昨日（２０１３年２月２５日）、まさに戦慄的なニュースが流れた。いよいよマイナンバー制（共通番号制）の導入が事実上決まったというのだ。まず、時事通信が配信したニュースを紹介する。
時事通信（２月２５日（月）１９時２７分配信）
政府は２５日に、社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー関連法案を、３月１日に閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。法案を既に了承した自民党に続いて、公明党が25日の関係部会の会議で了承した。民主党も自民、公明両党との水面下の調整で同意しているため、今国会で成立する公算が大きい。利用開始は２０１６年１月となる見通しだ。
マイナンバーは、個人や法人に番号を一つずつ割り当て、所得や社会保障給付、納税実績などの情報を一元的に管理する制度。昨年秋の臨時国会で同法案が審議されたが、衆院解散で廃案となった。
マイナンバーなどと軽い呼び名が付いているが、２００２年に稼動した住民基本台帳ネットワークに付帯して日本在住者全員に一意に割り振られた住民票コードと連動して、日本国民を含む日本在住者全員の個人情報は一元管理される（≒国民総背番号制の完成）。また今後は、個人信用情報、クレジットカード・プリペイドカード利用情報、犯歴情報などとも連動することになる。
そしてこうした情報は、近い将来間違いなく、人類全員の体内（恐らく皮下）に埋め込みを義務化されたマイクロチップに記録され、ＮＷＯにおける世界政府の全人類個人情報管理システムと連動されるようになるであろう。
イルミナティが長年夢見てきたジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界が現実のものとなるのである。
ヨハネ黙示録１３章第１６節
「また、小さい者にも、大きい者にも、富んでいる者にも、貧しい者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々にその右の手かその額かに、刻印を受けさせた。」
ヨハネ黙示録１３章第１７節
「また、その刻印、すなわち、あの獣の名、またはその名の数字を持っている者以外は、だれも、買うことも、売ることもできないようにした。」
マイナンバーについては、個人情報の漏洩の問題もさることながら、ＮＷＯの世界政府及びその傀儡である国家による個人の奴隷化という、さらに恐ろしい現実に着目しなければならない。
平成２３年１月３１日に公開された「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」によれば「番号制度として新たに導入される「番号」を本人が利用できる分野は、国民の利便性、導入コスト、プライバシー保護等を勘案しつつ、年金、医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税及び地方税の各税務分野とする。」とあり、現在の公共サービス全てと言ってよい範囲に適用され、必然的に住民票コードとも連動することになる。
さらに、民間のクレジットカード審査、融資審査、採用時の身元調査、賃貸住宅入居審査等を含む個人調査にも幅広く利用されることは目に見えている。現在の電子機器・カメラ等光学機器・情報ネットワーク・生体識別技術の発達に伴う「監視社会化」と相俟って、日本人一人一人が隅々まで管理される息の詰まるような社会が目前となってきた。
恐ろしいのは、一旦こうした社会的システムが構築されてしまえば、決して後戻りはできず、こうした情報にアクセスし利用できる人間（支配層）とそうでない人間（被支配層）の間で大きな情報格差を生み、それがそのまま社会階層として固定化されてしまうということである。
さらにいうと、支配層にとっても相互監視がより厳しくなり、その緊張感は、内部事情を熟知しているだけに、被支配層より耐え難いものとなる可能性すらある。政治的反対陣営の抹殺に利用されることは目に見えているからである。
支配層にとってもいずれ自縄自縛とならざるを得ないこの忌まわしい黙示録的システムの導入を進め喜ぶ者達が、この世のヒエラルキーの遥か彼方に存在しているという信じがたい現実を受け入れざるを得ない時が、間近に迫っているのである。
以上
時事通信（２月２５日（月）１９時２７分配信）
政府は２５日に、社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー関連法案を、３月１日に閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。法案を既に了承した自民党に続いて、公明党が25日の関係部会の会議で了承した。民主党も自民、公明両党との水面下の調整で同意しているため、今国会で成立する公算が大きい。利用開始は２０１６年１月となる見通しだ。
マイナンバーは、個人や法人に番号を一つずつ割り当て、所得や社会保障給付、納税実績などの情報を一元的に管理する制度。昨年秋の臨時国会で同法案が審議されたが、衆院解散で廃案となった。
マイナンバーなどと軽い呼び名が付いているが、２００２年に稼動した住民基本台帳ネットワークに付帯して日本在住者全員に一意に割り振られた住民票コードと連動して、日本国民を含む日本在住者全員の個人情報は一元管理される（≒国民総背番号制の完成）。また今後は、個人信用情報、クレジットカード・プリペイドカード利用情報、犯歴情報などとも連動することになる。
そしてこうした情報は、近い将来間違いなく、人類全員の体内（恐らく皮下）に埋め込みを義務化されたマイクロチップに記録され、ＮＷＯにおける世界政府の全人類個人情報管理システムと連動されるようになるであろう。
イルミナティが長年夢見てきたジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界が現実のものとなるのである。
ヨハネ黙示録１３章第１６節
「また、小さい者にも、大きい者にも、富んでいる者にも、貧しい者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々にその右の手かその額かに、刻印を受けさせた。」
ヨハネ黙示録１３章第１７節
「また、その刻印、すなわち、あの獣の名、またはその名の数字を持っている者以外は、だれも、買うことも、売ることもできないようにした。」
マイナンバーについては、個人情報の漏洩の問題もさることながら、ＮＷＯの世界政府及びその傀儡である国家による個人の奴隷化という、さらに恐ろしい現実に着目しなければならない。
平成２３年１月３１日に公開された「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」によれば「番号制度として新たに導入される「番号」を本人が利用できる分野は、国民の利便性、導入コスト、プライバシー保護等を勘案しつつ、年金、医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税及び地方税の各税務分野とする。」とあり、現在の公共サービス全てと言ってよい範囲に適用され、必然的に住民票コードとも連動することになる。
さらに、民間のクレジットカード審査、融資審査、採用時の身元調査、賃貸住宅入居審査等を含む個人調査にも幅広く利用されることは目に見えている。現在の電子機器・カメラ等光学機器・情報ネットワーク・生体識別技術の発達に伴う「監視社会化」と相俟って、日本人一人一人が隅々まで管理される息の詰まるような社会が目前となってきた。
恐ろしいのは、一旦こうした社会的システムが構築されてしまえば、決して後戻りはできず、こうした情報にアクセスし利用できる人間（支配層）とそうでない人間（被支配層）の間で大きな情報格差を生み、それがそのまま社会階層として固定化されてしまうということである。
さらにいうと、支配層にとっても相互監視がより厳しくなり、その緊張感は、内部事情を熟知しているだけに、被支配層より耐え難いものとなる可能性すらある。政治的反対陣営の抹殺に利用されることは目に見えているからである。
支配層にとってもいずれ自縄自縛とならざるを得ないこの忌まわしい黙示録的システムの導入を進め喜ぶ者達が、この世のヒエラルキーの遥か彼方に存在しているという信じがたい現実を受け入れざるを得ない時が、間近に迫っているのである。
以上
