本日２０１２年６月２５日（月）１０時からの山口県議会本会議にて、
上関原発建設計画についての伊藤博議員（自民）の一般質問にたいする、
二井県知事の答弁は以下のとおり。
「上関原発建設計画について、先日の報道機関に対する発言の真意もふくめ、わたくしの任期中における、計画にたいする対応についてのお尋ねにお答えします。
先般、国のエネルギー環境会議において、原発比率の３つの選択肢がしめされましたが、上関原発をふくむ新増設計画の取りあつかいについて明確にはしめされず、新たなエネルギー政策における上関原発の位置づけは依然として不透明なままであります。
わたくしは現在でも、まずは国が福島の事故を一刻も早く収束させ、事故原因の徹底究明と検証をおこない、最新の知見にもとづく安全基準等の見直しを早急にすすめ、そのうえで新しいエネルギー政策のなかで原子力発電をどう位置づけるのか、上関原発をふくむ新増設計画をどう定めるのか、国民の幅広い意見をふまえ、国民的合意をえながら、慎重かつ敏速に議論をすすめるべきと考えており、上関原発計画につきましては、これまで同様、当面は国のエネルギー政策に協力し、地元・上関町の政策選択を尊重する、という基本姿勢にたちつつ、国の議論の動向を注視する考えであります。
次に、埋立免許の延長についてです。まず発言の真意ですが、わたくしはこのたびの県議会が最後となりますことから、免許をだした責任者として、現在の免許の延長に関し、（？）における公有水面埋立法上の取りあつかいの整理をし、説明をしておくべき、と考えたというのが真意であります。
国のエネルギー政策見直しの状況は、先ほど申しあげましたように、上関原発計画の位置づけが不透明であり、埋立の前提となる土地利用計画についても、依然として不透明であります。従いましてこれまで同様、現時点におきましても、たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできないところであります。
また仮に、新たなエネルギー政策に上関原発計画が位置づけられたとしても、わたくしは、このたびの福島第一原発の事故にかんがみ、あらたな安全基準等を満たす原子炉等施設の（？）や規模などが決まらなければ、引きつづき土地利用計画は確定しないものと考えております。
従いまして、すくなくともそれまでは、公有水面埋立法上の要件である「正当な理由」がなく、延長の許可はできないところでありますが、免許が失効した場合の新たな免許につきましては、新しい知事が、就任後の状況等をふまえ、適切に判断されるものと考えております」
（注：発言不明箇所は「（？）」と記した）
