特定求職者雇用開発助成金（そのⅡ）

　東京都国立市の内藤行政書士事務所です。

特定求職者雇用開発助成金の第２回目です。

○高年齢者雇用開発特別奨励金

【主な受給の要件】

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク若しくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者若しくは無料船員職業紹介事業者の紹介により新たに一週間の所定労働時間が20時間以上かつ1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れること（派遣雇用や有期契約雇用の場合も契約の実態から判断して1年以上の雇用継続が確実に見込まれると認められる場合は対象となります。）

【受給額】

　　対象労働者　　　　　　　　　 　 支給額 　　　　　　　　　助成対象期間

　　　　　　　　　　　　　　　 　 　大企業　　中小企業　　　　　　　　　　

週当たりの所定労働時間が
３０時間以上の者　　　　　　　　 ５０万円　 ９０万円　　　　　　　１年

週当たりの所定労働時間が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
20時間以上30時間未満の者 　　３０万円 　６０万円 　　　　　 １年


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