特定求職者雇用開発助成金（その２）

　東京都国立市の内藤行政書士事務所です。

　新たにハローワーク等の紹介により高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主又は東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方（65歳未満）を継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部の助成を行います。


　☆被災者雇用開発助成金☆

　［主な受給の要件］

　東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方（６５歳未満）をハローワーク若しくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れること


　［受給額］

対象労働者
(一般被保険者)　　　　　　　　　　　 支　給　額 　　　　助成対象期間

　　　　　　　　　　　　　　　 　　大企業 　中小企業

短時間労働者以外の者 　　　　５０万円　 ９０万円 　　　　１年

短時間労働者(※) 　　　　　　　３０万円　 ６０万円 　　　　１年


※週あたりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

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