国立マンション訴訟のその後

　ＪＲ国立駅南口の大学通り沿いのマンション建設を巡る一連の訴訟のうち、業者が
市を訴え、０８年３月に確定した一審・東京高裁判決を受けたもので

　マンション業者への営業妨害が原因で、国立市が業者に支払った損害賠償金などに
ついて、市民４人が関口前市長を相手取り、当時の市長である上原公子氏に同額を請求
するよう求めた住民訴訟で、同市は３０日控訴を取り下げた。
　これにより上原氏に約３１２０万円を請求することを命じた２０１０年の一審・東京
地裁判決が確定した。


　今回の地裁判決で、上原氏が建設を阻止するために行った行為について「市長として
求められる中立性・公平性を逸脱した」と指摘し、「少なくとも重大な過失があること
は明らか」とした。

　前市長の関口氏は１月「景観を守ろうという市の施策を体現した上原氏に請求するの
は許さされない」などとして東京高裁に控訴した。


　今年４月の統一地方選で関口氏を破って初当選した佐藤一夫市長は、控訴を取り下げる意向を明らかにしていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　５月３１日　読売新聞

　　　　　　　　　
　住基ネットへの接続についても佐藤一夫市長が初登庁で公約の実行に改めて触れ、「市民生活への支障を取り除くためにも、できるだけ早く接続したい」と述べた。

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