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韓国問題－現代 第四部 近くて遠い国
4-6 「内戦」状態の韓国
韓国は、親北朝鮮勢力と自由民主主義勢力とが激突する内戦状態に陥っている。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 転送歓迎 ■■■■■
■１．韓国の「深刻な危機」■
2004(平成１６)年９月９日、５人の元国会議長、７人の元国務総理をはじめとする１千人以上の国家を代表する人士が「大韓民国の自由と民主主義守護のための時局宣言文」を発表した。そこにはこんな文言がある。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・・・大韓民国がいま政治、経済、安保、社会、文化すべての領域で深刻な危機を迎えている。国のアイデンティティと国家理念が重大な挑戦を受けている。[1,p14]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１０月３日には、ソウル市庁前広場で、この宣言を支持する大集会が開催され、平日の午後にもかかわらず、２０万人を超える国民が集まった。
「深刻な危機」とは何か。西岡力（つとむ）・東京基督教大学教授は、著書『韓国分裂』の中で、こう語っている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
もはや朝鮮半島の最前線は三十八度線ではなく、韓国の国内にある。いまの韓国はいわば「内戦」状態だ。
盧武鉉大統領の周辺は一部の秘書官を含めて「親北朝鮮」の左翼学生運動や市民運動出身者でほとんどを占められ、大統領官邸はもはや北朝鮮の手に陥（おち）た。いまや大統領周辺だけでなく、与党、テレビ局なども含めて韓国の半分近くは、安全保障・自由主義経済の基軸である韓米日同盟から抜けて、北の金正日政権に近づこうとしている。[1,p15]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■２．金大中の「太陽政策」と対北違法送金■
「大統領官邸はもはや北朝鮮の手に陥（おち）た」というのは、たとえば、次のような事実を見れば明らかだろう。
まず1998年に大統領に就任した金大中は、北朝鮮に対して、「太陽政策」と称する融和的な姿勢を打ち出した。2000年には平壌で金正日との南北首脳会談を実現させ、これが評価されて、2000年のノーベル平和賞を受賞した。
しかし、南北会談の直前には、現代財閥に５億ドルもの資金を違法に北朝鮮に送金させている。現代財閥の北朝鮮での事業の利権と引き替えに、ということだが、送金の見返りとして北朝鮮が首脳会談開催に乗ったという見方が有力である。
この違法送金については、特別検事による捜査が開始されたが、次の盧武鉉大統領が捜査延長を許可しなかったことにより、うやむやにされてしまった。
■３．拉致問題を黙殺■
また、この首脳会談の結果、韓国で逮捕されていた北朝鮮工作員６３人を北朝鮮に送還した。その中には、1890年に大阪の中華料理店コック原敕晁さんを拉致し、原さんになりすまして工作活動をしていた辛光洙も含まれている。
北朝鮮に拉致され、帰国できないでいる韓国人は、韓国政府が認定しただけでも４８６人に上る。朝鮮戦争中に拉致された人数に至っては８万２９５９人である。
工作員たちが北朝鮮に送還された時、拉致被害者の家族会は「なぜ一方的に韓国で捕まった北朝鮮工作員を帰し、北朝鮮が拉致した韓国人被害者は帰ってこないのか」と訴えた。これがテレビや新聞でも報道され。金大中大統領もテレビ記者会見で拉致問題の存在を認めたが、工作員送還は「韓国軍捕虜や拉致被害者についての問題を解決する助けになるはずです」と述べるに留まった。
拉致問題でも北への「太陽政策」をとったわけであるが、この姿勢は現・盧武鉉大統領も継承している。本年５月１５日に、横田滋さんが訪韓し、めぐみさんの夫である可能性が高いとされた韓国人拉致被害者・金英男の家族と面会した。
この時も、副首相格の李・統一相は「（横田さんに）会う必要はない」「訪韓の意味もよくわからない」と語り、さらにこれまで金正日総書記が日本人拉致を認めたことなど北朝鮮の対応について「日本は過小評価している」と日本を批判した。[2]
■４．米韓同盟の危機■
金大中の後継者、盧武鉉大統領は2004年１１月に、ロサンゼルスで講演し、「北朝鮮が核とミサイルで外部の脅威から自国を守ると主張しているのは、一理ある面もある」と、核開発を容認する発言を行った。
さらに「北朝鮮がテロ組織と連携しているという証拠はない」、アメリカの対北政策に対し「封鎖政策ではだめであり、対話こそが唯一の方法」、「北朝鮮の体制保証のため、アメリカの新しい措置が必要だ」と述べた。まるで北朝鮮の代弁者である。
2005年４月、アメリカは駐韓米軍の費用を６百億ドル削減すると発表した。韓国政府が米軍支援予算を削減したので、その報復措置である。
米軍の費用削減内容は、米軍基地内で働いている韓国人労働者１千人の解雇や、有事のための弾薬備蓄の廃止、米軍と韓国軍の情報共有システムの縮小である。韓国の防衛力を左右するこの重大な決定が、韓国政府に何の相談もないまま、抜き打ち的に発表されたのである。韓国の対北宥和姿勢は、アメリカの同盟国としての信用を失わせ、米韓同盟は重大な危機に瀕している。
■５．国内体制革命■
同時に、盧武鉉政権は国内体制変革を進めている。
その第一はスパイ侵入など北朝鮮の対南工作取り締まりの根拠となってきた国家保安法の廃止である。
第二は言論の統制。朝鮮、東亜、中央の三大保守日刊紙を狙い撃ちにして、上位３新聞の占有率を合計６０％に制限する「新聞法」、および「言論機関に故意や過失、違法性がない場合も訂正報道を請求できる」という「言論被害救済法」。後者に基づいてすでに10億ウォン、20億ウォンという高額の賠償を求める名誉毀損訴訟が起こされている。
第三は私学法改正。私立学校の理事の四分の一以上を学外から受け入れる事を義務づけ、韓国版日教組である全国教職員労働組合（全教組）が私立学校にも入り込み、左翼偏向教育を広げる道が開かれた。
第四は、「日帝強制占領下反民族行為の真相糾明に関する特別法」。これで日本統治下で一定の地位にあった官僚・軍人などを「親日派」として断罪し始めた。さらに、この後、こうした「反民族行為」を行ったとされる人の子孫の土地や財産を国が事実上没収する事ができる「親日反民族行為者財産帰属特別法」が制定された。
■６．韓国版自虐史観■
前節の第３、第４と通ずるのが、韓国版の自虐史観である。金星社版『韓国近・現代史』教科書では、次のように南北分裂が描かれている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
粘り強い民族解放運動の末、（JOG注:日本帝国主義からの）独立を迎えたが、南と北に引き裂かれてしまった。南北分断は民族内部の戦争につながり、以後にもイデオロギーの対立が継続した。[1,p122]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
朝鮮戦争でソ連と中国を後ろ盾として韓国を侵略した金日成の「戦争責任」はまったく言及されていない。
分断後の北朝鮮については、近代化された農村、平壌の高層アパートと地下鉄など、豊かな生活を示す写真とともにこう述べる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
北朝鮮社会も多くの変化を経た。独立直後には親日派を粛正し土地改革を施行するなど、植民地支配を精算するための一連の改革を推進した。この過程で一部社会構成員の反発を買ったりもした。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
「親日派を粛正し」ということで、北朝鮮はすでに「歴史の精算」を完了していることを示す。金大中、盧武鉉政権が過激な、反日政策を唱えるたびに、北朝鮮の方が正統的な民族政権である、という歴史観が自国民に植え付けられていく。
■７．「北朝鮮社会もまた我が民族の生きてきた生活の場である」■
その後の北朝鮮の姿は、次のように描く。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
分断と６・２５戦争（JOG注:朝鮮戦争）以後、長期間、私たちは北朝鮮の歴史を金日成が権力を掌握し、これを維持するための”粛正の歴史”、金正日に権力を引き継がせるための”世襲の歴史”とだけ思っていた。私たちが思い浮かべる北朝鮮の人々の生活は、徹底した社会統制の中で息を殺して暮らす姿だった。[1,p127]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
”粛正の歴史”、”世襲の歴史”は、過去の韓国政府の政治宣伝に過ぎない、とまで言うようである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかし、北朝鮮社会もまた我が民族の生きてきた生活の場である。北朝鮮で生きてきた人々も社会の発展のための努力を継続してきた。ただし、南韓と異なり、社会主義の道を歩いただけだ。このため南北の人々の間で思考方式や行動で違いが生じている。[1,p127]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
北朝鮮にはこんな温かい目を注ぎながら、自国の李承晩政権は「次第に独裁政治と長期執権の道に進んでいった」と評し、朴正熈政権、全斗煥政権も「軍部政治」「民主化運動を武力で鎮圧」「独裁政治」などと表現する。
戦後の韓国が達成した経済成長についても、「防毒マスクを使わなければ勤務できない放射管の作業現場」という写真とともに、こう述べる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかし、経済成長の過程でいろいろな副作用が現れた。輸出競争力の確保のための低賃金と低穀価政策で、労働者と農民は犠牲を強要された。労働者は低い賃金を受けて劣悪な環境で働かねばならなかった。工業を主とする経済政策は相対的に農業の発展を遅くし、その結果、都市と農村の経済格差が大きくなっていった。[1,p135]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
北朝鮮で３百万規模の餓死者が出た事[a]や、朝鮮戦争後も５百人近い韓国民を拉致した国家犯罪は教えられず、自国の欠点ばかりをあげつらうのである。
■８．４万２千人の親北勢力■
どうしてこのような事態になったのか。鄭亨根・国家安全企画部元次長は国内に４万２千人の親北勢力がいると見ている。学生１万８千人、労働者１万人、宗教団体・市民団体５千５百人、教育・文化・言論界に８千５百人だ。これらの勢力が、過激な学生運動や、労働スト、反日運動を引き起こし、自虐史観を広める政治的プロパガンダ活動を展開している。
学生運動家の中では、「偉首金同」「親指金同」などという隠語が使われる。「偉大なる首領金日成同志」「親愛なる指導者金正日同志」という意味である。そして「韓国は親日親米派らの立てたアメリカの植民地であり、北朝鮮は抗日闘争の民族正統勢力が立てた朝鮮人民の政府であり国家である。だから韓国は生まれてはならない国家であり、北朝鮮は祖国統一の基地である」と信じ込んでいる。
これらの親北勢力は、北朝鮮から潜入した工作員の支援を受け、また北朝鮮に送り込まれて教育や訓練を受けている。
その一つとして、国家安全企画部が公表しているのが李善実事件である。李善実は朝鮮労働党序列第２２位の大物女性工作員で、1970年代の初めに日本に潜入し、在日朝鮮人と偽って、特別在留資格を得た。
その後、韓国と日本を自由に往来して、１０年以上の間、韓国内の反体制人脈に接触し、各地に朝鮮労働党の地下組織を作った。そのメンバーの中には金大中の秘書も入っていた。李は90年１０月、ソウル近くの江華島の海岸に迎えに来た潜水艇で北に帰った。
■９．金日成の秘密教示■
こうした活動は、金日成が1974年に対南工作員たちに与えた次のような秘密教示に基づくものと考えられる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
チリのアジェンデの経験は、選挙を通じても政権が奪取することができるという十分な可能性を見せてくれた。・・・南朝鮮人民の反朴正熈感情をうまく誘導して名望ある人物を前に立てるなら、国会にいくらでも潜り込むことができる。これからは対国会工作でもフラクチャア（分派）工作にとどまらず、議席を確保する工作に転換しなければならない。[1,p27]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
1998年に政権をとった金大中政権と、それに続く盧武鉉政権が、この金日成の秘密教示の結実だと考えれば、その異常な反日反米・親北姿勢も合点がいく。
金日成は、その最終目標を次のように幹部たちに語っていたという。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
連邦制を実施することにより、北と南が自由に行き来し、自分の制度と思想を宣伝するようになれば、(JOG注:北朝鮮)共和国は一つの思想で統一された国家であるから、少しも影響を受けることはない。しかし、南朝鮮は、思想的に分裂した自由の国であるために、我々が南朝鮮に行って社会主義の優越性、主体思想の宣伝を大々的に行えば、少なくとも南朝鮮住民の半分は奪い取ることができる。
現在、南朝鮮の人口は我々の２倍ある。しかし、連邦制を実施し、我々が南朝鮮住民の半分を奪取する日には、共和国の一と、奪取した南朝鮮の住民一を合わせた二が我々の味方になり、南朝鮮は一になる。このようになれば総選挙をしても我々が勝つようになり、戦争をしても我々が勝つようになる。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
金大中・前大統領は６月に再度の訪朝を計画しており、盧武鉉大統領と結託して、北朝鮮との連邦制に踏み出そうとしているのではないか、と疑われている。一方では保守派の反撃も盛んだ。野党ハンナラ党は朴正熈の娘・朴槿恵が党首となり、５月３１日の韓国統一地方選で圧勝した。
現在の韓国は、「連邦制」を通じて北朝鮮に併合させようとする親北勢力と、日米との連帯を維持して自由民主主義陣営に踏みとどまろうとする保守派勢力が激突する、まさに「内戦」状態にある。（文責：伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(072) 温室の隣の飢餓地獄
人口２３００万人の北朝鮮で、すでに３百万人の国民が餓死、病死したと推定されている。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_1/jog072.html
■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 西岡力『韓国分裂』★★★、扶桑社、H17
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4594050166/japanontheg01-22
2. 産経新聞『横田滋さんに会う必要ない 韓国統一相』、H18.05.04
韓国問題－現代 第四部 近くて遠い国
4-6 「内戦」状態の韓国
韓国は、親北朝鮮勢力と自由民主主義勢力とが激突する内戦状態に陥っている。
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■１．韓国の「深刻な危機」■
2004(平成１６)年９月９日、５人の元国会議長、７人の元国務総理をはじめとする１千人以上の国家を代表する人士が「大韓民国の自由と民主主義守護のための時局宣言文」を発表した。そこにはこんな文言がある。
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・・・大韓民国がいま政治、経済、安保、社会、文化すべての領域で深刻な危機を迎えている。国のアイデンティティと国家理念が重大な挑戦を受けている。[1,p14]
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１０月３日には、ソウル市庁前広場で、この宣言を支持する大集会が開催され、平日の午後にもかかわらず、２０万人を超える国民が集まった。
「深刻な危機」とは何か。西岡力（つとむ）・東京基督教大学教授は、著書『韓国分裂』の中で、こう語っている。
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もはや朝鮮半島の最前線は三十八度線ではなく、韓国の国内にある。いまの韓国はいわば「内戦」状態だ。
盧武鉉大統領の周辺は一部の秘書官を含めて「親北朝鮮」の左翼学生運動や市民運動出身者でほとんどを占められ、大統領官邸はもはや北朝鮮の手に陥（おち）た。いまや大統領周辺だけでなく、与党、テレビ局なども含めて韓国の半分近くは、安全保障・自由主義経済の基軸である韓米日同盟から抜けて、北の金正日政権に近づこうとしている。[1,p15]
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■２．金大中の「太陽政策」と対北違法送金■
「大統領官邸はもはや北朝鮮の手に陥（おち）た」というのは、たとえば、次のような事実を見れば明らかだろう。
まず1998年に大統領に就任した金大中は、北朝鮮に対して、「太陽政策」と称する融和的な姿勢を打ち出した。2000年には平壌で金正日との南北首脳会談を実現させ、これが評価されて、2000年のノーベル平和賞を受賞した。
しかし、南北会談の直前には、現代財閥に５億ドルもの資金を違法に北朝鮮に送金させている。現代財閥の北朝鮮での事業の利権と引き替えに、ということだが、送金の見返りとして北朝鮮が首脳会談開催に乗ったという見方が有力である。
この違法送金については、特別検事による捜査が開始されたが、次の盧武鉉大統領が捜査延長を許可しなかったことにより、うやむやにされてしまった。
■３．拉致問題を黙殺■
また、この首脳会談の結果、韓国で逮捕されていた北朝鮮工作員６３人を北朝鮮に送還した。その中には、1890年に大阪の中華料理店コック原敕晁さんを拉致し、原さんになりすまして工作活動をしていた辛光洙も含まれている。
北朝鮮に拉致され、帰国できないでいる韓国人は、韓国政府が認定しただけでも４８６人に上る。朝鮮戦争中に拉致された人数に至っては８万２９５９人である。
工作員たちが北朝鮮に送還された時、拉致被害者の家族会は「なぜ一方的に韓国で捕まった北朝鮮工作員を帰し、北朝鮮が拉致した韓国人被害者は帰ってこないのか」と訴えた。これがテレビや新聞でも報道され。金大中大統領もテレビ記者会見で拉致問題の存在を認めたが、工作員送還は「韓国軍捕虜や拉致被害者についての問題を解決する助けになるはずです」と述べるに留まった。
拉致問題でも北への「太陽政策」をとったわけであるが、この姿勢は現・盧武鉉大統領も継承している。本年５月１５日に、横田滋さんが訪韓し、めぐみさんの夫である可能性が高いとされた韓国人拉致被害者・金英男の家族と面会した。
この時も、副首相格の李・統一相は「（横田さんに）会う必要はない」「訪韓の意味もよくわからない」と語り、さらにこれまで金正日総書記が日本人拉致を認めたことなど北朝鮮の対応について「日本は過小評価している」と日本を批判した。[2]
■４．米韓同盟の危機■
金大中の後継者、盧武鉉大統領は2004年１１月に、ロサンゼルスで講演し、「北朝鮮が核とミサイルで外部の脅威から自国を守ると主張しているのは、一理ある面もある」と、核開発を容認する発言を行った。
さらに「北朝鮮がテロ組織と連携しているという証拠はない」、アメリカの対北政策に対し「封鎖政策ではだめであり、対話こそが唯一の方法」、「北朝鮮の体制保証のため、アメリカの新しい措置が必要だ」と述べた。まるで北朝鮮の代弁者である。
2005年４月、アメリカは駐韓米軍の費用を６百億ドル削減すると発表した。韓国政府が米軍支援予算を削減したので、その報復措置である。
米軍の費用削減内容は、米軍基地内で働いている韓国人労働者１千人の解雇や、有事のための弾薬備蓄の廃止、米軍と韓国軍の情報共有システムの縮小である。韓国の防衛力を左右するこの重大な決定が、韓国政府に何の相談もないまま、抜き打ち的に発表されたのである。韓国の対北宥和姿勢は、アメリカの同盟国としての信用を失わせ、米韓同盟は重大な危機に瀕している。
■５．国内体制革命■
同時に、盧武鉉政権は国内体制変革を進めている。
その第一はスパイ侵入など北朝鮮の対南工作取り締まりの根拠となってきた国家保安法の廃止である。
第二は言論の統制。朝鮮、東亜、中央の三大保守日刊紙を狙い撃ちにして、上位３新聞の占有率を合計６０％に制限する「新聞法」、および「言論機関に故意や過失、違法性がない場合も訂正報道を請求できる」という「言論被害救済法」。後者に基づいてすでに10億ウォン、20億ウォンという高額の賠償を求める名誉毀損訴訟が起こされている。
第三は私学法改正。私立学校の理事の四分の一以上を学外から受け入れる事を義務づけ、韓国版日教組である全国教職員労働組合（全教組）が私立学校にも入り込み、左翼偏向教育を広げる道が開かれた。
第四は、「日帝強制占領下反民族行為の真相糾明に関する特別法」。これで日本統治下で一定の地位にあった官僚・軍人などを「親日派」として断罪し始めた。さらに、この後、こうした「反民族行為」を行ったとされる人の子孫の土地や財産を国が事実上没収する事ができる「親日反民族行為者財産帰属特別法」が制定された。
■６．韓国版自虐史観■
前節の第３、第４と通ずるのが、韓国版の自虐史観である。金星社版『韓国近・現代史』教科書では、次のように南北分裂が描かれている。
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粘り強い民族解放運動の末、（JOG注:日本帝国主義からの）独立を迎えたが、南と北に引き裂かれてしまった。南北分断は民族内部の戦争につながり、以後にもイデオロギーの対立が継続した。[1,p122]
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朝鮮戦争でソ連と中国を後ろ盾として韓国を侵略した金日成の「戦争責任」はまったく言及されていない。
分断後の北朝鮮については、近代化された農村、平壌の高層アパートと地下鉄など、豊かな生活を示す写真とともにこう述べる。
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北朝鮮社会も多くの変化を経た。独立直後には親日派を粛正し土地改革を施行するなど、植民地支配を精算するための一連の改革を推進した。この過程で一部社会構成員の反発を買ったりもした。
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「親日派を粛正し」ということで、北朝鮮はすでに「歴史の精算」を完了していることを示す。金大中、盧武鉉政権が過激な、反日政策を唱えるたびに、北朝鮮の方が正統的な民族政権である、という歴史観が自国民に植え付けられていく。
■７．「北朝鮮社会もまた我が民族の生きてきた生活の場である」■
その後の北朝鮮の姿は、次のように描く。
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分断と６・２５戦争（JOG注:朝鮮戦争）以後、長期間、私たちは北朝鮮の歴史を金日成が権力を掌握し、これを維持するための”粛正の歴史”、金正日に権力を引き継がせるための”世襲の歴史”とだけ思っていた。私たちが思い浮かべる北朝鮮の人々の生活は、徹底した社会統制の中で息を殺して暮らす姿だった。[1,p127]
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”粛正の歴史”、”世襲の歴史”は、過去の韓国政府の政治宣伝に過ぎない、とまで言うようである。
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しかし、北朝鮮社会もまた我が民族の生きてきた生活の場である。北朝鮮で生きてきた人々も社会の発展のための努力を継続してきた。ただし、南韓と異なり、社会主義の道を歩いただけだ。このため南北の人々の間で思考方式や行動で違いが生じている。[1,p127]
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北朝鮮にはこんな温かい目を注ぎながら、自国の李承晩政権は「次第に独裁政治と長期執権の道に進んでいった」と評し、朴正熈政権、全斗煥政権も「軍部政治」「民主化運動を武力で鎮圧」「独裁政治」などと表現する。
戦後の韓国が達成した経済成長についても、「防毒マスクを使わなければ勤務できない放射管の作業現場」という写真とともに、こう述べる。
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しかし、経済成長の過程でいろいろな副作用が現れた。輸出競争力の確保のための低賃金と低穀価政策で、労働者と農民は犠牲を強要された。労働者は低い賃金を受けて劣悪な環境で働かねばならなかった。工業を主とする経済政策は相対的に農業の発展を遅くし、その結果、都市と農村の経済格差が大きくなっていった。[1,p135]
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北朝鮮で３百万規模の餓死者が出た事[a]や、朝鮮戦争後も５百人近い韓国民を拉致した国家犯罪は教えられず、自国の欠点ばかりをあげつらうのである。
■８．４万２千人の親北勢力■
どうしてこのような事態になったのか。鄭亨根・国家安全企画部元次長は国内に４万２千人の親北勢力がいると見ている。学生１万８千人、労働者１万人、宗教団体・市民団体５千５百人、教育・文化・言論界に８千５百人だ。これらの勢力が、過激な学生運動や、労働スト、反日運動を引き起こし、自虐史観を広める政治的プロパガンダ活動を展開している。
学生運動家の中では、「偉首金同」「親指金同」などという隠語が使われる。「偉大なる首領金日成同志」「親愛なる指導者金正日同志」という意味である。そして「韓国は親日親米派らの立てたアメリカの植民地であり、北朝鮮は抗日闘争の民族正統勢力が立てた朝鮮人民の政府であり国家である。だから韓国は生まれてはならない国家であり、北朝鮮は祖国統一の基地である」と信じ込んでいる。
これらの親北勢力は、北朝鮮から潜入した工作員の支援を受け、また北朝鮮に送り込まれて教育や訓練を受けている。
その一つとして、国家安全企画部が公表しているのが李善実事件である。李善実は朝鮮労働党序列第２２位の大物女性工作員で、1970年代の初めに日本に潜入し、在日朝鮮人と偽って、特別在留資格を得た。
その後、韓国と日本を自由に往来して、１０年以上の間、韓国内の反体制人脈に接触し、各地に朝鮮労働党の地下組織を作った。そのメンバーの中には金大中の秘書も入っていた。李は90年１０月、ソウル近くの江華島の海岸に迎えに来た潜水艇で北に帰った。
■９．金日成の秘密教示■
こうした活動は、金日成が1974年に対南工作員たちに与えた次のような秘密教示に基づくものと考えられる。
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チリのアジェンデの経験は、選挙を通じても政権が奪取することができるという十分な可能性を見せてくれた。・・・南朝鮮人民の反朴正熈感情をうまく誘導して名望ある人物を前に立てるなら、国会にいくらでも潜り込むことができる。これからは対国会工作でもフラクチャア（分派）工作にとどまらず、議席を確保する工作に転換しなければならない。[1,p27]
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1998年に政権をとった金大中政権と、それに続く盧武鉉政権が、この金日成の秘密教示の結実だと考えれば、その異常な反日反米・親北姿勢も合点がいく。
金日成は、その最終目標を次のように幹部たちに語っていたという。
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連邦制を実施することにより、北と南が自由に行き来し、自分の制度と思想を宣伝するようになれば、(JOG注:北朝鮮)共和国は一つの思想で統一された国家であるから、少しも影響を受けることはない。しかし、南朝鮮は、思想的に分裂した自由の国であるために、我々が南朝鮮に行って社会主義の優越性、主体思想の宣伝を大々的に行えば、少なくとも南朝鮮住民の半分は奪い取ることができる。
現在、南朝鮮の人口は我々の２倍ある。しかし、連邦制を実施し、我々が南朝鮮住民の半分を奪取する日には、共和国の一と、奪取した南朝鮮の住民一を合わせた二が我々の味方になり、南朝鮮は一になる。このようになれば総選挙をしても我々が勝つようになり、戦争をしても我々が勝つようになる。
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金大中・前大統領は６月に再度の訪朝を計画しており、盧武鉉大統領と結託して、北朝鮮との連邦制に踏み出そうとしているのではないか、と疑われている。一方では保守派の反撃も盛んだ。野党ハンナラ党は朴正熈の娘・朴槿恵が党首となり、５月３１日の韓国統一地方選で圧勝した。
現在の韓国は、「連邦制」を通じて北朝鮮に併合させようとする親北勢力と、日米との連帯を維持して自由民主主義陣営に踏みとどまろうとする保守派勢力が激突する、まさに「内戦」状態にある。（文責：伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(072) 温室の隣の飢餓地獄
人口２３００万人の北朝鮮で、すでに３百万人の国民が餓死、病死したと推定されている。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_1/jog072.html
■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 西岡力『韓国分裂』★★★、扶桑社、H17
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4594050166/japanontheg01-22
2. 産経新聞『横田滋さんに会う必要ない 韓国統一相』、H18.05.04