第三回目の今回は、「不正選挙の制度化」について述べる。
１．不正選挙がない国であることがむしろ不思議なこと
多くの日本国民は、不正選挙なかんずく選挙管理委員会をはじめとした公的選挙運営主体が自ら手を汚した組織的な不正選挙が、日本で発生するはずはないと信じているが、何を根拠にそう信じているのかについて、一度自らに問い直す必要がある。
おそらく確信できるほど「絶対的」な根拠など出てこないであろう。日本で普通選挙制度が始まった１９２５年以降、長い間、多くの地域で「票はお金で買うもの」というのが「大人の常識」とされてきた歴史がある。総選挙を例にとると、昭和２７年の第２５回衆議院選挙では４８，５１７名もの選挙違反者が出るなど平成になるまで当たり前のように１万人以上の選挙違反者が出ていた。
選挙違反で捕まるのは決まって落選組で、その落選組にしても「運が悪かったね。次はもっとうまくやろうね。」程度の話で、数年に一度は行われた恩赦の度に「きれいな身」に戻ることができるという日常世界が、相当期間続いていたのである。
こうした選挙違反と紙一重の民衆と政治家との密接な関係こそ民主政治のダイナミズムというべきであって、いまのような「きれいごと原理主義」一辺倒で、ちり一つ許されない純粋培養選挙環境の中では、地元に地盤らしい地盤を持たず、ひ弱で頭でっかちで金と名誉欲だけは一人前のユダヤ奴隷候補生と、手を汚さなくても公認「不正選挙制度」名跡として代々政治劇を演じ続けることを制度的に保証されているユダヤ政治奴隷一門しか政治家にはなれない。
ちなみに、平成１７年の第４４回衆議院選挙の選挙違反者はわずか５７９名。選挙違反者の減少に比例して政治家のスケールも小さく萎んでいった。
田中角栄やベネズエラのチャベスに代表されるように、あらゆる社会階層を含む世の中の機微に通じ、地に足のついた権力基盤を若くして実力で築き、現実に根ざした実現可能な理想を掲げる、まさに民主主義の精髄ともいえる大人物を、国民の味方として政治の世界にスムーズ招き入れるためには、潤滑油としての「金」「利権」といった小道具が「民主主義政治のコスト」として絶対に必要なのである。
こうした「金」「利権」といった小道具の使い方を絶妙のバランスでコントロールできた選挙制度・政治制度こそが理想とされる以上、「健全な民主主義国家」ほど、容認できる程度の選挙違反はあって当然で、ないほうがおかしい。旧共産圏の選挙が選挙でなかったことを思い出してほしい。
権力を握る「政権与党」としては、こうした力のある本物の国民政治家が出てきては困るので、「金」「利権」といった小道具が使えない環境を整えるために、さまざまな「きれいごと原理主義」的選挙制度・政治制度を作り上げていった。さらに言えば、国民の血で赤く滲んだ甘い汁を吸ってきたことを十二分に国民に知られてしまっている「政権与党」が、正統派民主主義政治家と公正な選挙で争っても勝てるはずはないのであるから、不正な仕組みを選挙制度の中に組み込むのはむしろ当たり前の話で、そもそも「政権与党」のワル共が「組み込まない」と信じる方がおかしいのである。
近年、米国大統領選挙の共和党に見られるような組織的かつ大胆な不正選挙が目立つようになったのは、以前であれば手作業が多くバレやすいため大規模展開が難しかった不正選挙プロセスが、ここ２０年ほどのＩＴの進歩と普及に伴い，コンピュータシステムの中にブラックボックス化することが可能になり、選挙システムの選定・導入権限を実質的に握る「政権与党」が容易に組織的な大規模不正選挙を実施しやすい条件が整ったためである（「米国大統領選挙に学ぶ不正選挙の手口～電子投票機が怪しい～」参照。
この状況は、米国の属国であるわが国においても全く変わることはないのは当然である。
２． ２０１２年衆議院選挙が不正選挙であると疑われる理由
（１）投票率の異常な低さ
私事で恐縮であるが、１２月１６日の選挙日当日、昼過ぎに有権者の出足が思わしくない旨のニュースを見て「この国はもうどうしようもないな」と嘆きつつ、妻と二人でいつもの投票所にいったところ、報道とは真逆にいつになく人出がある。
私の住んでいる地域は、比較的投票率の高い地域ではあるので「やっぱ、このあたりの人は政治意識が高いんだな」と妻と話していたのだが、その晩テレビを見ていると、戦後最低の投票率であると報道されていた。これはおかしいと思い、早速ネットを検索してみると、案の定、私と同じ感想をもったブロガーが投稿を始めていた。
すでに多くのブログで写真入りで投稿されているように、これまで見たこともない行列ができるほどの多数の有権者が来所しながら、戦後最低の投票率（５９．３２％）である訳がない。これひとつだけ取り上げても不正を疑わざるを得ないのである。このように顕著な現象に何の反応を示さないこの国の「大人」たちは、深く洗脳され、正常な判断力を奪われているのである。
（２）日本未来の党の比例区得票数と選挙区得票数のアンバランス
典型的な例として、広島県を見てみたい。広島県全７選挙区のうち日本未来の党の立候補者は２名で、二区は選挙に強い亀井静香、一区には亀井ほどではないにしろ地元二世候補者であり他の落下傘候補と比べて地盤も整っていた菅川洋である。
ところがおかしな現象が起こった。両者の小選挙区の得票数合計は１１２，７７９票であったのに対し、広島県全体の日本未来の党の比例区得票数はわずか６６，７５２票で、比例区得票数が小選挙区得票数のわずか６０％に過ぎなかったのである。日本未来の党は、候補者を立てていなかった他の５選挙区でも幾ばくかの得票は得ていたはずであるから広島一区、二区に絞っての比率はさらに小さいものになっているという理屈になる。
自公選挙協力において、公明党の小選挙区票が自民党に流れ、自民党の小選挙区の得票が、比例区（こちらでは公明党支持者は公明党に投票する）に及ばないという現象はあるものの、これほどの差になって現れることはないし、亀井静香や菅川洋が他の有力政党の全面的な選挙協力を取り付けていたという事実もない。
もし、選挙システムのように重要性の高い情報システムのアウトプットとしてこうしたあり得ない現象が発生したような場合は、少なくとも警告リスト等を出力し、システム管理者に点検を促すくらいの機能は組み込んでおくのが常識である。
（３）投票用紙の筆跡の不自然さ？
神奈川９区の比例票を立会人が検査したところ、同じ筆跡の票が大量に出てきた、殴り書きされた票ばかりで達筆な票が皆無であった、逆に楷書できれいに書かれた票ばかりだった、ひらがなで書かれた票ばかりだった等の話がネット上に流れていた。残念ながら証拠を保存しようがないため何とも評価できないが、こうした未確認情報が流れたときこそ、国民の信頼を取り戻すために、該当選挙管理委員会は、証拠を挙げきちんと反証してしかるべきである。しかし、そうした当たり前の行動を起こさないことが「当たり前」となってしまっている現実こそ、大掛かりな不正選挙がシステム化されていることを証明するものといえはしまいか。
（４）集計システムをめぐる疑惑
２０１２年衆議院選挙で使用された投票用紙そのもの及び投票用紙読取分類機を含む集計システムの多くは、株式会社ムサシの製品であり、その操作も株式会社ムサシから派遣された要員が行っていたとのことである。この製品に不正選挙に必要な様々な機能が故意に組み込まれていたかどうかについては、何の証拠もない。
ただ、以下のような点から、選挙管理委員会が、後々疑いを持たれるようなシステムを故意に採用したことは紛れもない事実である。
ア．株式会社ムサシの代表取締役が、自民党福田康夫前議員に政治献金していた。
イ．同じく不正選挙が疑われていた民主党代表選挙の開票業務も行っていた。
ウ．選挙管理委員会職員の立会いなくムサシ要員が投票機を操作していた。
エ．可児市に納入した電子投票機でシステムの機能不備で事故（全投票端末停止で全投票所で投票中断）を発生させ、最高裁で選挙無効判決を受けていた。
（５）投票終了時刻繰上げをめぐる疑惑
群馬県の９９％以上の投票所が投票終了時間を繰り上げたのを始め、全国約４９，０００ヶ所の投票所のうち、３０％にあたる１６，０００ヶ所で投票終了時間が繰り上げられている。この情報を知らなかった人は非常に多く、投票する意志があったにもかかわらず投票できなかった人も多かったに違いない。ちなみにいつも選挙に行く私も知らなかった。そもそも低い投票率を改善するという前向きな目的にために、次第に投票可能な時間帯は拡大されてきた経緯があるにもかかわらず、たかが開票作業を早めるという本筋とはいえない理由で選挙権の行使を妨げるというのは信じがたい判断である。
（６）出口調査と選挙結果の乖離
自民党の三原じゅん子センセイのブログに「出口調査の結果があちこちから流れてきます。自民党、、、厳しいです。マスコミの流した情報はなんだったのでしょう、、、、というくらい。全然違う。まだ、あと３０分。どんな結果が出るのでしょうか。」という投稿があったのは有名な話である。大勝利した自民党の現職参議院議員が把握していた出口 調査結果ですら「厳しい」という認識であった訳である。
（７）無効票が異常に多かったこと
平成２１年総選挙の小選挙区の無効票は約１４４万票であったのに対し、投票率が大幅に低下した平成２４年総選挙の小選挙区の無効票は約２０４万票と約５０％増加している。無効投票率で比較するとこの異常性はさらに顕著となり、平成２１年総選挙の小選挙区の無効投票率が１．９９％であったのに対し、平成２４年総選挙の小選挙区の無効投票率は実に３．３１％と実に６６％の増加となっているのである。
投票率が下がるということは、政治意識が高く普段真面目に選挙に通うコアな有権者の割合が増加するということであるから、無効投票率は下がってしかるべきなのである。おかしい。
（８）ロイター政党支持率調査と選挙結果の乖離
カレイド・スコープさんによれば、平成２４年１２月１２日夜８時現在のロイターのオンライン政党支持率調査の結果は、１位は日本未来の党３６％、２位自民党３２％、３位日本維新の会１２％、民主党７％、共産党５％となっている。ネット上の調査とはいえ、これだけの支持を受けている「日本未来の党」が、実際の選挙であそこまで惨敗するとは到底考えられない。
インターネット系の調査は、サンプルリングに偏りがあるとよく言われる。確かに客観的調査という目的からすれば、偏りがあることは望ましくない。しかし、すこし視点を変えてみると、様々な情報が飛び交うネット世界の住人から「日本未来の党」がこれほどの支持を受けているという事実は、幅広い情報に接することが可能になれば、現在他の党を支持している有権者のうち、相当の割合は「日本未来の党」を選ぶようになるという推論を裏付けているものとも解釈できる。
（９）東京都知事選の猪瀬氏圧勝劇の不自然さ
ご存知のとおり、総選挙と同日に行われた東京都知事選挙において、猪瀬氏が、史上最高の得票数４３３万８９３６票で圧勝した訳であるが、親分の石原慎太郎はおろか、あの伝説の美濃部亮吉氏の３６１万５２９９票を２０％も上回るブッチギリの得票数であった。
しかし、対抗馬に左翼の「大御所」宇都宮健児氏、前神奈川県知事の松沢成文氏、笹川良一氏の息子で元科学技術担当相の笹川堯氏という相応の面子がそろう中、あの地味で偏屈な猪瀬氏にそこまでの国民的スターのオーラを見出す感性を、残念ながら私は持ち合わせていない。そんなんイカサマに決まってるやん。
３．状況証拠から推測される不正選挙の手口
２０１２衆議院選挙における不正選挙の手口については、投票用紙集計機の使用を前提とした場合の記事「衆議院不正選挙の手口はこれだ！！～投票用紙集計機を悪用した不正選挙の手順～」を投稿した。
ただ、こうした自動集計機を導入していない選挙区はまだまだ多い。岩手県を例に取れば、自動読取分類機を使用する開票所は、全３４箇所中１３箇所でしかない。また、特定の会社の自動読取分類機がシェア１００％という訳ではなく、さらに自動読取分類機を導入している選挙区内でも、手作業主体で開票作業を行っている開票所が並存している場合もある。従って今回の不正選挙のメインプレイヤーを自動読取分類機とするのは無理がある。
もうひとつ言えるのは、公表されている開票所内での作業手順と併せて、開票所内の映像を観たり様々なブロガーが紹介する立会人の体験記等を読んで検討してみると、開票所に持ち込まれた後に大掛かりな不正を行うことは難しいということである（特に自動読取分類機がない場合）。
結論としては、全国で組織的に整合性をとって不正選挙を実施するのであれば、十分な事前準備期間が取れ、また選挙日当日の不正行為が比較的短時間で完了する「投票箱のすり替え」が、今回の不正選挙の手口であると考える。こうした単純な手口の方が、現実的であり、却って足がつかない。
（２０１５．５．３０追記）
今回の総選挙では、投票率が低かったのは、手書きで投票用紙に記入するためには膨大な作業時間が必要となることから、少しでも作業枚数を少なくするために投票数を低く抑える必要があったためである。
さらに言えば、小沢新党が「国民の生活が第一」から「日本未来の党」にシフトしたために、事前に準備していた「国民の生活が第一」と記入した票を廃棄し、「日本未来の党」と新たに記入した贋票を急遽準備しなければなくなったが、時間が足りなかったことから、日本未来の党の小選挙区候補者の得票数と比例区の得票数との間に統計的に見てあまりにも不自然な乖離が生じてしまった訳である。
なお、開票所では管轄下の投票所の全ての投票箱の中身を大きな机にぶちまけて、混ぜ合わせてから票の分別作業に入るため、全ての投票所の全ての投票箱を差し替える必要はなく、不正選挙裏組織が完全に管理できている一部の投票所の投票箱のみ差し替えるだけでよいという点が大きなメリットとなる。
リライト機を使って、鉛筆で記入された投票用紙の内容を書き換えたのではないかという話もあるが、投票締め切りから開票までの間に、そのような時間はないし、自動読取分類機にそのような機能があるとしても、ソフトウェアの問題に留まらずハードウェアとして組み込まれていなければならず隠蔽することは不可能である。
４．自民党独裁の最終兵器「不正選挙」が持つ意味
ユダヤ戦争屋によるこうした大掛かりな不正選挙が定常化し植民地政権を思うがままにできる間は、永遠にこの植民地政権は自民党に任されたままになるであろう。こんなイカサマがまかり通れば、国民に嫌われようが憎まれようがナ～ンも怖くないのである。
まさに無敵！！
ただ、この神通力もユダヤ戦争屋が、その手下を動かさねば実施できないらしい。正直者の三原じゅん子センセイあたりには全く情報が下りていなかったことから、自民党が主体となって実施したものではない。
さらにいうと、ユダヤ戦争屋は、第二次朝鮮戦争の準備で忙しく、いちいち地方選挙まで不正に付き合っている暇がないらしい。３月１０日に行われた下関市長選挙と同市議補欠選挙では、「全国的に大人気のハズ」の安倍首相の子飼いの候補者が相次いで落選。「地元では」嫌われてたんですね（爆）。
「ああ！！国売りたまふことなかれ！！」
以上
１．不正選挙がない国であることがむしろ不思議なこと
多くの日本国民は、不正選挙なかんずく選挙管理委員会をはじめとした公的選挙運営主体が自ら手を汚した組織的な不正選挙が、日本で発生するはずはないと信じているが、何を根拠にそう信じているのかについて、一度自らに問い直す必要がある。
おそらく確信できるほど「絶対的」な根拠など出てこないであろう。日本で普通選挙制度が始まった１９２５年以降、長い間、多くの地域で「票はお金で買うもの」というのが「大人の常識」とされてきた歴史がある。総選挙を例にとると、昭和２７年の第２５回衆議院選挙では４８，５１７名もの選挙違反者が出るなど平成になるまで当たり前のように１万人以上の選挙違反者が出ていた。
選挙違反で捕まるのは決まって落選組で、その落選組にしても「運が悪かったね。次はもっとうまくやろうね。」程度の話で、数年に一度は行われた恩赦の度に「きれいな身」に戻ることができるという日常世界が、相当期間続いていたのである。
こうした選挙違反と紙一重の民衆と政治家との密接な関係こそ民主政治のダイナミズムというべきであって、いまのような「きれいごと原理主義」一辺倒で、ちり一つ許されない純粋培養選挙環境の中では、地元に地盤らしい地盤を持たず、ひ弱で頭でっかちで金と名誉欲だけは一人前のユダヤ奴隷候補生と、手を汚さなくても公認「不正選挙制度」名跡として代々政治劇を演じ続けることを制度的に保証されているユダヤ政治奴隷一門しか政治家にはなれない。
ちなみに、平成１７年の第４４回衆議院選挙の選挙違反者はわずか５７９名。選挙違反者の減少に比例して政治家のスケールも小さく萎んでいった。
田中角栄やベネズエラのチャベスに代表されるように、あらゆる社会階層を含む世の中の機微に通じ、地に足のついた権力基盤を若くして実力で築き、現実に根ざした実現可能な理想を掲げる、まさに民主主義の精髄ともいえる大人物を、国民の味方として政治の世界にスムーズ招き入れるためには、潤滑油としての「金」「利権」といった小道具が「民主主義政治のコスト」として絶対に必要なのである。
こうした「金」「利権」といった小道具の使い方を絶妙のバランスでコントロールできた選挙制度・政治制度こそが理想とされる以上、「健全な民主主義国家」ほど、容認できる程度の選挙違反はあって当然で、ないほうがおかしい。旧共産圏の選挙が選挙でなかったことを思い出してほしい。
権力を握る「政権与党」としては、こうした力のある本物の国民政治家が出てきては困るので、「金」「利権」といった小道具が使えない環境を整えるために、さまざまな「きれいごと原理主義」的選挙制度・政治制度を作り上げていった。さらに言えば、国民の血で赤く滲んだ甘い汁を吸ってきたことを十二分に国民に知られてしまっている「政権与党」が、正統派民主主義政治家と公正な選挙で争っても勝てるはずはないのであるから、不正な仕組みを選挙制度の中に組み込むのはむしろ当たり前の話で、そもそも「政権与党」のワル共が「組み込まない」と信じる方がおかしいのである。
近年、米国大統領選挙の共和党に見られるような組織的かつ大胆な不正選挙が目立つようになったのは、以前であれば手作業が多くバレやすいため大規模展開が難しかった不正選挙プロセスが、ここ２０年ほどのＩＴの進歩と普及に伴い，コンピュータシステムの中にブラックボックス化することが可能になり、選挙システムの選定・導入権限を実質的に握る「政権与党」が容易に組織的な大規模不正選挙を実施しやすい条件が整ったためである（「米国大統領選挙に学ぶ不正選挙の手口～電子投票機が怪しい～」参照。
この状況は、米国の属国であるわが国においても全く変わることはないのは当然である。
２． ２０１２年衆議院選挙が不正選挙であると疑われる理由
（１）投票率の異常な低さ
私事で恐縮であるが、１２月１６日の選挙日当日、昼過ぎに有権者の出足が思わしくない旨のニュースを見て「この国はもうどうしようもないな」と嘆きつつ、妻と二人でいつもの投票所にいったところ、報道とは真逆にいつになく人出がある。
私の住んでいる地域は、比較的投票率の高い地域ではあるので「やっぱ、このあたりの人は政治意識が高いんだな」と妻と話していたのだが、その晩テレビを見ていると、戦後最低の投票率であると報道されていた。これはおかしいと思い、早速ネットを検索してみると、案の定、私と同じ感想をもったブロガーが投稿を始めていた。
すでに多くのブログで写真入りで投稿されているように、これまで見たこともない行列ができるほどの多数の有権者が来所しながら、戦後最低の投票率（５９．３２％）である訳がない。これひとつだけ取り上げても不正を疑わざるを得ないのである。このように顕著な現象に何の反応を示さないこの国の「大人」たちは、深く洗脳され、正常な判断力を奪われているのである。
（２）日本未来の党の比例区得票数と選挙区得票数のアンバランス
典型的な例として、広島県を見てみたい。広島県全７選挙区のうち日本未来の党の立候補者は２名で、二区は選挙に強い亀井静香、一区には亀井ほどではないにしろ地元二世候補者であり他の落下傘候補と比べて地盤も整っていた菅川洋である。
ところがおかしな現象が起こった。両者の小選挙区の得票数合計は１１２，７７９票であったのに対し、広島県全体の日本未来の党の比例区得票数はわずか６６，７５２票で、比例区得票数が小選挙区得票数のわずか６０％に過ぎなかったのである。日本未来の党は、候補者を立てていなかった他の５選挙区でも幾ばくかの得票は得ていたはずであるから広島一区、二区に絞っての比率はさらに小さいものになっているという理屈になる。
自公選挙協力において、公明党の小選挙区票が自民党に流れ、自民党の小選挙区の得票が、比例区（こちらでは公明党支持者は公明党に投票する）に及ばないという現象はあるものの、これほどの差になって現れることはないし、亀井静香や菅川洋が他の有力政党の全面的な選挙協力を取り付けていたという事実もない。
もし、選挙システムのように重要性の高い情報システムのアウトプットとしてこうしたあり得ない現象が発生したような場合は、少なくとも警告リスト等を出力し、システム管理者に点検を促すくらいの機能は組み込んでおくのが常識である。
（３）投票用紙の筆跡の不自然さ？
神奈川９区の比例票を立会人が検査したところ、同じ筆跡の票が大量に出てきた、殴り書きされた票ばかりで達筆な票が皆無であった、逆に楷書できれいに書かれた票ばかりだった、ひらがなで書かれた票ばかりだった等の話がネット上に流れていた。残念ながら証拠を保存しようがないため何とも評価できないが、こうした未確認情報が流れたときこそ、国民の信頼を取り戻すために、該当選挙管理委員会は、証拠を挙げきちんと反証してしかるべきである。しかし、そうした当たり前の行動を起こさないことが「当たり前」となってしまっている現実こそ、大掛かりな不正選挙がシステム化されていることを証明するものといえはしまいか。
（４）集計システムをめぐる疑惑
２０１２年衆議院選挙で使用された投票用紙そのもの及び投票用紙読取分類機を含む集計システムの多くは、株式会社ムサシの製品であり、その操作も株式会社ムサシから派遣された要員が行っていたとのことである。この製品に不正選挙に必要な様々な機能が故意に組み込まれていたかどうかについては、何の証拠もない。
ただ、以下のような点から、選挙管理委員会が、後々疑いを持たれるようなシステムを故意に採用したことは紛れもない事実である。
ア．株式会社ムサシの代表取締役が、自民党福田康夫前議員に政治献金していた。
イ．同じく不正選挙が疑われていた民主党代表選挙の開票業務も行っていた。
ウ．選挙管理委員会職員の立会いなくムサシ要員が投票機を操作していた。
エ．可児市に納入した電子投票機でシステムの機能不備で事故（全投票端末停止で全投票所で投票中断）を発生させ、最高裁で選挙無効判決を受けていた。
（５）投票終了時刻繰上げをめぐる疑惑
群馬県の９９％以上の投票所が投票終了時間を繰り上げたのを始め、全国約４９，０００ヶ所の投票所のうち、３０％にあたる１６，０００ヶ所で投票終了時間が繰り上げられている。この情報を知らなかった人は非常に多く、投票する意志があったにもかかわらず投票できなかった人も多かったに違いない。ちなみにいつも選挙に行く私も知らなかった。そもそも低い投票率を改善するという前向きな目的にために、次第に投票可能な時間帯は拡大されてきた経緯があるにもかかわらず、たかが開票作業を早めるという本筋とはいえない理由で選挙権の行使を妨げるというのは信じがたい判断である。
（６）出口調査と選挙結果の乖離
自民党の三原じゅん子センセイのブログに「出口調査の結果があちこちから流れてきます。自民党、、、厳しいです。マスコミの流した情報はなんだったのでしょう、、、、というくらい。全然違う。まだ、あと３０分。どんな結果が出るのでしょうか。」という投稿があったのは有名な話である。大勝利した自民党の現職参議院議員が把握していた出口 調査結果ですら「厳しい」という認識であった訳である。
（７）無効票が異常に多かったこと
平成２１年総選挙の小選挙区の無効票は約１４４万票であったのに対し、投票率が大幅に低下した平成２４年総選挙の小選挙区の無効票は約２０４万票と約５０％増加している。無効投票率で比較するとこの異常性はさらに顕著となり、平成２１年総選挙の小選挙区の無効投票率が１．９９％であったのに対し、平成２４年総選挙の小選挙区の無効投票率は実に３．３１％と実に６６％の増加となっているのである。
投票率が下がるということは、政治意識が高く普段真面目に選挙に通うコアな有権者の割合が増加するということであるから、無効投票率は下がってしかるべきなのである。おかしい。
（８）ロイター政党支持率調査と選挙結果の乖離
カレイド・スコープさんによれば、平成２４年１２月１２日夜８時現在のロイターのオンライン政党支持率調査の結果は、１位は日本未来の党３６％、２位自民党３２％、３位日本維新の会１２％、民主党７％、共産党５％となっている。ネット上の調査とはいえ、これだけの支持を受けている「日本未来の党」が、実際の選挙であそこまで惨敗するとは到底考えられない。
インターネット系の調査は、サンプルリングに偏りがあるとよく言われる。確かに客観的調査という目的からすれば、偏りがあることは望ましくない。しかし、すこし視点を変えてみると、様々な情報が飛び交うネット世界の住人から「日本未来の党」がこれほどの支持を受けているという事実は、幅広い情報に接することが可能になれば、現在他の党を支持している有権者のうち、相当の割合は「日本未来の党」を選ぶようになるという推論を裏付けているものとも解釈できる。
（９）東京都知事選の猪瀬氏圧勝劇の不自然さ
ご存知のとおり、総選挙と同日に行われた東京都知事選挙において、猪瀬氏が、史上最高の得票数４３３万８９３６票で圧勝した訳であるが、親分の石原慎太郎はおろか、あの伝説の美濃部亮吉氏の３６１万５２９９票を２０％も上回るブッチギリの得票数であった。
しかし、対抗馬に左翼の「大御所」宇都宮健児氏、前神奈川県知事の松沢成文氏、笹川良一氏の息子で元科学技術担当相の笹川堯氏という相応の面子がそろう中、あの地味で偏屈な猪瀬氏にそこまでの国民的スターのオーラを見出す感性を、残念ながら私は持ち合わせていない。そんなんイカサマに決まってるやん。
３．状況証拠から推測される不正選挙の手口
２０１２衆議院選挙における不正選挙の手口については、投票用紙集計機の使用を前提とした場合の記事「衆議院不正選挙の手口はこれだ！！～投票用紙集計機を悪用した不正選挙の手順～」を投稿した。
ただ、こうした自動集計機を導入していない選挙区はまだまだ多い。岩手県を例に取れば、自動読取分類機を使用する開票所は、全３４箇所中１３箇所でしかない。また、特定の会社の自動読取分類機がシェア１００％という訳ではなく、さらに自動読取分類機を導入している選挙区内でも、手作業主体で開票作業を行っている開票所が並存している場合もある。従って今回の不正選挙のメインプレイヤーを自動読取分類機とするのは無理がある。
もうひとつ言えるのは、公表されている開票所内での作業手順と併せて、開票所内の映像を観たり様々なブロガーが紹介する立会人の体験記等を読んで検討してみると、開票所に持ち込まれた後に大掛かりな不正を行うことは難しいということである（特に自動読取分類機がない場合）。
結論としては、全国で組織的に整合性をとって不正選挙を実施するのであれば、十分な事前準備期間が取れ、また選挙日当日の不正行為が比較的短時間で完了する「投票箱のすり替え」が、今回の不正選挙の手口であると考える。こうした単純な手口の方が、現実的であり、却って足がつかない。
（２０１５．５．３０追記）
今回の総選挙では、投票率が低かったのは、手書きで投票用紙に記入するためには膨大な作業時間が必要となることから、少しでも作業枚数を少なくするために投票数を低く抑える必要があったためである。
さらに言えば、小沢新党が「国民の生活が第一」から「日本未来の党」にシフトしたために、事前に準備していた「国民の生活が第一」と記入した票を廃棄し、「日本未来の党」と新たに記入した贋票を急遽準備しなければなくなったが、時間が足りなかったことから、日本未来の党の小選挙区候補者の得票数と比例区の得票数との間に統計的に見てあまりにも不自然な乖離が生じてしまった訳である。
なお、開票所では管轄下の投票所の全ての投票箱の中身を大きな机にぶちまけて、混ぜ合わせてから票の分別作業に入るため、全ての投票所の全ての投票箱を差し替える必要はなく、不正選挙裏組織が完全に管理できている一部の投票所の投票箱のみ差し替えるだけでよいという点が大きなメリットとなる。
リライト機を使って、鉛筆で記入された投票用紙の内容を書き換えたのではないかという話もあるが、投票締め切りから開票までの間に、そのような時間はないし、自動読取分類機にそのような機能があるとしても、ソフトウェアの問題に留まらずハードウェアとして組み込まれていなければならず隠蔽することは不可能である。
４．自民党独裁の最終兵器「不正選挙」が持つ意味
ユダヤ戦争屋によるこうした大掛かりな不正選挙が定常化し植民地政権を思うがままにできる間は、永遠にこの植民地政権は自民党に任されたままになるであろう。こんなイカサマがまかり通れば、国民に嫌われようが憎まれようがナ～ンも怖くないのである。
まさに無敵！！
ただ、この神通力もユダヤ戦争屋が、その手下を動かさねば実施できないらしい。正直者の三原じゅん子センセイあたりには全く情報が下りていなかったことから、自民党が主体となって実施したものではない。
さらにいうと、ユダヤ戦争屋は、第二次朝鮮戦争の準備で忙しく、いちいち地方選挙まで不正に付き合っている暇がないらしい。３月１０日に行われた下関市長選挙と同市議補欠選挙では、「全国的に大人気のハズ」の安倍首相の子飼いの候補者が相次いで落選。「地元では」嫌われてたんですね（爆）。
「ああ！！国売りたまふことなかれ！！」
以上