らが享受し得る「実益」については、十分にご理解いただいていることと思われる。
しかし、ユダヤから日本牧場の運営を託された「ユダヤ牧童」達、又は処分の影に怯えながらも辛うじて日本牧場内限定の権力行使を黙認されてきた「ボス羊」達が受けるユダヤから見ればちっぽけな、しかし牧童やボス羊達のささやかな欲望を満たすには十分過ぎるメリットについて、きちんと整理されているとは言えない。逆に、これまで得ていた利権の喪失というデメリットについてもしかりである。
そこで猿山政治論では、そうした日本ローカルの権力者達の受ける日中尖閣戦争のメリット・デメリットについて、ユダヤの「キャッシュディスペンサー」兼「戦闘ロボット」としての日本が固定化されるであろう次回参議院選挙までの間、ボチボチと解説を進めて行きたい。
今回は「電力会社とその周辺」である。
１．基本認識
はっきり言って、敵のミサイル射程圏内で、むき出しの原子力発電所を稼動させるなどあり得ないことぐらいは小学生でも分かる。ましてや、この日中開戦が叫ばれる今日に、自爆装置（≒原発）を再稼動させるという安倍政権の判断が常軌を逸しているのは明らかであるし、さらにそれを黙って傍観するイカレタ羊（≒多くのアホな日本人）達が完全洗脳下の無自覚奴隷集団であることは間違いない。
ただ、安倍政権には、そういう常軌を逸した判断をせざるを得ない理由があるのも事実である。自爆装置（≒原発）は、米国に対する忠誠の証・踏み絵なのである。
つまり、自爆装置がある以上、日本は、中国による核攻撃を抑止するために、米国の核の傘を中心とした軍事力を頼りにせざるを得ず、TPPでも米国財務省証券買入でも米国の言うことであれば何でも聞き入れるしかない。
このシチュエーションが、米国にとって大きな利益を生む下地となると同時に、安倍政権としても米国に依存した自らの権力基盤維持のために必要な条件となっているのである。
さらにもし日本が米国を裏切って中国に従うということになれば、今度は３１１人工地震のような迂遠な方法を取るまでもなく、日本の原発を米国が直接攻撃することもできる訳である。
２．メリット
東京電力は、３１１原発事故の加害者として格好の標的となっているが、実際は、米国による３１１人工地震テロの主要被害者のひとつでもあることを忘れてはいけない。
日本核武装化の国策に乗っただけの東京電力にしてみれば、「日本国民から白い目で見られ、放射能汚染の全責任を負わされては、たまったものではない」というのが本音であろう。
しかし、口が裂けても「３１１人工地震テロは米国がやったことで、うちは被害者です。」とは言えない訳で、業績は落ち込み、子供の甲状腺ガンも劇的に増加しそうな近況にビクビクしながら、どうやってこの袋小路から逃れようかと悪知恵を働かせているところであろう。
そうした中で発生する日中尖閣戦争は、電力業界及び原子力産業が抱える原発事故にまつわる諸問題のほとんどを解決してくれるのである。
（１）戦争となれば、国内産業の要である電力業界保護を理由に、一切の電力会社批判は封じ込めることができる。
（２）東京電力は、国から大きな補助金の投入を受けることで原発事故による業績の穴を埋めることができる。
（３）若者が戦死することで、甲状腺ガンを始めとした放射線に起因する若年性の疾病の増加を誤魔化すことができる。
（４）核武装化に必要なプルトニウム確保のためにプルトニウム生産に適した高速増殖炉の維持が可能になる。
（５）米国及び日本政府の支持の下、東京電力以外の電力会社も原発を再稼動し維持できる。
（６）中国より核攻撃を受けたり、中国の手で原発を破壊されたりすれば、国内の放射能汚染の責任をすべて中国に転嫁できる。
（７）原子力安全・保安院は、原発の安全と保安を確保するために必要な能力も見識も一切持ち合わせていなかったのであるが、戦争ともなれば、国民の目が、このような小物組織に向けられるはずもなく、多くの国民がその存在すら認知していなかった３１１人工地震テロ以前と同様のコバンザメ組織に戻れる。
（８）３１１人工地震テロで原子力発電の危険性・非経済性が誰の目にも明らかとなり海外マーケットが消滅しようとしている原子力産業各社は、核武装化に伴う日本国内での原子力産業の維持により一息つくことができる。
３．デメリット
恐ろしいことに、ほとんどデメリットはない。
（１）原発は、中国のミサイル攻撃又は特殊部隊による奇襲攻撃の格好の標的とされる（もっとも、これにより大きな被害を受けるのは電力会社というより国民である）。
（２）電力会社は、極端な場合は、国営化など、政府や自衛隊による様々な制約を受け、経営の自由度が失われる。
以上
しかし、ユダヤから日本牧場の運営を託された「ユダヤ牧童」達、又は処分の影に怯えながらも辛うじて日本牧場内限定の権力行使を黙認されてきた「ボス羊」達が受けるユダヤから見ればちっぽけな、しかし牧童やボス羊達のささやかな欲望を満たすには十分過ぎるメリットについて、きちんと整理されているとは言えない。逆に、これまで得ていた利権の喪失というデメリットについてもしかりである。
そこで猿山政治論では、そうした日本ローカルの権力者達の受ける日中尖閣戦争のメリット・デメリットについて、ユダヤの「キャッシュディスペンサー」兼「戦闘ロボット」としての日本が固定化されるであろう次回参議院選挙までの間、ボチボチと解説を進めて行きたい。
今回は「電力会社とその周辺」である。
１．基本認識
はっきり言って、敵のミサイル射程圏内で、むき出しの原子力発電所を稼動させるなどあり得ないことぐらいは小学生でも分かる。ましてや、この日中開戦が叫ばれる今日に、自爆装置（≒原発）を再稼動させるという安倍政権の判断が常軌を逸しているのは明らかであるし、さらにそれを黙って傍観するイカレタ羊（≒多くのアホな日本人）達が完全洗脳下の無自覚奴隷集団であることは間違いない。
ただ、安倍政権には、そういう常軌を逸した判断をせざるを得ない理由があるのも事実である。自爆装置（≒原発）は、米国に対する忠誠の証・踏み絵なのである。
つまり、自爆装置がある以上、日本は、中国による核攻撃を抑止するために、米国の核の傘を中心とした軍事力を頼りにせざるを得ず、TPPでも米国財務省証券買入でも米国の言うことであれば何でも聞き入れるしかない。
このシチュエーションが、米国にとって大きな利益を生む下地となると同時に、安倍政権としても米国に依存した自らの権力基盤維持のために必要な条件となっているのである。
さらにもし日本が米国を裏切って中国に従うということになれば、今度は３１１人工地震のような迂遠な方法を取るまでもなく、日本の原発を米国が直接攻撃することもできる訳である。
２．メリット
東京電力は、３１１原発事故の加害者として格好の標的となっているが、実際は、米国による３１１人工地震テロの主要被害者のひとつでもあることを忘れてはいけない。
日本核武装化の国策に乗っただけの東京電力にしてみれば、「日本国民から白い目で見られ、放射能汚染の全責任を負わされては、たまったものではない」というのが本音であろう。
しかし、口が裂けても「３１１人工地震テロは米国がやったことで、うちは被害者です。」とは言えない訳で、業績は落ち込み、子供の甲状腺ガンも劇的に増加しそうな近況にビクビクしながら、どうやってこの袋小路から逃れようかと悪知恵を働かせているところであろう。
そうした中で発生する日中尖閣戦争は、電力業界及び原子力産業が抱える原発事故にまつわる諸問題のほとんどを解決してくれるのである。
（１）戦争となれば、国内産業の要である電力業界保護を理由に、一切の電力会社批判は封じ込めることができる。
（２）東京電力は、国から大きな補助金の投入を受けることで原発事故による業績の穴を埋めることができる。
（３）若者が戦死することで、甲状腺ガンを始めとした放射線に起因する若年性の疾病の増加を誤魔化すことができる。
（４）核武装化に必要なプルトニウム確保のためにプルトニウム生産に適した高速増殖炉の維持が可能になる。
（５）米国及び日本政府の支持の下、東京電力以外の電力会社も原発を再稼動し維持できる。
（６）中国より核攻撃を受けたり、中国の手で原発を破壊されたりすれば、国内の放射能汚染の責任をすべて中国に転嫁できる。
（７）原子力安全・保安院は、原発の安全と保安を確保するために必要な能力も見識も一切持ち合わせていなかったのであるが、戦争ともなれば、国民の目が、このような小物組織に向けられるはずもなく、多くの国民がその存在すら認知していなかった３１１人工地震テロ以前と同様のコバンザメ組織に戻れる。
（８）３１１人工地震テロで原子力発電の危険性・非経済性が誰の目にも明らかとなり海外マーケットが消滅しようとしている原子力産業各社は、核武装化に伴う日本国内での原子力産業の維持により一息つくことができる。
３．デメリット
恐ろしいことに、ほとんどデメリットはない。
（１）原発は、中国のミサイル攻撃又は特殊部隊による奇襲攻撃の格好の標的とされる（もっとも、これにより大きな被害を受けるのは電力会社というより国民である）。
（２）電力会社は、極端な場合は、国営化など、政府や自衛隊による様々な制約を受け、経営の自由度が失われる。
以上
