ＴＰＰ事前協議で米国自動車関税を容認～売国安倍政権早々に力負け～

　２０１３年３月５日夜、ＴＰＰ日米間事前協議において、日本が米国の自動車輸入関税の撤廃延期を容認した旨の、ニュースが流れてきた（実質的にＴＰＰが日米二国間ＦＴＡに等しいことが露呈した訳である）。

　現在、日本が輸入自動車に関税を課していないのに対し、米国は２．５％の関税を課しているが、ＴＰＰの原則から言えば、こうした関税は撤廃しなければならない。
ところが、米国内自動車業界のＴＰＰ反対の動きを封じ込めるために、米国政府が厚かましくもゴリ押ししてきた米国自動車輸入関税の例外化を、「誰もが予想したとおり」傀儡安倍政権は、ご無理ごもっともとあっさり受け入れたのである。

　また、その言い訳がすばらしい！！「交渉入り後に農産物を関税撤廃の例外とする日本の主張を有利に展開する狙い」だそうな・・・。正直なところ、ＴＰＰ交渉に参加すらしていない段階の日米二国間事前協議においてこの体たらくでは、そのような交渉ができるとはとても思えないのである。

　ただ、米国の本当の狙いは、薬品、保険等農業以外にあることから、日本国内で発言力強い農業団体のＴＰＰ反対の動きをかわし、「交渉したぞ！！」という外観をとりつくろうため、農業だけは一定の例外を認めるという方向でまとまる可能性がないわけではない。

　でも結局「のび太」は「ジャイアン」には勝てる訳はないのである。
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