個人連帯保証人の禁止の本当の目的～イルミナティ人類家畜化計画～

　２０１３年２月２６日に法制審議会の民法部会より民法大改正の中間試案が出てきた。そこで注目されているのは「個人連帯保証人の禁止」である。

　バブル崩壊後１９９０年代において全盛期を迎えた商工ローンに絡み社会問題化したように、親族・知人の連帯保証人を引き受けたために、その事業と直接関係がない人が破産や自殺に追い込まれる事件が多発していた。

　深く考えずに保証書に判を押した普通のサラリーマン、個人事業主及び小規模な会社経営者が、数百万円～数億円の保証債務の履行を厳しく求められるというのは、確かに気の毒な面はある。

　ただ「個人連帯保証人」の禁止は人並み優れた能力と強固な意志に恵まれた一般庶民が起業家として這い上がって行く道を閉ざし、社会階層の固定化を進めるという重大な問題を含んでいるのだということを忘れてはならない。

　もともと銀行の事業融資では、不動産・有価証券といった物的担保があることが大前提で、単に保証人を立てるというだけでは、まず貸してもらうことはできず、無産の個人保証人などは、当然門前払いであった。そのため一般庶民が起業するにあたって相応の資金が必要な場合には、失敗した際の取立てのことや保証人が蒙る多大な迷惑に気後れせず商工ローンから曳いて来るしかなかったし、将来においてもこうした現実が変わることはない。一見リスクがあるように見えても成功すればそれで済む訳で、真に有能な人間にとっては、実はリスクでも何でもないのである。

　しかし、現在の社会階層を固定化し、一般庶民は子々孫々までゴイムたらしめんとすることこそがまさにＮＷＯ人類家畜化計画の本質であって、この「個人連帯保証人の禁止」が、イルミナティの眼鏡に適い、彼らが天から垂らす蜘蛛の糸に縋ることが許された者を除けば、いかに有能なものであろうと這い上がることができない絶対的なスキームの確立に向けての一歩であることは間違いない。

　一見するとまるで弱者保護のように見受けられる口当たりのよいオブラートに包まれたイルミナティの罠に陥ってはならないのである。殊に、信用金庫・信用組合を中心とした真に中小零細企業を支える役割を担っている金融機関は、国際金融資本の悪意ある誘導を無批判に受け入れてはならない。中小金融機関の経営者の皆さんには「個人連帯保証人の禁止」が、自らの存亡とダイレクトに繋がっていることをしっかりと認識し、是非粘り強く抵抗してほしいところである。
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マイナンバー制（共通番号制）導入決定～イルミナティ人類家畜化計画による黙示録世界の現実化～

　昨日（２０１３年２月２５日）、まさに戦慄的なニュースが流れた。いよいよマイナンバー制（共通番号制）の導入が事実上決まったというのだ。まず、時事通信が配信したニュースを紹介する。

時事通信（２月２５日（月）１９時２７分配信）
　政府は２５日に、社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー関連法案を、３月１日に閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。法案を既に了承した自民党に続いて、公明党が25日の関係部会の会議で了承した。民主党も自民、公明両党との水面下の調整で同意しているため、今国会で成立する公算が大きい。利用開始は２０１６年１月となる見通しだ。
　マイナンバーは、個人や法人に番号を一つずつ割り当て、所得や社会保障給付、納税実績などの情報を一元的に管理する制度。昨年秋の臨時国会で同法案が審議されたが、衆院解散で廃案となった。　

　マイナンバーなどと軽い呼び名が付いているが、２００２年に稼動した住民基本台帳ネットワークに付帯して日本在住者全員に一意に割り振られた住民票コードと連動して、日本国民を含む日本在住者全員の個人情報は一元管理される（≒国民総背番号制の完成）。また今後は、個人信用情報、クレジットカード・プリペイドカード利用情報、犯歴情報などとも連動することになる。
　そしてこうした情報は、近い将来間違いなく、人類全員の体内（恐らく皮下）に埋め込みを義務化されたマイクロチップに記録され、ＮＷＯにおける世界政府の全人類個人情報管理システムと連動されるようになるであろう。
イルミナティが長年夢見てきたジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界が現実のものとなるのである。

ヨハネ黙示録１３章第１６節
「また、小さい者にも、大きい者にも、富んでいる者にも、貧しい者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々にその右の手かその額かに、刻印を受けさせた。」

ヨハネ黙示録１３章第１７節
「また、その刻印、すなわち、あの獣の名、またはその名の数字を持っている者以外は、だれも、買うことも、売ることもできないようにした。」

　マイナンバーについては、個人情報の漏洩の問題もさることながら、ＮＷＯの世界政府及びその傀儡である国家による個人の奴隷化という、さらに恐ろしい現実に着目しなければならない。
　平成２３年１月３１日に公開された「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」によれば「番号制度として新たに導入される「番号」を本人が利用できる分野は、国民の利便性、導入コスト、プライバシー保護等を勘案しつつ、年金、医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税及び地方税の各税務分野とする。」とあり、現在の公共サービス全てと言ってよい範囲に適用され、必然的に住民票コードとも連動することになる。
　さらに、民間のクレジットカード審査、融資審査、採用時の身元調査、賃貸住宅入居審査等を含む個人調査にも幅広く利用されることは目に見えている。現在の電子機器・カメラ等光学機器・情報ネットワーク・生体識別技術の発達に伴う「監視社会化」と相俟って、日本人一人一人が隅々まで管理される息の詰まるような社会が目前となってきた。
　恐ろしいのは、一旦こうした社会的システムが構築されてしまえば、決して後戻りはできず、こうした情報にアクセスし利用できる人間（支配層）とそうでない人間（被支配層）の間で大きな情報格差を生み、それがそのまま社会階層として固定化されてしまうということである。
　さらにいうと、支配層にとっても相互監視がより厳しくなり、その緊張感は、内部事情を熟知しているだけに、被支配層より耐え難いものとなる可能性すらある。政治的反対陣営の抹殺に利用されることは目に見えているからである。
　支配層にとってもいずれ自縄自縛とならざるを得ないこの忌まわしい黙示録的システムの導入を進め喜ぶ者達が、この世のヒエラルキーの遥か彼方に存在しているという信じがたい現実を受け入れざるを得ない時が、間近に迫っているのである。
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安倍首相によるＴＰＰ「日米共同声明」の欺瞞とその売国性

　安倍首相は、本日訪問先の米国ワシントンにおいて、誰の目から見ても日本の国益を回復不能なまでに毀損することが明らかな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の意思を事実上表明する「日米共同声明」を発表した。

まずはその全文を掲載する。

両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。

　以下、着目点毎にコメントしたい。

Ａ．「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）において示された包括的で高い水準の協定を達成していく」とは

　「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」は、２０１１年１１月１２日に、日本が一切関与することなく、当時の参加国のＴＰＰ首脳から表明されたもので、売国マスコミにより矮小化されたように農業問題に限定されたものではなく、まさしく「包括的」な内容となっている。個々の項目はかつての「年次改革要望書」の内容そのものである。
　この全ての範囲に原則としてＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決）条項が適用され、外国投資家（≒ユダヤ国際資本）は、当該条項違反を理由として、弱者たる日本に対して様々なゴリ押し請求を直接的に行えるようになってしまう。
　日本は、今後国が滅ぶまで、このすべての範囲において米国による「高い水準」の搾取を受け続けることになるのである。

[ＴＰＰの輪郭（アウトライン）]
１．協定の５つの特徴
（１）包括的な市場アクセス（物品の関税や、サービス貿易及び投資の障壁の除去）
（２）地域全域にまたがる協定（地域の生産・サプライチェーンの発展を促進）
（３）分野横断的な貿易課題（規制制度間の整合性確保、競争力強化とビジネス円滑化、中小企業によるTPP の利用、開発（協力））
（４）新たな貿易課題（デジタル経済やグリーン・テクノロジー等の貿易や投資の促進）
（５）「生きている」協定（将来の貿易の課題や新規参加国の追加に伴う課題に対処するための協定の更新）

２．範囲
（１）全ての重要な貿易及び貿易関連分野、これには、新たな貿易課題や分野横断的課題も含む
（２）特定の市場アクセスの約束（物品の貿易、サービス貿易、政府調達）
（３）高い基準の採用と、途上国メンバーのセンシティビティ等への適切な対応
（４）新しい分野横断的約束(中小企業の国際貿易への参加の促進等)

３．協定条文案
　事実上全ての交渉グループで統合条文案を作成。いくつかの分野でほとんど完成している一方で、更なる作業を要する分野もあり、各国意見の相違点については、括弧が付されている。以下の事項について交渉中の課題とその進捗状況につき要点を記載。
（１）競争、（２）協力及び貿易に関する能力の構築（「協力」）、（３）越境サービス、
（４）税関（「貿易円滑化」）、（５）電子商取引、（６）環境、（７）金融サービス、（８）政府調達、（９）知的財産、（１０）投資、（１１）労働、（１２）法律的事項（「制度的事項」及び「紛争解決」）、（１３）物品市場アクセス、（１４）原産地規則、（１５）ＳＰＳ（衛生植物検疫）、（１６）ＴＢＴ（貿易の技術的障害）、（１７）電気通信、（１８）一時的入国（「商用関係者の移動」）、（１９）繊維・衣料品（従来は「市場アクセス」に分類）、（２０）貿易救済

４．市場開放のパッケージ
（１）物品貿易：関税譲許表はすべての品目（約１１，０００のタリフライン）をカバーする。また、共通の原産地規則を作成中。
（２）サービス・投資：すべてのサービス分野をカバーし、高水準の成果を確保するため「ネガティブ・リスト」方式を基礎として交渉中。
（３）政府調達：相互のセンシティビティを認識しつつ、参加国相互の政府調達市場へのアクセスを最大にするよう交渉中。

Ｂ．「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」とは
　ＮＨＫは、これを日本にあたかも有利な条項であえるかのような偏向解釈を行っているが、この条項の持つ意味は全く逆であって、強者である米国に有利な関税率設定に利するのみ（たとえば米国の自動車輸入関税の維持など）であり、日本にとってのメリットはほとんどない。ただ安倍首相が売国マスコミを通じ日本の国論を誤導するための道具として利用されるだけである。

Ｃ．「両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。」とは
　まさに、実質的にはＴＰＰが日米ＦＴＡにしか過ぎないことが露呈したものである。
　現在のＴＰＰ加盟国はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーの９カ国で、日本が加われば１０カ国となるが、この１０カ国の域内ＧＤＰ合計の９１％を日本とアメリカが占めることになるのであって、ＴＰＰの本質が日本を狙い撃ちにした「平成の不平等条約」であることは明らかである。
　このような代物をニコニコと笑顔で推進する者は須らく売国奴と言って過言ではない。

Ｄ．「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処」とは
　この部分について、楽観的に解釈する向きもあろうが、全く逆である。カナダは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で何度も痛い目にあっており、韓国も米韓ＦＴＡのＩＳＤ条項で早速訴えられている。米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却の損失につきＩＳＤ条項に基づき韓国政府を「国際投資紛争解決センター」に提訴したのがそれである。ＩＳＤ条項は、実質、先進国の投資家の利益を守るのが目的であるため、訴えられた場合、ほとんど力関係で弱い側が敗訴している。
　では日米間で「懸案事項に対処」するとどのようになるのであろうか？
　まず、自動車部門では、円安を利用して日本の自動車会社の株式が外資に買い進められその支配下に置かれるまでの間、米国の２．５％の自動車輸入関税は維持されるであろう（更にアップもあり得る）。ちなみに日本の自動車輸入関税率はゼロである。
　さらに、保険部門では、ＩＳＤ条項に基づき、かんぽ生命の外資による買収が進められる可能性がある他、相互会社形式を取る大手生命保険会社の株式会社化と外資によるその買収が求められるのは火を見るよりも明らかである。

　なお、安倍首相の今回の訪米においては、昼食会が開かれ宿泊もブレアハウスと一応の応対はされたが、共同声明後の記者会見で、米国人記者からはオバマ大統領に対する米国の国内問題についての質問ばかりが目立ち、さびしいことに安倍首相に対しては全く質問がなかったという。売国奴は、誰からも尊敬されることはないのである。
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日中尖閣戦争による日本のローカル支配者達のメリット・デメリット（１）～電力会社とその周辺～

　猿山政治論のようなマイナーな政治系ブログまでご覧の皆さんは、既に日中尖閣戦争により、国際金融資本、ユダヤ戦争屋らが享受し得る「実益」については、十分にご理解いただいていることと思われる。
　しかし、ユダヤから日本牧場の運営を託された「ユダヤ牧童」達、又は処分の影に怯えながらも辛うじて日本牧場内限定の権力行使を黙認されてきた「ボス羊」達が受けるユダヤから見ればちっぽけな、しかし牧童やボス羊達のささやかな欲望を満たすには十分過ぎるメリットについて、きちんと整理されているとは言えない。逆に、これまで得ていた利権の喪失というデメリットについてもしかりである。
　そこで猿山政治論では、そうした日本ローカルの権力者達の受ける日中尖閣戦争のメリット・デメリットについて、ユダヤの「キャッシュディスペンサー」兼「戦闘ロボット」としての日本が固定化されるであろう次回参議院選挙までの間、ボチボチと解説を進めて行きたい。
　今回は「電力会社とその周辺」である。

１．基本認識
　はっきり言って、敵のミサイル射程圏内で、むき出しの原子力発電所を稼動させるなどあり得ないことぐらいは小学生でも分かる。ましてや、この日中開戦が叫ばれる今日に、自爆装置（≒原発）を再稼動させるという安倍政権の判断が常軌を逸しているのは明らかであるし、さらにそれを黙って傍観するイカレタ羊（≒多くのアホな日本人）達が完全洗脳下の無自覚奴隷集団であることは間違いない。
　ただ、安倍政権には、そういう常軌を逸した判断をせざるを得ない理由があるのも事実である。自爆装置（≒原発）は、米国に対する忠誠の証・踏み絵なのである。
　つまり、自爆装置がある以上、日本は、中国による核攻撃を抑止するために、米国の核の傘を中心とした軍事力を頼りにせざるを得ず、TPPでも米国財務省証券買入でも米国の言うことであれば何でも聞き入れるしかない。
　このシチュエーションが、米国にとって大きな利益を生む下地となると同時に、安倍政権としても米国に依存した自らの権力基盤維持のために必要な条件となっているのである。
　さらにもし日本が米国を裏切って中国に従うということになれば、今度は３１１人工地震のような迂遠な方法を取るまでもなく、日本の原発を米国が直接攻撃することもできる訳である。

２．メリット
　東京電力は、３１１原発事故の加害者として格好の標的となっているが、実際は、米国による３１１人工地震テロの主要被害者のひとつでもあることを忘れてはいけない。
　日本核武装化の国策に乗っただけの東京電力にしてみれば、「日本国民から白い目で見られ、放射能汚染の全責任を負わされては、たまったものではない」というのが本音であろう。
　しかし、口が裂けても「３１１人工地震テロは米国がやったことで、うちは被害者です。」とは言えない訳で、業績は落ち込み、子供の甲状腺ガンも劇的に増加しそうな近況にビクビクしながら、どうやってこの袋小路から逃れようかと悪知恵を働かせているところであろう。
　そうした中で発生する日中尖閣戦争は、電力業界及び原子力産業が抱える原発事故にまつわる諸問題のほとんどを解決してくれるのである。
（１）戦争となれば、国内産業の要である電力業界保護を理由に、一切の電力会社批判は封じ込めることができる。
（２）東京電力は、国から大きな補助金の投入を受けることで原発事故による業績の穴を埋めることができる。
（３）若者が戦死することで、甲状腺ガンを始めとした放射線に起因する若年性の疾病の増加を誤魔化すことができる。
（４）核武装化に必要なプルトニウム確保のためにプルトニウム生産に適した高速増殖炉の維持が可能になる。
（５）米国及び日本政府の支持の下、東京電力以外の電力会社も原発を再稼動し維持できる。
（６）中国より核攻撃を受けたり、中国の手で原発を破壊されたりすれば、国内の放射能汚染の責任をすべて中国に転嫁できる。
（７）原子力安全・保安院は、原発の安全と保安を確保するために必要な能力も見識も一切持ち合わせていなかったのであるが、戦争ともなれば、国民の目が、このような小物組織に向けられるはずもなく、多くの国民がその存在すら認知していなかった３１１人工地震テロ以前と同様のコバンザメ組織に戻れる。
（８）３１１人工地震テロで原子力発電の危険性・非経済性が誰の目にも明らかとなり海外マーケットが消滅しようとしている原子力産業各社は、核武装化に伴う日本国内での原子力産業の維持により一息つくことができる。

３．デメリット
　　恐ろしいことに、ほとんどデメリットはない。
（１）原発は、中国のミサイル攻撃又は特殊部隊による奇襲攻撃の格好の標的とされる（もっとも、これにより大きな被害を受けるのは電力会社というより国民である）。
（２）電力会社は、極端な場合は、国営化など、政府や自衛隊による様々な制約を受け、経営の自由度が失われる。
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聖マラキの予言の終焉～最後の法王ペトロ・ロマーヌスの登場～

　２月１１日に「ローマ法王ベネディクト１６世が２月２８日をもって法王を辞任すると表明」とのニュースが配信された。
　諸事情のため、本ブログを長らく更新できていなかったが、このスーパーヘビー級の歴史的事件について、少し私見を申し述べておきたい。

１．聖マラキの予言について

　既にご存知の方も多いと思われるが、有名な「聖マラキの予言」によれば、ベネディクト１６世の次の法王が、予言に記述されている最後の１１２人目の法王となる。
　「聖マラキの予言」では、各法王の属性を連想させる短い言葉が記されている。たとえば現法王のベネディクト１６世は「オリーブの栄光」と記されており、オリーブの枝をシンボルとする「ベネディクト会」が連想させられる。また、先代のヨハネパウロ１２世は「太陽の労働」と記されており、彼が元鉱山労働者であり、即位当時、東欧民主化の象徴であった独立自主管理労働組合「連帯」が存在していたポーランド出身であったことが連想させられる。
　「聖マラキの予言」の１１１人目の法王（ベネディクト１６世）の次の行には「ローマカトリック教会への究極の迫害の内に即位する」とあり、いかにも最後の法王にふさわしく、さらに次の短文が付け加えられている。
「ローマ人ペトロ（ペトロ・ロマーヌス）。彼は様々な苦難の中、羊たちを牧する。そして、七つの丘の町（ローマの異称）は崩壊し、恐るべき審判が人々に下る。終わり。」

２．「ベネディクト会」「テンプル騎士団」そして「フリーメーソン」

　もっとも「聖マラキの予言」は聖マラキ没後約４００年を経た１６世紀末に突然出現したものであり、偽書との評価が専らであって、その正統性には疑問符が付く。
　しかし逆に、イエズス会（イルミナティの中核組織のひとつ）によるローマカトリック教会の偽ユダヤ支配化の流れの中で、意図的に「聖マラキの予言」の記述に沿った法王が代々選出されてきたと考えれば、「聖マラキの予言」が持つ意味には計り知れない重みがある。
　ここではキーワード「ベネディクト」に注目すべきであろう。
　まず、現法王はドイツ出身であり、過去の経歴から特に「ベネディクト会」と関係が深いとも思えないにもかかわらず、なぜかベネディクト１６世を名乗った。
　また「聖マラキの予言」に始めて言及した「生命の木」の著者アルノー・ヴィオンは、現法王ベネディクト１６世がその名に用いたベネディクト会の修道士であり、「生命の木」はベネディクト会の歴史を綴ったものである。
　さらに聖マラキはアイルランドで活躍した人物であるが、晩年はベネディクト会の分流であるシトー会に属し、クレルヴォー修道院で死去した。
　さらにさらに、クレルヴォー修道院で聖マラキの死を看取ったクレルヴォーのベルナール（聖ベルナール）は、テンプル騎士団創立の立役者である。そのテンプル騎士団は、１４世紀にフランスのフィリップ４世に壊滅させられたが、その生き残りが教皇庁と対立関係にあったロバート１世（ロバート・ブルース）治世下のスコットランドに落ち延びスコティッシュライト系フリーメーソンの祖となったことで有名である。
　つまり、後にフリーメーソンと融合したイルミナティが、その支配を強めていったローマ教皇庁における歴代ローマ法王にまつわる神秘性付与の手段として「聖マラキの予言」を利用してきたと解釈できるのである。

３．今回の法王交代の解釈

　今回の法王交代は、ベネディクト１６世存命中の「退位」によるもので、極めて異例である。既に報道されているとおり、「退位」による交代は、１５世紀の教会大分裂期のグレゴリウス１２世が最後で、その後の法王の交代は全てその死亡により発生しているのである。
　つまり、今回の法王交代は、今このタイミング（モーゼへの反逆を意味する「１１」がつく「２月１１日」）に人為的・作為的に行われたものであることは間違いないであろう。もし死亡による交代を、特定の日に実現しなければならないとすれば、自身イルミナティの大幹部であるベネディクト１４世が死なざるを得ない。それを避けるためには「退位」以外に選択肢はないのである。
　巷では、これまでの偽ユダヤ支配の構図が大きく揺らぎ「聖マラキの予言」のプログラムを維持できなくなった（≒ベネディクト１６世の追放）と解釈する向きもあるようだ。もちろん、そうであれば人類にとって望ましいことではあるが、私にはどうもそうは思えないのである。

４．最後の法王は誰か

　「聖マラキの予言」の「ペトロ・ロマーヌス」の記述もさることながら、多くはイタリア人が就いてきた法王の座に、これまで二代続けて外国人（ポーランド人・ドイツ人）が座ってきたことから、最後の法王にはイタリア人が就任すると考えるべきであろう。
　現在の枢機卿の中で有望視されているイタリア人枢機卿の名が数名挙がっているが、敢えて「聖マラキの予言」にこだわれば、「ペトロ」という名を無視する訳にはいかない。ただ残念なことに現役の枢機卿で、その名に「ピエトロ（イタリア語）」「ピーター（英語）」「ピエール（仏語）」「ペドロ（スペイン語）」「ピョートル（ロシア語）」を持つ方はいない。
(2013.2.24追記)「ピーター」を名乗る枢機卿として、ガーナ人の「Turkson, Peter Kodwo Appiah」氏を見落としておりました。彼は現在ローマ法王庁の幹部です。

(2013.3.05追記)「ピーター」を名乗る枢機卿として、ハンガリー人の「Erdő, Péter」氏を見落としておりました。彼は現在ブダペストの大司教です。

(2013.3.09追記)本記事をお読みいただいた方から指摘がありました。イタリア人で、バチカン・ナンバー２の国務省長官タルチジオ・ベルトーネ枢機卿もフルネームでは「Tarcisio Pietro Evasio Bertone」と、氏名の中に「ピエトロ」を含んでいます。
　もっとも聖マラキの予言が世に出た頃現在のイタリア半島には多くの諸邦が並立し、現在の「イタリア人」という意識は希薄で、「ローマ人」といえばローマ出身者の意味が濃厚でしたが、ベルトーネ枢機卿の出身地はトリノであってローマではありません。
　ただ面白いことに、さらにベルトーネ枢機卿の出身地を細かく追っていくとトリノ県ロマーノ・カナヴェーゼとなり、地名に「ローマ人」という意味の「ロマーノ」が含まれています。となると「個人」法王としてはピタリ「ペトロ・ロマーヌス」となりますネ。

　となると、素直に「聖ペテロ」そのものを体現した「サンピエトロ大聖堂≒ローマ法王庁」自体をイメージするのが筋である。
　少しブッ飛んだ見解で恐縮ではあるが、つまり枢機卿の中から数名のボードメンバーを選んだ上の「合議体」となる可能性もあると考えられるのである。「聖マラキの予言」を遵守するというこれまでのスタンスに立った場合、「生身の法王」を選んでしまうと、その方が最後の法王となり、近い将来にローマ法王庁がローマ市と共に滅びざるを得ないという理屈になってしまう。
　逆に合議制となれば、１１２代目は「合議体」であるので永遠に継続できる。つまり七つの丘の町（ローマ市）が天変地異か何かで壊滅でもしないかぎり滅びることはないということになるのである（前田敦子は卒業してもAKB48は不滅なのと同じ）。
　それに、これから噴出してくるバチカン銀行のマネーロンダリング等の不正に関する責任もあいまいにできるという「実益」もある。

　コンクラーベの結果が楽しみである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猿山太郎