マイナンバー制（共通番号制）導入決定～イルミナティ人類家畜化計画による黙示録世界の現実化～

　昨日（２０１３年２月２５日）、まさに戦慄的なニュースが流れた。いよいよマイナンバー制（共通番号制）の導入が事実上決まったというのだ。まず、時事通信が配信したニュースを紹介する。

時事通信（２月２５日（月）１９時２７分配信）
　政府は２５日に、社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー関連法案を、３月１日に閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。法案を既に了承した自民党に続いて、公明党が25日の関係部会の会議で了承した。民主党も自民、公明両党との水面下の調整で同意しているため、今国会で成立する公算が大きい。利用開始は２０１６年１月となる見通しだ。
　マイナンバーは、個人や法人に番号を一つずつ割り当て、所得や社会保障給付、納税実績などの情報を一元的に管理する制度。昨年秋の臨時国会で同法案が審議されたが、衆院解散で廃案となった。　

　マイナンバーなどと軽い呼び名が付いているが、２００２年に稼動した住民基本台帳ネットワークに付帯して日本在住者全員に一意に割り振られた住民票コードと連動して、日本国民を含む日本在住者全員の個人情報は一元管理される（≒国民総背番号制の完成）。また今後は、個人信用情報、クレジットカード・プリペイドカード利用情報、犯歴情報などとも連動することになる。
　そしてこうした情報は、近い将来間違いなく、人類全員の体内（恐らく皮下）に埋め込みを義務化されたマイクロチップに記録され、ＮＷＯにおける世界政府の全人類個人情報管理システムと連動されるようになるであろう。
イルミナティが長年夢見てきたジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界が現実のものとなるのである。

ヨハネ黙示録１３章第１６節
「また、小さい者にも、大きい者にも、富んでいる者にも、貧しい者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々にその右の手かその額かに、刻印を受けさせた。」

ヨハネ黙示録１３章第１７節
「また、その刻印、すなわち、あの獣の名、またはその名の数字を持っている者以外は、だれも、買うことも、売ることもできないようにした。」

　マイナンバーについては、個人情報の漏洩の問題もさることながら、ＮＷＯの世界政府及びその傀儡である国家による個人の奴隷化という、さらに恐ろしい現実に着目しなければならない。
　平成２３年１月３１日に公開された「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」によれば「番号制度として新たに導入される「番号」を本人が利用できる分野は、国民の利便性、導入コスト、プライバシー保護等を勘案しつつ、年金、医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税及び地方税の各税務分野とする。」とあり、現在の公共サービス全てと言ってよい範囲に適用され、必然的に住民票コードとも連動することになる。
　さらに、民間のクレジットカード審査、融資審査、採用時の身元調査、賃貸住宅入居審査等を含む個人調査にも幅広く利用されることは目に見えている。現在の電子機器・カメラ等光学機器・情報ネットワーク・生体識別技術の発達に伴う「監視社会化」と相俟って、日本人一人一人が隅々まで管理される息の詰まるような社会が目前となってきた。
　恐ろしいのは、一旦こうした社会的システムが構築されてしまえば、決して後戻りはできず、こうした情報にアクセスし利用できる人間（支配層）とそうでない人間（被支配層）の間で大きな情報格差を生み、それがそのまま社会階層として固定化されてしまうということである。
　さらにいうと、支配層にとっても相互監視がより厳しくなり、その緊張感は、内部事情を熟知しているだけに、被支配層より耐え難いものとなる可能性すらある。政治的反対陣営の抹殺に利用されることは目に見えているからである。
　支配層にとってもいずれ自縄自縛とならざるを得ないこの忌まわしい黙示録的システムの導入を進め喜ぶ者達が、この世のヒエラルキーの遥か彼方に存在しているという信じがたい現実を受け入れざるを得ない時が、間近に迫っているのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日中尖閣戦争による日本のローカル支配者達のメリット・デメリット（１）～電力会社とその周辺～

　猿山政治論のようなマイナーな政治系ブログまでご覧の皆さんは、既に日中尖閣戦争により、国際金融資本、ユダヤ戦争屋らが享受し得る「実益」については、十分にご理解いただいていることと思われる。
　しかし、ユダヤから日本牧場の運営を託された「ユダヤ牧童」達、又は処分の影に怯えながらも辛うじて日本牧場内限定の権力行使を黙認されてきた「ボス羊」達が受けるユダヤから見ればちっぽけな、しかし牧童やボス羊達のささやかな欲望を満たすには十分過ぎるメリットについて、きちんと整理されているとは言えない。逆に、これまで得ていた利権の喪失というデメリットについてもしかりである。
　そこで猿山政治論では、そうした日本ローカルの権力者達の受ける日中尖閣戦争のメリット・デメリットについて、ユダヤの「キャッシュディスペンサー」兼「戦闘ロボット」としての日本が固定化されるであろう次回参議院選挙までの間、ボチボチと解説を進めて行きたい。
　今回は「電力会社とその周辺」である。

１．基本認識
　はっきり言って、敵のミサイル射程圏内で、むき出しの原子力発電所を稼動させるなどあり得ないことぐらいは小学生でも分かる。ましてや、この日中開戦が叫ばれる今日に、自爆装置（≒原発）を再稼動させるという安倍政権の判断が常軌を逸しているのは明らかであるし、さらにそれを黙って傍観するイカレタ羊（≒多くのアホな日本人）達が完全洗脳下の無自覚奴隷集団であることは間違いない。
　ただ、安倍政権には、そういう常軌を逸した判断をせざるを得ない理由があるのも事実である。自爆装置（≒原発）は、米国に対する忠誠の証・踏み絵なのである。
　つまり、自爆装置がある以上、日本は、中国による核攻撃を抑止するために、米国の核の傘を中心とした軍事力を頼りにせざるを得ず、TPPでも米国財務省証券買入でも米国の言うことであれば何でも聞き入れるしかない。
　このシチュエーションが、米国にとって大きな利益を生む下地となると同時に、安倍政権としても米国に依存した自らの権力基盤維持のために必要な条件となっているのである。
　さらにもし日本が米国を裏切って中国に従うということになれば、今度は３１１人工地震のような迂遠な方法を取るまでもなく、日本の原発を米国が直接攻撃することもできる訳である。

２．メリット
　東京電力は、３１１原発事故の加害者として格好の標的となっているが、実際は、米国による３１１人工地震テロの主要被害者のひとつでもあることを忘れてはいけない。
　日本核武装化の国策に乗っただけの東京電力にしてみれば、「日本国民から白い目で見られ、放射能汚染の全責任を負わされては、たまったものではない」というのが本音であろう。
　しかし、口が裂けても「３１１人工地震テロは米国がやったことで、うちは被害者です。」とは言えない訳で、業績は落ち込み、子供の甲状腺ガンも劇的に増加しそうな近況にビクビクしながら、どうやってこの袋小路から逃れようかと悪知恵を働かせているところであろう。
　そうした中で発生する日中尖閣戦争は、電力業界及び原子力産業が抱える原発事故にまつわる諸問題のほとんどを解決してくれるのである。
（１）戦争となれば、国内産業の要である電力業界保護を理由に、一切の電力会社批判は封じ込めることができる。
（２）東京電力は、国から大きな補助金の投入を受けることで原発事故による業績の穴を埋めることができる。
（３）若者が戦死することで、甲状腺ガンを始めとした放射線に起因する若年性の疾病の増加を誤魔化すことができる。
（４）核武装化に必要なプルトニウム確保のためにプルトニウム生産に適した高速増殖炉の維持が可能になる。
（５）米国及び日本政府の支持の下、東京電力以外の電力会社も原発を再稼動し維持できる。
（６）中国より核攻撃を受けたり、中国の手で原発を破壊されたりすれば、国内の放射能汚染の責任をすべて中国に転嫁できる。
（７）原子力安全・保安院は、原発の安全と保安を確保するために必要な能力も見識も一切持ち合わせていなかったのであるが、戦争ともなれば、国民の目が、このような小物組織に向けられるはずもなく、多くの国民がその存在すら認知していなかった３１１人工地震テロ以前と同様のコバンザメ組織に戻れる。
（８）３１１人工地震テロで原子力発電の危険性・非経済性が誰の目にも明らかとなり海外マーケットが消滅しようとしている原子力産業各社は、核武装化に伴う日本国内での原子力産業の維持により一息つくことができる。

３．デメリット
　　恐ろしいことに、ほとんどデメリットはない。
（１）原発は、中国のミサイル攻撃又は特殊部隊による奇襲攻撃の格好の標的とされる（もっとも、これにより大きな被害を受けるのは電力会社というより国民である）。
（２）電力会社は、極端な場合は、国営化など、政府や自衛隊による様々な制約を受け、経営の自由度が失われる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上