“従軍慰安婦動員”の“強制性”と駐日米大使

中日新聞の2007年11月8日 夕刊にある、『「拉致支援できぬ」と警告　慰安婦問題で米駐日大使』という記事
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007110802062881.html
によると、従軍慰安婦動員の強制性に関する安倍晋三前首相の発言が日米間の外交問題に発展していた2007年3月、シーファー駐日米大使が当時の政府首脳に、拉致問題への支援取りやめをちらつかせて問題の沈静化を迫っていたらしい。
　やはり、広義・狭義の強制性という論理展開は、国際的には通用しないものだったという傍証というのは言いすぎだろうか？

もちろん生きて欲しいとは思うが…

産経の『小腸全摘のネパール少女　助けを求め来日、東北大で治療』
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071007/trd0710071854008-n1.htm　ネパールでは座して死を待つばかりの少女が、手術する技術を頼って来日したらしい。しかし、費用がたりないので、担当医師が基金を募って募金を募っているらしい。自分も人の親だからすがる思いなのはわかるが…。いまいち釈然としない思いもある。
　先日ネットで叩かれていた「桜ちゃんを救う会」などの基金は支援しないのだろうか？

お前は牟田口廉也か

　現在の憲法解釈では、PKOにおいて武器使用が認められているのは、正当防衛か緊急避難時だけである。ということは、味方である他国の軍隊が攻撃された時に駆けつけて応戦すること（駆け付け警護）は認められていないわけである。

　ところが、陸上自衛隊の指揮官だった佐藤正久氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護し、事後に「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と考えていたとのことである。
　そうしないと国際的な批判が日本に集中すると考えたとのことだが、そもそもその様なことが起きない地域にしか派遣されないはずだということを横に置くとしても、その様なことを判断するのは現場指揮官ではないだろうと思う。

http://news.tbs.co.jp/20070810/newseye/tbs_newseye3630843.html

ノスタルジーの向こう側

　山崎浩一氏が週間アスキーに連載している『今週のデジゴト』という記事の「ノスタルジーの向こう側」（８月２１ー２８日号掲載）という記事に目が留まった。

　昭和30～40年代がのんびりしていたというのは過去の美化だと指摘している。

　たとえば、“「近所づきあいや親戚づきあいが地縁・血縁の豊かな互助コミュニティーを形成していた」のもそうでもしなければ命がいくつあっても足りなかったからだ。”という風に、ある意味で身も蓋も無い指摘が続いている。

　でも、山崎氏の指摘は正しいと思う。
　今の日本が天国だとは思わないが、昔が今よりよかったと言うのは健忘症と言われても仕方がないのではなかろうかと思った。

土木重視に戻るにしても…

朝日の“長野県、脱ダム２委員に辞職勧告　「同意なき解任」騒然”という記事
http://www.asahi.com/politics/update/0806/TKY200708060348.html
（2007年08月06日22時39）
によると、田中康夫・前知事時代に長野県公共事業評価監視委員会の委員に任命された、
金子勝・慶応大学教授と保母武彦・前島根大学副学長らに対し、に土木部長名で「大変お忙しい」「大変遠路よりわざわざ時間をかけ（出席）」を理由に「ご厚意にこれ以上甘えることは本意ではありません。ご辞退についてお考えいただければ幸い」などとする文書を送り、連絡のとれた保母氏は勧告拒否で留任とし、連絡のとれなかった金子氏を名簿から削除したとのこと。金子氏は8月6日開催の委員会に乗り込み、会場は一時、騒然となったらしい。

　田中前知事をいびり出したような土木が中心の県らしいと言えばそれまでだが、それにしてもやり方が稚拙だと思った。

今までやっていなかったのか

2007年7月28日22時47分の読売新聞の「親日外交官増加作戦、日本語研修終了者をネットワーク化へ」
という記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070728i114.htmによると、日本で日本語研修を受けた研修生のＯＢをネットワーク化し、海外の「親日派」を増やしていくこと検討しているとのこと。
　地味なことではあるが、悪いことではないわけだから、ぜひ進めて欲しいと思うし、このような地道な努力を、他の面でも進めて欲しいと思った。
　ただ、メルマガを発行する程度のことも今までやってなかったのか、と思うと、親近感を持った人を諸外国に増やすと言うことは地道な努力をどれだけ外務省がやっているのだろうかと言う意味の疑問を持ってしまう。
　お金を預かるという地道な作業をきちんとこなさなかった社○庁と大同小異ではなかろうか、というのは厳しすぎる評価だろうか？

「美しい国」と自民党

zakzakの“自民「年金想定問答集」ＰＲ会社に丸投げしてた”
という記事
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007071301.htmlによると、参議院選挙の争点の一つである年金問題に関して、想定問答集をPR会社に丸投げしていたとのこと。内容的にも自己弁護が過ぎると思うが、それ以前の問題として、単純にPRだけすればよいのか政党としてのシンクタンクはないのか、という意味において、政策立案能力の欠如を示していると思った。

また、朝日の“「美しい国」馬鹿にされた気がする　自民候補が首相批判”という記事
http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200707160449.htmlによれば、参院選高知選挙区の自民党現職候補の田村公平氏が、安倍首相が掲げるスローガン「美しい国」について「意味がよく分からない。高知は明日の飯をどうやって食うかという追いつめられた状況にある。絵に描いた『美しい国　日本』で応援に来られて適当なことばかり言われたら、馬鹿にされたような気がする」と痛烈に批判したらしい。応援演説に来た総理大臣についてここまで言うかね。というのが本音だが、同時に、この候補に投票した人は「美しい国」というスローガンに反対票を投じたと捉えても良いのだろうか、とも思った。

日勤教育は有益？

産経新聞の“ＪＲ脱線　意見聴取会　遺族「組織的な欠陥」　副社長、日勤教育の正当性主張”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20070201000.html?C=S
という記事によると、一昨年の尼崎ＪＲ脱線事故に関する、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の「意見聴取会」で、ＪＲ西日本の丸尾和明副社長兼鉄道本部長は、日勤教育について「必要かつ有益。職責、職務の意識を着実に向上させる」と強調したとのこと。

　精神論を声高に言えば、後の責任はすべて末端に押し付けることができるわけでもなかろうに、と思う。

米映画「南京」は捏造！

産経新聞によると、保守系の有志らが「南京大虐殺は政治的陰謀のでっちあげ」とするドキュメンタリー映画「南京の真実」の製作に乗り出すらしい。

「米映画「南京」は捏造！　保守系有志ら“真実”の映画製作へ」01/21 11:30
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/35842/

　僕自身、二十万人とか三十万人とかいう犠牲者数が正しいとは思わないが、同時に、東京裁判で日本無罪論を展開したパル判事ですら南京で虐殺が行われたということを認めているという事実や、旧軍人の親睦団体である「偕行社」メンバーが編んだ資料集（「南京戦史」「南京戦史資料集Ⅰ」「南京戦史資料集Ⅱ」 ）のあとがきに「謝罪しなければならない」という記述があることからして、虐殺と呼ばれてもしかたがない事件が起きたことは事実だろうと思う。

　その様な、しんどい事実をきちんと見据えた映画ができればそれは凄いことだと思う。でも偕行社が発掘した真実を元に「謝罪するべき」と公表したら、「何故中国に謝罪しなければならない」という感情的なクレームが相次いだ、という話を思うと、虐殺の存在を全否定する自慰的史観丸出しの映画になってしまうのではないかとも思う。

男子皇孫出産に関して

まぁ、めでたいと言えばめでたい話ではあるが…。

　きちんと偏狭なナショナリズムで票を集めようとする政治屋を掣肘するだけの帝王学を身につけてくれるのなら、象徴天皇制をアタマから否定するつもりはない。
　昭和天皇は軍人の暴走を抑えられなかったのだが…。