原発麻薬患者は早く気が付いて欲しいものですね。
原発の危険性
原発の危険性
経緯は分かりませんが外国メディアから発信してますね
日本のメディアは電力村の一員ですから致し方ないのでしょうね。
木村氏は90年代後半に上司にもし津波が福島原発を襲ったら
何が起きるか尋ねたという。
木村氏は「確実にメルトダウンが起きる」と述べ、
上司も「その通りだ」と認めたという。
それを回避するためには、
予想津波水位より高い所に非常用ディーゼル発電機を移動させればよいのだが、
それには会社に高いコストが掛かる。
そのため誰もそれを提案しなかったという。
この人確か前回紹介した方ですね。
日本のメディアは電力村の一員ですから致し方ないのでしょうね。
木村氏は90年代後半に上司にもし津波が福島原発を襲ったら
何が起きるか尋ねたという。
木村氏は「確実にメルトダウンが起きる」と述べ、
上司も「その通りだ」と認めたという。
それを回避するためには、
予想津波水位より高い所に非常用ディーゼル発電機を移動させればよいのだが、
それには会社に高いコストが掛かる。
そのため誰もそれを提案しなかったという。
この人確か前回紹介した方ですね。
ＩＡＥＡ元事務次長 一問一答 「東電は神のように尊大」
産経新聞
福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。（ロンドン 木村正人）
－－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが
「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」
－－なぜ、そう思うのか
「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重にするなど水素ガス爆発防止策を強化した」
－－東電はどうしたのか
「当時、スイスで原発コンサルティング会社を経営していた私はこの作業にかかわっており、マーク１型を使用する日本にも役立つと考えた。１９９２年ごろ、東電を訪れ、（１）格納容器と建屋の強化（２）電源と水源の多様化（３）水素再結合器の設置（４）排気口へのフィルター設置－を提案した」
－－対策費は
「非常用の送電線は２千～３千ドル。排気口のフィルターは放射性物質を水で吸着する仕組みで電源を必要とせず、放射性物質の拡散を１００分の１に減らせる。今回の震災でも放射性物質の拡散を心配せずに建屋内の水素ガスを排出できたはずだ。費用は３００万～５００万ドルで済む」
－－東電の対応は
「東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。神様のように尊大に振る舞った。東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。これは東電が招いた事故だ」
「東電、２０年間放置 人災だ」 ＩＡＥＡ元事務次長「福島第１に欠陥」
(産経新聞)
【ロンドン＝木村正人】１９９３～９９年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏が産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原子力発電所事故について「東京電力は少なくとも２０年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」と述べ、「天災というより東電が招いた人災だ」と批判した。
日本政府は７日、事故に関する調査報告書をＩＡＥＡに提出、防止策の強化を列挙したが、氏の証言で主要な防止策は２０年前に指摘されていたことが判明し、東電の不作為が改めて浮き彫りになった。
氏は「事故後の対応より事故前に東電が対策を怠ってきたことが深刻だ」と述べ、福島第１原発が運転していた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の沸騰水型原子炉マーク１型については、１９７０年代から水素ガス爆発の危険性が議論されていたと指摘した。
スイスの電力会社もマーク１型を採用したが、格納容器を二重にするなど強度不足を補ったという。当時スイスで原発コンサルティング会社を経営していた氏は改良作業を担当し、１９９２年ごろ、同じマーク１型を使用している東電に対して、格納容器や建屋の強化を助言した。
このほか、水源や電源の多様化▽水素ガス爆発を防ぐため水素を酸素と結合させて水に戻す水素再結合器を建屋内に設置▽排気口に放射性物質を吸収するフィルターを設置－するよう提案した。しかし、東電は「ＧＥは何も言ってこないので、マーク１型を改良する必要はない」と説明し、氏がＩＡＥＡの事務次長になってからもこうした対策を取らなかったという。
一方、２００７年のＩＡＥＡ会合で、福島県内の原発について地震や津波の被害が予想されるのに対策が十分でないと指摘した際、東電側は「自然災害対策を強化する」と約束した。
しかし、東日本大震災で東電が送電線用の溝を設けるなど基本的な津波対策を怠っていたことが判明。氏は「臨時の送電線を敷いて原発への電力供給を回復するまでに１週間以上を要したことはとても理解できない」と指摘し、「チェルノブイリ原発事故はソ連型事故だったが、福島原発事故は世界に目を向けなかった東電の尊大さが招いた東電型事故だ」と言い切った。
どうも適切な報告を国に上げていなかった可能性が大ですね。
地検は早急に事故精査に動き、真相を究明すべき。
産経新聞
福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。（ロンドン 木村正人）
－－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが
「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」
－－なぜ、そう思うのか
「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重にするなど水素ガス爆発防止策を強化した」
－－東電はどうしたのか
「当時、スイスで原発コンサルティング会社を経営していた私はこの作業にかかわっており、マーク１型を使用する日本にも役立つと考えた。１９９２年ごろ、東電を訪れ、（１）格納容器と建屋の強化（２）電源と水源の多様化（３）水素再結合器の設置（４）排気口へのフィルター設置－を提案した」
－－対策費は
「非常用の送電線は２千～３千ドル。排気口のフィルターは放射性物質を水で吸着する仕組みで電源を必要とせず、放射性物質の拡散を１００分の１に減らせる。今回の震災でも放射性物質の拡散を心配せずに建屋内の水素ガスを排出できたはずだ。費用は３００万～５００万ドルで済む」
－－東電の対応は
「東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。神様のように尊大に振る舞った。東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。これは東電が招いた事故だ」
「東電、２０年間放置 人災だ」 ＩＡＥＡ元事務次長「福島第１に欠陥」
(産経新聞)
【ロンドン＝木村正人】１９９３～９９年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏が産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原子力発電所事故について「東京電力は少なくとも２０年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」と述べ、「天災というより東電が招いた人災だ」と批判した。
日本政府は７日、事故に関する調査報告書をＩＡＥＡに提出、防止策の強化を列挙したが、氏の証言で主要な防止策は２０年前に指摘されていたことが判明し、東電の不作為が改めて浮き彫りになった。
氏は「事故後の対応より事故前に東電が対策を怠ってきたことが深刻だ」と述べ、福島第１原発が運転していた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の沸騰水型原子炉マーク１型については、１９７０年代から水素ガス爆発の危険性が議論されていたと指摘した。
スイスの電力会社もマーク１型を採用したが、格納容器を二重にするなど強度不足を補ったという。当時スイスで原発コンサルティング会社を経営していた氏は改良作業を担当し、１９９２年ごろ、同じマーク１型を使用している東電に対して、格納容器や建屋の強化を助言した。
このほか、水源や電源の多様化▽水素ガス爆発を防ぐため水素を酸素と結合させて水に戻す水素再結合器を建屋内に設置▽排気口に放射性物質を吸収するフィルターを設置－するよう提案した。しかし、東電は「ＧＥは何も言ってこないので、マーク１型を改良する必要はない」と説明し、氏がＩＡＥＡの事務次長になってからもこうした対策を取らなかったという。
一方、２００７年のＩＡＥＡ会合で、福島県内の原発について地震や津波の被害が予想されるのに対策が十分でないと指摘した際、東電側は「自然災害対策を強化する」と約束した。
しかし、東日本大震災で東電が送電線用の溝を設けるなど基本的な津波対策を怠っていたことが判明。氏は「臨時の送電線を敷いて原発への電力供給を回復するまでに１週間以上を要したことはとても理解できない」と指摘し、「チェルノブイリ原発事故はソ連型事故だったが、福島原発事故は世界に目を向けなかった東電の尊大さが招いた東電型事故だ」と言い切った。
どうも適切な報告を国に上げていなかった可能性が大ですね。
地検は早急に事故精査に動き、真相を究明すべき。
東電福島原発事故：非常にあやしい？水素爆発前のテルル132検出
１．日本政府、3.11大震災から3ヶ月経って、重大情報を公表
2011年6月3日、原子力安全・保安院は重大な情報を公表しました。それは、3.11大地震・大津波襲来の翌日、3月12日の朝から午前にかけて、東電福島第一原発から約7㎞離れた浪江町などで、100ベクレル/m3を超えるテルル132が検出されていたという情報です。
専門家によれば、テルル132が当該原発事故機から放散したものであれば、3月12日朝までに、事故機の燃料はメルトダウンしていたことになるとのこと。
なぜなら、テルル132は、燃料棒の被覆管が溶け落ちない限り、原子炉外部には出ないからだそうです。逆に言うと、テルル132が原発周辺で検出されれば、それは、メルトダウンの証しだそうです。
なぜ、事故直後に、このデータが採取されていたかというと、福島県が事故直後から原発周辺の大気中放射線量緊急モニターを行っていたからです。
これほど重大情報がなぜ、震災から3ヶ月近く経って公開されたのでしょうか。保安院はいろいろ言い訳していますが、国民に隠しきれない何らかの事情があって公表せざるを得なくなったと思われます。
ところで、国際原子力機関IAEAの調査団が5月下旬に訪日していますが、今後も引き続きIAEAの査察が行われるわけですから、いくら隠してもいずれリークする情報なので、タイミングを見計らって、やむを得ず公表したものとみなせます。
２．3月12日午前、菅総理はヘリで現場上空を飛んでいる
ところで、菅総理は3月12日の午前中に、官邸からヘリを飛ばし、事故現場上空を飛んでいます。
この事実から、この時点で、菅総理はまだ原発周辺でのテルル132検出の事実を知らなかったと思われます。
菅総理は、事故機の炉内水蒸気のベント前だから、安全と判断して現場上空に行ったはずですが、3月12日未明までにテルル132が事故機から放散し、比重の重い金属微粒子が7kmも飛んだものであれば、ベント前に事故機から放射能が漏出していたことを意味し、現場近くを飛んだ菅総理はこのとき致命的な放射能被曝をしたことになります。
ヘリコプターに乗った菅総理は確か防護服は着ていなかったし、防護マスクも付けていなかったと記憶しています。
この事実から、上記の重大データは、3月12日朝までに、官邸には伝わっていなかったことになります。
ということは、何者かが、テルル132検出の事実を官邸に対して隠したと考えるべきです。
なぜなら、事故後の放射線量緊急モニターの結果に関係者の関心が集中しているわけですから、これほど重大データをうっかり見逃すことはあり得ないはずです。
ここまで来ると、このデータ秘匿は、一国の総理を重大被曝させたわけですから、明らかに“未必の故意”という犯罪そのものです。
３．事故機建屋の水素爆発前にテルル132が7ｋｍも飛散するのか
1号機建屋の水素爆発が起きたのは、菅総理現場視察の後に行われた1号機ベントの直後の3月12日午後3時30分です。
1号機は津波襲来前に、すでに地震で破壊されていたのではないかと言われていますが、テルル132が検出された3月12日朝は、まだ建屋は壊れていなかったのです。
そこで考えられることは以下です。
（１）3月12日未明までにメルトダウンした1号機の原子炉内汚染水蒸気が主排気筒などから大量放出された。
（２）事故原発から7㎞離れた地点で検出されたテルル132は事故原発から放出されたものではない。
中立的専門家によれば、3月12日午後の1号機水素爆発の前に、7㎞も離れた地点にてテルル132が検出されるのは非常に考えにくいとのことです。この指摘は極めて重要です。
上記、テルル132検出は国家的大問題です、なぜなら、3.11大地震は核爆発誘導による人工地震だったのではないかという疑惑への有力な証拠となる可能性を秘めているからです。
４．3月12日朝検出されたテルル132の発生源を徹底的に追究すべき
そこで、国は3月12日朝に事故機から7㎞も離れた地点にて検出されたテルル132の発生源を何としても、徹底解明する国家義務があります。
繰り返します、この問題は決してウヤムヤにしてはいけない重大問題です。
6月6日、保安院は、当該1号機では、電源喪失の5時間後の3月11日の午後8時にはメルトダウンが起きていたという解析結果を発表しています。
それならば、3月11日の夜には、1号機のみならず他の事故機も一次冷却水系配管などの損傷部から汚染水蒸気が噴き出し、原子炉建屋やタービン建屋に充満していたことになります。
そして、建屋内の圧力が高まり、その汚染水蒸気は、秘密裡に主排気筒などから大量に大気放出されたということになります。
3月11日夜、事故原発周辺の住民はまだ完全に避難できていなかったのではないでしょうか、その意味でも、これは大問題です。
さらに、3月12日午前、事故現場上空を防護なしで、ヘリで飛んだ菅総理は非常に危険な行動をとっていたことになります。
５．メルトダウンした原子炉にて発生した汚染水蒸気の行方は？
3月11日夜には事故機がメルトダウンを起こしていたとして、その原子炉配管損傷部などから噴出した高圧水蒸気がどうなったのかは、絶対に明らかにしてもらう必要があります。
事故後に起きた1号機および3号機建屋の水素爆発の原因について、当時の専門家の推測では、
原子炉建屋内に保管された使用済み核燃料が、冷却水循環が止まったため露出して、被覆管ジルコニウムが溶けて水と反応して水素を発生させ、
それが原子炉建屋上部に溜まったため爆発したというものでした。なぜなら、水素爆発時には、まだメルトダウンは起きていないことになっていたからです。
しかしながら、3月11日深夜までに、事故機すべてメルトダウンしていたなら、炉内でも水素が発生していたはずですが、炉内に通じる配管などが地震で破壊されて、その損傷部から炉内で発生した水素が、水蒸気とともに、原子炉建屋とタービン建屋に噴出したと思われます。その結果、不幸中の幸いで、圧力容器内圧の過度の急上昇が防がれた代わり、噴出した水素によって1号機と3号機の原子炉建屋の水素爆発が起きたと考えられます。
水素爆発しなかった2号機の原子炉建屋は、3号機の爆発破片で穴が開き、水素爆発が免れたわけです。なお、震災時、定検で運転停止中であった4号機の原子炉建屋の火災原因(5月23日未明)は依然不明です。
いずれにしても、1号機と3号機にて強烈な水素爆発が起きたということは、爆発発生まで、事故原発建屋の気密性は高く、少なくとも、水素爆発前まで、原子炉内の汚染水蒸気および水素が大量に外部放散されてはいなかったことを意味します。
もし、密かに、排気筒などから炉内の汚染水蒸気が大気中に大量放散されていたら、逆に、水素爆発は起きていなかったはずです。
６．ますますあやしくなった、水素爆発前のテルル132の検出
政府・保安院は、6月3日に、わざわざ、3月12日朝のテルル132の検出を公表したら、国民が、上記のような矛盾を指摘してくることは事前に、わかっていたはずです。にもかかわらず、国民からの非難を承知で、今、この重大事実を公表したのはなぜでしょうか、国民にだまっていれば、済んだ話です。謎は深まるばかりです。
水素爆発が起きた3月12日午後まで、事故原発建屋の気密性は非常に高かったはずです、だから大爆発したのです。
したがって、水素爆発前に、メルトダウンした炉内で発生したテルル132が、当該原発から7㎞も離れた地点で検出されるのは非常におかしいということです。
つまり、このテルル132が当該事故原発から放出された可能性は非常に低いということです。
もうひとつ重大な疑問があります。もし事故原発が3月12日未明もしくは早朝までにメルトダウンしていたなら、東電にそれがわからないはずがないわけで、東電は3ヶ月近く、われわれ国民を欺いていたことになります。
べつに東電の肩をもつわけではありませんが、東電が国民をだまし続けてきたとは到底、信じられません。
７．大胆な仮説
さて、IAEA調査団が訪日したのは、5月24日から6月1日までですが、その際、3月12日朝のテルル検出データが何らかの手違いで、IAEAの手に渡ってしまったのではないでしょうか。もっともあわてたのは、官邸を乗っ取っている米国の核専門家(注１)でしょう。そこで、彼らは保安院に圧力をかけて、3月12日朝までに、少なくとも、1号機はメルトダウンしたことにしろと圧力をかけた可能性があります、さもないと、確かに、テルル132検出の説明がつかなくなります。
ところで日本を属国支配する米国戦争屋系と思われる米国核専門家にとって、IAEAはアウト・オブ・コントロールなのです。だから、IAEAにテルル検出データを握られたら、もう、米戦争屋はその証拠の公開を止められないはずです。
新ベンチャー革命より
１．日本政府、3.11大震災から3ヶ月経って、重大情報を公表
2011年6月3日、原子力安全・保安院は重大な情報を公表しました。それは、3.11大地震・大津波襲来の翌日、3月12日の朝から午前にかけて、東電福島第一原発から約7㎞離れた浪江町などで、100ベクレル/m3を超えるテルル132が検出されていたという情報です。
専門家によれば、テルル132が当該原発事故機から放散したものであれば、3月12日朝までに、事故機の燃料はメルトダウンしていたことになるとのこと。
なぜなら、テルル132は、燃料棒の被覆管が溶け落ちない限り、原子炉外部には出ないからだそうです。逆に言うと、テルル132が原発周辺で検出されれば、それは、メルトダウンの証しだそうです。
なぜ、事故直後に、このデータが採取されていたかというと、福島県が事故直後から原発周辺の大気中放射線量緊急モニターを行っていたからです。
これほど重大情報がなぜ、震災から3ヶ月近く経って公開されたのでしょうか。保安院はいろいろ言い訳していますが、国民に隠しきれない何らかの事情があって公表せざるを得なくなったと思われます。
ところで、国際原子力機関IAEAの調査団が5月下旬に訪日していますが、今後も引き続きIAEAの査察が行われるわけですから、いくら隠してもいずれリークする情報なので、タイミングを見計らって、やむを得ず公表したものとみなせます。
２．3月12日午前、菅総理はヘリで現場上空を飛んでいる
ところで、菅総理は3月12日の午前中に、官邸からヘリを飛ばし、事故現場上空を飛んでいます。
この事実から、この時点で、菅総理はまだ原発周辺でのテルル132検出の事実を知らなかったと思われます。
菅総理は、事故機の炉内水蒸気のベント前だから、安全と判断して現場上空に行ったはずですが、3月12日未明までにテルル132が事故機から放散し、比重の重い金属微粒子が7kmも飛んだものであれば、ベント前に事故機から放射能が漏出していたことを意味し、現場近くを飛んだ菅総理はこのとき致命的な放射能被曝をしたことになります。
ヘリコプターに乗った菅総理は確か防護服は着ていなかったし、防護マスクも付けていなかったと記憶しています。
この事実から、上記の重大データは、3月12日朝までに、官邸には伝わっていなかったことになります。
ということは、何者かが、テルル132検出の事実を官邸に対して隠したと考えるべきです。
なぜなら、事故後の放射線量緊急モニターの結果に関係者の関心が集中しているわけですから、これほど重大データをうっかり見逃すことはあり得ないはずです。
ここまで来ると、このデータ秘匿は、一国の総理を重大被曝させたわけですから、明らかに“未必の故意”という犯罪そのものです。
３．事故機建屋の水素爆発前にテルル132が7ｋｍも飛散するのか
1号機建屋の水素爆発が起きたのは、菅総理現場視察の後に行われた1号機ベントの直後の3月12日午後3時30分です。
1号機は津波襲来前に、すでに地震で破壊されていたのではないかと言われていますが、テルル132が検出された3月12日朝は、まだ建屋は壊れていなかったのです。
そこで考えられることは以下です。
（１）3月12日未明までにメルトダウンした1号機の原子炉内汚染水蒸気が主排気筒などから大量放出された。
（２）事故原発から7㎞離れた地点で検出されたテルル132は事故原発から放出されたものではない。
中立的専門家によれば、3月12日午後の1号機水素爆発の前に、7㎞も離れた地点にてテルル132が検出されるのは非常に考えにくいとのことです。この指摘は極めて重要です。
上記、テルル132検出は国家的大問題です、なぜなら、3.11大地震は核爆発誘導による人工地震だったのではないかという疑惑への有力な証拠となる可能性を秘めているからです。
４．3月12日朝検出されたテルル132の発生源を徹底的に追究すべき
そこで、国は3月12日朝に事故機から7㎞も離れた地点にて検出されたテルル132の発生源を何としても、徹底解明する国家義務があります。
繰り返します、この問題は決してウヤムヤにしてはいけない重大問題です。
6月6日、保安院は、当該1号機では、電源喪失の5時間後の3月11日の午後8時にはメルトダウンが起きていたという解析結果を発表しています。
それならば、3月11日の夜には、1号機のみならず他の事故機も一次冷却水系配管などの損傷部から汚染水蒸気が噴き出し、原子炉建屋やタービン建屋に充満していたことになります。
そして、建屋内の圧力が高まり、その汚染水蒸気は、秘密裡に主排気筒などから大量に大気放出されたということになります。
3月11日夜、事故原発周辺の住民はまだ完全に避難できていなかったのではないでしょうか、その意味でも、これは大問題です。
さらに、3月12日午前、事故現場上空を防護なしで、ヘリで飛んだ菅総理は非常に危険な行動をとっていたことになります。
５．メルトダウンした原子炉にて発生した汚染水蒸気の行方は？
3月11日夜には事故機がメルトダウンを起こしていたとして、その原子炉配管損傷部などから噴出した高圧水蒸気がどうなったのかは、絶対に明らかにしてもらう必要があります。
事故後に起きた1号機および3号機建屋の水素爆発の原因について、当時の専門家の推測では、
原子炉建屋内に保管された使用済み核燃料が、冷却水循環が止まったため露出して、被覆管ジルコニウムが溶けて水と反応して水素を発生させ、
それが原子炉建屋上部に溜まったため爆発したというものでした。なぜなら、水素爆発時には、まだメルトダウンは起きていないことになっていたからです。
しかしながら、3月11日深夜までに、事故機すべてメルトダウンしていたなら、炉内でも水素が発生していたはずですが、炉内に通じる配管などが地震で破壊されて、その損傷部から炉内で発生した水素が、水蒸気とともに、原子炉建屋とタービン建屋に噴出したと思われます。その結果、不幸中の幸いで、圧力容器内圧の過度の急上昇が防がれた代わり、噴出した水素によって1号機と3号機の原子炉建屋の水素爆発が起きたと考えられます。
水素爆発しなかった2号機の原子炉建屋は、3号機の爆発破片で穴が開き、水素爆発が免れたわけです。なお、震災時、定検で運転停止中であった4号機の原子炉建屋の火災原因(5月23日未明)は依然不明です。
いずれにしても、1号機と3号機にて強烈な水素爆発が起きたということは、爆発発生まで、事故原発建屋の気密性は高く、少なくとも、水素爆発前まで、原子炉内の汚染水蒸気および水素が大量に外部放散されてはいなかったことを意味します。
もし、密かに、排気筒などから炉内の汚染水蒸気が大気中に大量放散されていたら、逆に、水素爆発は起きていなかったはずです。
６．ますますあやしくなった、水素爆発前のテルル132の検出
政府・保安院は、6月3日に、わざわざ、3月12日朝のテルル132の検出を公表したら、国民が、上記のような矛盾を指摘してくることは事前に、わかっていたはずです。にもかかわらず、国民からの非難を承知で、今、この重大事実を公表したのはなぜでしょうか、国民にだまっていれば、済んだ話です。謎は深まるばかりです。
水素爆発が起きた3月12日午後まで、事故原発建屋の気密性は非常に高かったはずです、だから大爆発したのです。
したがって、水素爆発前に、メルトダウンした炉内で発生したテルル132が、当該原発から7㎞も離れた地点で検出されるのは非常におかしいということです。
つまり、このテルル132が当該事故原発から放出された可能性は非常に低いということです。
もうひとつ重大な疑問があります。もし事故原発が3月12日未明もしくは早朝までにメルトダウンしていたなら、東電にそれがわからないはずがないわけで、東電は3ヶ月近く、われわれ国民を欺いていたことになります。
べつに東電の肩をもつわけではありませんが、東電が国民をだまし続けてきたとは到底、信じられません。
７．大胆な仮説
さて、IAEA調査団が訪日したのは、5月24日から6月1日までですが、その際、3月12日朝のテルル検出データが何らかの手違いで、IAEAの手に渡ってしまったのではないでしょうか。もっともあわてたのは、官邸を乗っ取っている米国の核専門家(注１)でしょう。そこで、彼らは保安院に圧力をかけて、3月12日朝までに、少なくとも、1号機はメルトダウンしたことにしろと圧力をかけた可能性があります、さもないと、確かに、テルル132検出の説明がつかなくなります。
ところで日本を属国支配する米国戦争屋系と思われる米国核専門家にとって、IAEAはアウト・オブ・コントロールなのです。だから、IAEAにテルル検出データを握られたら、もう、米戦争屋はその証拠の公開を止められないはずです。
新ベンチャー革命より