特定求職者雇用開発助成金

　東京都国立市の内藤社会保険労務士事務所です。

政府の緊急雇用対策として各種助成金制度が拡充されております。
新たにハローワーク等の紹介により高年齢者（６０歳以上６５歳未満）、障害者等の
就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、６５歳以上の
離職者を１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主又は東日本大震災に
よる被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方（６５歳未満）を継続して１年以上
雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部の
助成を行います。

○特定就職困難者雇用開発助成金

【主な受給の要件】
　
　高年齢者（６０歳以上～６５歳未満）、障害者等の就職困難者をハローワーク若しく　は地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者若しくは　無料船員紹介事業者の紹介により、新たに継続して雇用する労働者として雇い入れる　こと。

【受給額】
　　　　　
　対象労働者
（一般被保険者）　　　　　 　 　 支給額　　　　　　　 助成対象期間
　　　　　　　　　　　　　 　 　大企業　 中小企業　　 大企業　 中小企業
短時間労働者以外の
高年齢者（60歳以上65歳未満） ５０万円　　９０万円　　　１年　　　１年
母子家庭の母等　
　　　　　　　　　　　　　
重度障害者等を除く
身体・知的障害者 　　　　　　 ５０万円 １３５万円　　　 1年 　１年６か月

重度障害者等※１ 　　　　　 １００万円 ２４０万円 　１年６か月　　２年

短時間労働者※２
高年齢者（60歳以上65歳未満）
母子家庭の母等 　　　　　　　 ３０万円 　６０万円 　　　１年 　　１年

身体・知的・精神障害者 　　 　３０万円 　９０万円 　　　１年 １年６か月


（※１）重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体・知的障害者

（※２）週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

　他の助成金につきましても、順次掲載していきます。

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