団塊の高楊枝内藤事務所

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医療制度改革関連法成立

2006-06-15 18:49:14 | 法律、法令のお知らせ
 高齢者医療の抜本的な見直しなどで医療費の抑制を目指す医療制度改革関連法が、14日成立した。

 平成18年10月から
  70歳以上で現役並みの所得(夫婦2人世帯で年収520万円以上)がある人  の窓口負担が3割(現行2割)に引き上げ。

  長期療養の療養病床で入院する70歳以上の患者は、食費や光熱費など居住に  必要な費用が原則、自己負担となる。

2008年度から
  現役より所得が少ない70~74歳も窓口負担が2割(現行1割)となる。

  75歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設し、保険料率を都  道府県別に設定する仕組みを設ける。

  医療が必要のない社会的入院が多いという指摘がある療養病床(38万床)を
  12年度までに15万床に削減する。

  出産育児一時金(30万円)の35万円への引き上げ