福島第一原発事故が「偽装」であると考えられる理由

　既にリチャード・コシミズ氏あたりが主張しているように、５月以降の一連の報道から、福島第一原発事故が人工地震発生のための核爆弾使用を隠蔽するための「偽装」である疑いが強くなってきた。

　もちろん「福島第一原発事故」が発生していること自体を否定するものではないし、また「福島第一原発事故」が、核爆弾使用を隠蔽することだけを目的に発生させられたものでなく、米国による日本からのさらなる搾取の仕掛けとしても大きな意味を持つことについて異論がないことは予め申し上げておく。

　さて本論であるが、これまでも次のような理由から、核爆弾使用を隠蔽するための工作が行われているのではないかという疑いが持たれてきた。

（１）汚染水の海中放出を政治的決断で強行したこと

数万トン程度の量であれば、汚染水をタンカー等に一時保管することは可能（大型タンカーが接舷できなくてもハシケ等の利用は可能）であり、国際的な非難を浴びるリスクを負ってまで拙速に行う必要はなく、核爆弾使用後に海水中に存在する各種の放射性物質が福島原発由来のものであるかのように見せかけるために行われた疑いが強い。

（２）昨年１０月になって、通常の軽水炉では使用されていないプルトニウム入りのＭＯＸ燃料の使用を始めたこと

本来プルトニウムを燃料とすることを目的に建設されたわけではない旧式の福島第一原発においてＭＯＸ燃料を使用する必然性はない。

福島原発由来の汚染水にプルトニウムが含まれていないと、核爆弾使用時に必ず発生するプルトニウムが海水中に存在することで核爆弾使用がばれてしまうため、予めＭＯＸ燃料の使用を開始した疑いがある。

（３）地震発生直後には自衛隊が発電所内におり、またＧＥの技術者が地震発生前から滞在していたこと

　どうも手際がよすぎる。福島原発において何らかの問題が発生することを予め知っていたのではないかとの疑いがある。

　そして５月中旬以降、以上３点を補強する次の二つの報道が行われた。

１．「福島第一原発1号機がメルトダウンを起こしている」

東電は、福島第一原発1号機の燃料棒の状況について4月２７日に５５％の損傷と報告していたが、５月１２日になって、福島第一原発1号機の圧力容器内に水はなく、燃料棒がメルトダウンし圧力容器の底部にたまっていると見られる旨の発表を行った。
しかし、これはあり得ない状況である。

　なぜなら、同時に発表された圧力容器内の温度は１００度であるが、水が全くない状態で溶けたウラン燃料が圧力容器の底部に溜まっているとすれば、その程度の温度で済むはずがないからである。

　従って、もしメルトダウンしているのであれば、ウランは圧力容器の底部を突き抜け、格納容器の底に既に落下していることになる。

　しかし、それも解せない。

何故なら、もし高熱のウラン燃料が格納容器の底に落下したとすれば３月より大量に注入された水に触れずにはおれないため、大量の水蒸気を発生させ続けるか、最悪水蒸気爆発を引き起こさざるを得ないのであるが、そのような状況は映像から見て取れないし報告もされず、福島原発周辺の放射線量も落ち着きつつあるからである。

　よって、結論は唯一つ。最初から1号機には燃料棒は入っていなかったということである。

　それを前提とすれば、次のようなシナリオが見えてくる。

（１） ３月１１日の人工地震発生を前に、ＧＥの技術者立会いの下１号機（２号機３号機も同様と思われる）の燃料が予め抜き取られ、「本物の大事故」が発生しないように大震災本番への準備が行われた。従って原子炉の運転が停止したのも地震発生後ではなく、地震発生前に既に停止していたということになる。

（２） ３月１１日の人工地震発生後、水素爆発と称して「空の原子炉」の一部で爆薬を使用した小規模な爆発を発生させ、原子炉に残存する想定範囲内の放射性物質を撒き散らした。これで、３号炉爆発の際に３度の大きな爆発音が聞こえた（http://www.youtube.com/watch?v=YsJT88jX2SA）ことも説明できる。

（３） 菅首相の命令で、渋る東電を押し切って、大量の海水を注入し、原発建屋内に汚染水を大量に蓄積することで、後の汚染水海中放出の下ごしらえをした。

（４） 「政治的決断」によりＭＯＸ燃料が溶け込んだ汚染水の海中放出を強行した。

（５） 福島原発から半径２０ｋｍ以内を法的強制力を伴う立入禁止区域とし、プレスリリースする福島原発近辺の放射線量値を都合よく改ざんしても、第三者が実測して検証できないようにした。

２．「平田内閣官房参与が放射線汚染水の海洋放出はアメリカからの要請であったと発言した」
　
　内閣官房参与の平田オリザ氏が、韓国のソウルで公演した際に、「福島第一原発の放射性汚染水放出は、米国からの強い要請であった」旨発言し、その後撤回した経過については、既に報道されているとおりである。

　地震発生後４月２０日頃までの間、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない者が首相官邸の３階もしくは４階に陣取って、「新ＧＨＱ」ともいうべき立場で「福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦など」につき菅首相・枝野官房長官らに決裁権を伴う「アドバイス」を与えていたことが週刊ポストの５月２０日号で報じられていたが、平田内閣官房参与を巡る今回の報道は、それが現実のものであることをクッキリと印象づけるものとなった。

　汚染水の海中放出を政治的決断で強行したことが、もし日本政府の発案によるものではなく米国政府の意向によるものであるとすれば、福島第一原発事故が「偽装」であるとの疑惑はより深まっていくばかりである。

　最後に２点ほどコメントする。

　まず、以前より気になっていた副島隆彦氏の「安全宣言」のことである。

どうも彼は、独自の情報ルートから、福島原発事故が「偽装」である確信を得ていたのではないだろうか。さもないと未だ高放射線量が計測され続けているあの状況下で「安全宣言」などできるはずはない。もしそうだとすれば、人工地震であったとは絶対に口にできないため、あの時点では論理的に説明できなかったのも理解できるのである。

　もう一つは、使用済核燃料プール内の核燃料のことである。

４号機の建屋が傾いてかなり危険な状態となっており、今最も注意しなければならない号機とされているが、それは使用済核燃料プール内の核燃料が未だ本当に「残っている」からなのではないか。

　つまり、震災前に核燃料棒を運び出した際に、原子炉内の核燃料棒は撤去したが、プールに漬かっていれば安全と思われた使用済核燃料までは撤去していなかったのではないだろうか。

　それが、冷却水の循環系が壊れたことで想定外の被害を生みつつあるのかも知れない。

この点、まだ確証できていないがとりあえずコメントしておく。