相続税の物納拡大（来年度法改正）

　物納制度見直しの主なポイント

　　①物納の対象外となる財産を限定列挙することで、物納財産に基準を明確にして、対象範囲を広げる
　
　　　イ.不動産では市街化調整区域内の農地や山林などの物納を認める
　　　ロ.非上場会社の株式の物納条件を緩和し、現行では認めていない赤字企業や買取希望者の見つか
っていない株式も対象とする

　　②物納の申請から税務署が許可を行うまでの期間を定め、手続きを迅速にする