民主主義国家における「これをやっちゃおしまい」の代表格が、不正選挙である。そして、それが堂々とまかり通ってきた選挙の代表格が、ブッシュジュニア以降の米国の大統領選挙である。
ブッシュ大統領が温暖化詐欺のアル・ゴアを強面ネオコンのごり押しとフロリダ州知事の弟の家族愛で破り初当選した２０００年の大統領選挙、同じくブッシュが再選を賭けてケリー現国務長官と「争った振り」をした２００４年の大統領選挙、さらにオバマがユダヤ戦争屋代表ロムニー（共和党）に辛勝した２０１２年大統領選挙、これら各選挙における共和党陣営の選挙活動が、属国土民の身を省みず申し上げれば、ユダヤ戦争屋主導の真っ黒な不正選挙であったことは疑うべくもない。
１００％近い投票率・得票率で共産党が完勝するのが当たり前の旧共産圏諸国の大政翼賛選挙セレモニーを「あれは選挙じゃない（冷笑）」とあげつらうネタにしていた米国の政治通知識人の皆さんも“By other's faults the wise correct their own faults.”（人のふり見てわがふり直せ）と教えてくれた小学校の先生の顔を久しぶりに思い出したことであろう。
大統領不正選挙に関する以下の情報に改めて目をとおしていただければ「これだけやれば当選するでしょ」と、あなたにもきっと納得していただけるでしょう。
１．イカサマ電子投票機
米国では、日本と異なり、タッチパネル式の電子投票機による投票が主流になっている。
メーカーは数社あって、２００４年当時最大のシェアを持っていたのがＡＴＭメーカーのディーボルド社であるが、ハードウェアとしては、特に最先端技術が必要というものではなく、紙幣（計数機能、偽札照合機能）、通帳（ページめくり機能）等がない分だけ、むしろＡＴＭより構造も簡単で、過去の枯れた技術で十分対応できる、ソフトウェアも当該ハードウェアに搭載されている範囲だけ見れば、たった５万ステップ程度で、難易度もＡＴＭで使用されている技術の範囲であると推測できる。
また、集計システムがなく単に入力された数字をロール紙等にプリントアウトするだけの製品が多いらしいが、進んだシステムなら、おそらくカウンティ（郡）単位に設置されたサーバ上で集計されているものと思われる（投票方式の決定権のあるカウンティ（郡）毎に方式と機種が異なり、また複数方式を併用している郡もあるなど投票方式が入り組んでいるため、現段階で全国自動集計は難しい）。
その比較的単純なつくりのシステムに様々な（故意の？）不具合が見つかっている。２００４年大統領選挙においてオハイオ州で報告されたものだけでも次のようなものがある。
（１）ヤングタウン郡の電子投票機の集計で、マイナス２５００万票と記録された。
（２）ガンナ郡で、３，８９３票が、誤ってブッシュ陣営に加算されていた。
（３）カヤホガ郡で、９３，１３６票が余分にカウントされた。
（４）ディーボルド社の電子投票機のプログラムにバグが発見され、修正されないまま使用された可能性が高い。
（５）電子投票機でケリーを選ぶと「ブッシュに投票ですね」と表示される不具合が発生。
日本で、こんな杜撰なシステムを官公庁に納品しようものなら、次回以降の入札停止を覚悟しなければならない程の考えられないバグであり、もしバグがあったとしても何年にもわたって既に使用されてきたシステムなのであるから今まで発見されていなかったことの方がおかしい。おそらく集計システムを操作して票数を改ざんした中のほんの氷山の一角が、何らかの手違い又は選挙監視ボランティアの尽力により発覚したものであろう。
また２０１２年の選挙では、選挙管理委員会未認定のプログラムがインストールされていたという例も報告されている（単純な形式検査すら行われていないということ）。
タッチパネル方式の最も致命的な欠陥としては、開票後に再確認の必要性が出てきた場合に、照合するための証憑が存在しないことである。データの電子化を図るにしても、入力にはマークシート方式や手書ＯＣＲ方式を用いた上で、原本としてその記入用紙を一定期間保存するのは当たり前で、コンピュータの利用が進んでいる銀行・証券といった業界でも、簡単な情報照会ならともかく、お客さんからの注文を証憑なしに入力するなどという脳天気な方式は採用していない。あとで問題が発生した際の事実確認手段を担保することは絶対の条件なのである。よって、証憑を残さない方式を敢えて取ったのは、得票数等の不正操作を前提とした「故意に」よるものとしか考えられない。
また、内蔵されているプログラムの詳細仕様及びソースコードは公開されておらず、その公開を義務付ける法律もない。ラスベガスのスロットマシーンほどのチェックもされていないのである。
さらに投票日の当日には、各メーカーから担当者が派遣されて機械操作を行い、選挙管理委員会側が直接操作するわけではなかった。
２．電子投票機の設置密度操作
２００４年大統領選挙でケリー候補への投票数が多いと推定される地区の投票所の単位有権者数あたりの電子投票機の設置台数が極端に少ないケースが全国で多数報告されている。長蛇の列にうんざりして投票をあきらめた有権者も多数発生した。一部では、倉庫に放置されたまま使用されなかった電子投票機もある。
３．早期投票された票の廃棄
２０００年大統領選挙時の不正を目にしていた各陣営では、不正が行われやすい当日を避けて、事前に早期投票することを推奨していたが、それが逆手に取られた模様である。
４．偽投票所の設置
２０１２年大統領選挙では、スーパーの前などに偽の投票登録所を設け、集めた票を隠れて破棄するという手口が全国で報告されている。騙される方も騙される方かも知れないが、米国民の教育レベルに付け込んだ悪質な手口である。
５．偽の有権者登録
２０１２年大統領選挙では、さまざまな州で偽の有権者登録が行われていたり、選挙権があるのに登録されていなかったことが発覚した。
６．司法警察官による威圧
「公正選挙」を名目に「投票監視人」や警官を投票所に配置し、スネに傷のあるヒスパニック系住民が投票のために来所しにくくした。
７．マスコミ出口調査の廃止・妨害
２０１２年度大統領選挙では、多くの州で、マスコミによる出口調査が廃止された。
また、２００４年度大統領選挙では、投票所から相当離れた場所でしか調査が行われないよう規制を受けていた。
８．不正選挙の重要参考人が不審死
２００４年度大統領選挙で、大混乱となったオハイオ州の電子投票機を巡り、民主党ケリー候補への投票をブッシュ側へ変換する細工を行ったとの疑いをもたれたことによる裁判の重要参考人で、２００４年当時ＩＴコンサルタントを務めていたコンピューター技術者マイケル・コネル氏が、２００８年に飛行機事故で死亡し、事前に証人保護申請まで出されていたことから殺されたのではないかと言われている。
ブッシュ一族の周辺では、なぜか飛行機事故による「不都合な人物」の死亡が多く見られる。ブッシュシニアの時代では、イラン・コントラ事件の調査に関わっていたジョン・ハインツ議員とジョン・タワー議員が各々飛行機事故で死亡した。
２００２年には、ブッシュ家の政敵の一人で、イラク戦争に強く反対していたミネソタ州民主党上院議員ポール・ウェルストーンが、中間選挙投票日直前に飛行機事故で死亡し、ブッシュ側が推す候補が勝利した。
１９８８年に核開発に積極的だったパキスタンのハク大統領が乗っていたＣ１３０輸送機が墜落した事件があった。同乗していた米国大使及び米国軍人もろとも離陸直後に旋回して墜落したものであるが、ＣＩＡの車載型電磁波兵器を用いた遠隔操作によるものと噂されており、飛行機墜落偽装は、ユダヤ戦争屋の得意技である。
９．被害を受けたケリー候補が一切法廷闘争しなかった
２００４年度大統領選挙で、多くの州で票数の再確認をすれば逆転の可能性があったにもかかわらず、ケリー陣営は一切法廷闘争をしなかった。ちなみに他の泡沫候補が訴訟を起こした例はある。
選挙期間中のケリー候補の「やる気のなさ」を見ても、エール大学「スカル・アンド・ボーンズ」同期のブッシュの顔をたてて、初めから負けるつもりの出来レースだった可能性が高い。
１０．オバマ政権の国防長官は電子投票機メーカーの元ＣＥＯ
オバマ政権の国防長官チャック・ヘーゲルは、電子投票機メーカー大手のＥＳ＆Ｓ社の前身会社の元ＣＥＯである。
以上
ブッシュ大統領が温暖化詐欺のアル・ゴアを強面ネオコンのごり押しとフロリダ州知事の弟の家族愛で破り初当選した２０００年の大統領選挙、同じくブッシュが再選を賭けてケリー現国務長官と「争った振り」をした２００４年の大統領選挙、さらにオバマがユダヤ戦争屋代表ロムニー（共和党）に辛勝した２０１２年大統領選挙、これら各選挙における共和党陣営の選挙活動が、属国土民の身を省みず申し上げれば、ユダヤ戦争屋主導の真っ黒な不正選挙であったことは疑うべくもない。
１００％近い投票率・得票率で共産党が完勝するのが当たり前の旧共産圏諸国の大政翼賛選挙セレモニーを「あれは選挙じゃない（冷笑）」とあげつらうネタにしていた米国の政治通知識人の皆さんも“By other's faults the wise correct their own faults.”（人のふり見てわがふり直せ）と教えてくれた小学校の先生の顔を久しぶりに思い出したことであろう。
大統領不正選挙に関する以下の情報に改めて目をとおしていただければ「これだけやれば当選するでしょ」と、あなたにもきっと納得していただけるでしょう。
１．イカサマ電子投票機
米国では、日本と異なり、タッチパネル式の電子投票機による投票が主流になっている。
メーカーは数社あって、２００４年当時最大のシェアを持っていたのがＡＴＭメーカーのディーボルド社であるが、ハードウェアとしては、特に最先端技術が必要というものではなく、紙幣（計数機能、偽札照合機能）、通帳（ページめくり機能）等がない分だけ、むしろＡＴＭより構造も簡単で、過去の枯れた技術で十分対応できる、ソフトウェアも当該ハードウェアに搭載されている範囲だけ見れば、たった５万ステップ程度で、難易度もＡＴＭで使用されている技術の範囲であると推測できる。
また、集計システムがなく単に入力された数字をロール紙等にプリントアウトするだけの製品が多いらしいが、進んだシステムなら、おそらくカウンティ（郡）単位に設置されたサーバ上で集計されているものと思われる（投票方式の決定権のあるカウンティ（郡）毎に方式と機種が異なり、また複数方式を併用している郡もあるなど投票方式が入り組んでいるため、現段階で全国自動集計は難しい）。
その比較的単純なつくりのシステムに様々な（故意の？）不具合が見つかっている。２００４年大統領選挙においてオハイオ州で報告されたものだけでも次のようなものがある。
（１）ヤングタウン郡の電子投票機の集計で、マイナス２５００万票と記録された。
（２）ガンナ郡で、３，８９３票が、誤ってブッシュ陣営に加算されていた。
（３）カヤホガ郡で、９３，１３６票が余分にカウントされた。
（４）ディーボルド社の電子投票機のプログラムにバグが発見され、修正されないまま使用された可能性が高い。
（５）電子投票機でケリーを選ぶと「ブッシュに投票ですね」と表示される不具合が発生。
日本で、こんな杜撰なシステムを官公庁に納品しようものなら、次回以降の入札停止を覚悟しなければならない程の考えられないバグであり、もしバグがあったとしても何年にもわたって既に使用されてきたシステムなのであるから今まで発見されていなかったことの方がおかしい。おそらく集計システムを操作して票数を改ざんした中のほんの氷山の一角が、何らかの手違い又は選挙監視ボランティアの尽力により発覚したものであろう。
また２０１２年の選挙では、選挙管理委員会未認定のプログラムがインストールされていたという例も報告されている（単純な形式検査すら行われていないということ）。
タッチパネル方式の最も致命的な欠陥としては、開票後に再確認の必要性が出てきた場合に、照合するための証憑が存在しないことである。データの電子化を図るにしても、入力にはマークシート方式や手書ＯＣＲ方式を用いた上で、原本としてその記入用紙を一定期間保存するのは当たり前で、コンピュータの利用が進んでいる銀行・証券といった業界でも、簡単な情報照会ならともかく、お客さんからの注文を証憑なしに入力するなどという脳天気な方式は採用していない。あとで問題が発生した際の事実確認手段を担保することは絶対の条件なのである。よって、証憑を残さない方式を敢えて取ったのは、得票数等の不正操作を前提とした「故意に」よるものとしか考えられない。
また、内蔵されているプログラムの詳細仕様及びソースコードは公開されておらず、その公開を義務付ける法律もない。ラスベガスのスロットマシーンほどのチェックもされていないのである。
さらに投票日の当日には、各メーカーから担当者が派遣されて機械操作を行い、選挙管理委員会側が直接操作するわけではなかった。
２．電子投票機の設置密度操作
２００４年大統領選挙でケリー候補への投票数が多いと推定される地区の投票所の単位有権者数あたりの電子投票機の設置台数が極端に少ないケースが全国で多数報告されている。長蛇の列にうんざりして投票をあきらめた有権者も多数発生した。一部では、倉庫に放置されたまま使用されなかった電子投票機もある。
３．早期投票された票の廃棄
２０００年大統領選挙時の不正を目にしていた各陣営では、不正が行われやすい当日を避けて、事前に早期投票することを推奨していたが、それが逆手に取られた模様である。
４．偽投票所の設置
２０１２年大統領選挙では、スーパーの前などに偽の投票登録所を設け、集めた票を隠れて破棄するという手口が全国で報告されている。騙される方も騙される方かも知れないが、米国民の教育レベルに付け込んだ悪質な手口である。
５．偽の有権者登録
２０１２年大統領選挙では、さまざまな州で偽の有権者登録が行われていたり、選挙権があるのに登録されていなかったことが発覚した。
６．司法警察官による威圧
「公正選挙」を名目に「投票監視人」や警官を投票所に配置し、スネに傷のあるヒスパニック系住民が投票のために来所しにくくした。
７．マスコミ出口調査の廃止・妨害
２０１２年度大統領選挙では、多くの州で、マスコミによる出口調査が廃止された。
また、２００４年度大統領選挙では、投票所から相当離れた場所でしか調査が行われないよう規制を受けていた。
８．不正選挙の重要参考人が不審死
２００４年度大統領選挙で、大混乱となったオハイオ州の電子投票機を巡り、民主党ケリー候補への投票をブッシュ側へ変換する細工を行ったとの疑いをもたれたことによる裁判の重要参考人で、２００４年当時ＩＴコンサルタントを務めていたコンピューター技術者マイケル・コネル氏が、２００８年に飛行機事故で死亡し、事前に証人保護申請まで出されていたことから殺されたのではないかと言われている。
ブッシュ一族の周辺では、なぜか飛行機事故による「不都合な人物」の死亡が多く見られる。ブッシュシニアの時代では、イラン・コントラ事件の調査に関わっていたジョン・ハインツ議員とジョン・タワー議員が各々飛行機事故で死亡した。
２００２年には、ブッシュ家の政敵の一人で、イラク戦争に強く反対していたミネソタ州民主党上院議員ポール・ウェルストーンが、中間選挙投票日直前に飛行機事故で死亡し、ブッシュ側が推す候補が勝利した。
１９８８年に核開発に積極的だったパキスタンのハク大統領が乗っていたＣ１３０輸送機が墜落した事件があった。同乗していた米国大使及び米国軍人もろとも離陸直後に旋回して墜落したものであるが、ＣＩＡの車載型電磁波兵器を用いた遠隔操作によるものと噂されており、飛行機墜落偽装は、ユダヤ戦争屋の得意技である。
９．被害を受けたケリー候補が一切法廷闘争しなかった
２００４年度大統領選挙で、多くの州で票数の再確認をすれば逆転の可能性があったにもかかわらず、ケリー陣営は一切法廷闘争をしなかった。ちなみに他の泡沫候補が訴訟を起こした例はある。
選挙期間中のケリー候補の「やる気のなさ」を見ても、エール大学「スカル・アンド・ボーンズ」同期のブッシュの顔をたてて、初めから負けるつもりの出来レースだった可能性が高い。
１０．オバマ政権の国防長官は電子投票機メーカーの元ＣＥＯ
オバマ政権の国防長官チャック・ヘーゲルは、電子投票機メーカー大手のＥＳ＆Ｓ社の前身会社の元ＣＥＯである。
以上
