[注目トピックス 日本株]ティー・ワイ・オー Research Memo（7）：2015年7月期上期は、増収増益決算で着地

　

　*16:49JST ティー・ワイ・オー Research Memo（7）：2015年7月期上期は、増収増益決算で着地
　
　■決算概要
　
　（2）2015年7月期第2四半期累計決算の概要
　
　ティー・ワイ・オー<4358>の2015年7月期第2四半期累計決算は、売上高が前年同期比7.2％増の12,596百万円、営業利益が同12.0%増の721百万円、経常利益は同24.3%増の709百万円、純利益が同67.7%増の439百万円と増収増益となった。
　
　期初会社予想との対比では、売上高が96.9%、営業利益が90.1%とともに計画を下回っているが、大型案件の検収時期の変更（下期への期ずれ）に加えて、積極的な営業活動により営業費用が想定を上回ったことが原因とみられる。
　
　売上高は、好調な受注環境を背景として、広告事業における広告代理店取引及び広告主直接取引がともに順調に拡大したことに加えて、映像関連事業も大きく伸長している。
　
　利益面では、大型案件の一部に低採算のものがあったことや、広告主直接取引による一括受注案件の拡大が外部委託の増加を招いたことにより原価率が上昇したものの、増収による固定費負担の軽減や前期における一過性費用（上場関連費用約53百万円等）の解消などで営業利益率は5.7%（前年同期は5.5%）に改善した。
　
　貸借対照表の状況は、受注残拡大に伴う仕掛品の増加などにより総資産が13,038百万円（前期末比1.2%増）と拡大したが、純資産も着実な利益の積み上げにより5,016百万円（前期末比1.4%増）と創業来初の5,000百万円を突破したことから、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は37.4％と前期末比横ばいで推移している。また、有利子負債も約定返済に伴い3,050百万円（前期末比7.6％減）と着実に減少している。
　
　主な事業別の状況は以下のとおりである。
　
　広告事業のうち広告代理店取引は、売上高が前年同期比4.5%増の9,165百万円、営業利益が同1.7%増の1,525百万円であった。景況感の回復を追い風として、電気・情報通信、自動車等の既存大型案件等の受注好調により増収増益となった。なお、大手広告代理店向けの売上高は、2社合計（電通、博報堂）で前年同期比1.9％増の5,852百万円と堅調に推移している。
　
　一方、成長分野と位置付けている広告主直接取引は、売上高が前年同期比12.9%増の2,733百万円、営業利益が同17.9%減の60百万円となった。…

[注目トピックス 市況・概況]2万円到達で目先達成も先高感はより強まる【クロージング】

　

　*16:40JST 2万円到達で目先達成も先高感はより強まる【クロージング】
　
　10日の日経平均は小反落となり、30.09円安の19907.63円（出来高概算20億4000万株）で取引を終えた。9日の米国市場は上昇しており、シカゴ日経225先物清算値は大阪比165円高の20085円となるなか、225先物は2万円に乗せて始まった。日経平均は2万円に乗せられずに始まったが、業績上方修正を発表したファーストリテ<9983>がけん引する格好から、一時20006.00円と15年ぶりに2万円の大台を回復した。
　
　ただ、その後は目先的な達成感が意識されるなか、幅広い銘柄に利益確定の流れが強まった。SQ値が20008.47円となり、僅かではあるが“幻のSQ”となったことも、心理的には利益確定に向かわせているようである。また、大引け直前にまとまったインデックスに絡んだ売りが出ており、これによりマイナスに転じた格好に。
　
　来週以降は2万円を挟んでの展開が意識されるが、決算発表が次第に本格化してくるため、業績相場へ移行する形になりそうである。また、利益確定の売りが出やすい半面、先高期待の強い地合いのため、高値もち合いが続きやすいだろう。ポジションは大きく買いに傾いているとは考えづらく、押し目待ちに押し目なしの状況も。
　
　そのため、物色の流れとしては相対的に出遅れているセクターや銘柄への水準訂正を狙った短期筋の動きも強まりやすいだろう。日経平均の日柄調整が意識されるようだと、東証2部、ジャスダック、マザーズなどにも向かいやすい。
　
　
　《KO》

[本日の注目個別銘柄]良品計画、大平洋金属、東武ストアなど

　

　<9983> ファーストリテ 49700 +1200買い優勢、初の5万円台乗せとなっている。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1501億円で前年同期比40％増益、従来予想の1200億円を大きく上回る着地となった。通期予想は1800億円から2000億円に上方修正へ。上方修正値はコンセンサス並みの水準であるが、実績値は市場予想を上振れており、さらなる上積みの可能性が残るといった見方にも。野村では目標株価を51000円から55000円に引き上げている。なお、朝方の同社株の一段高が日経平均2万円大台乗せをけん引する格好にも。
　
　<9104> 商船三井 400 -8さえない。海運セクターは業種別下落率の2位になっている。ＪＰモルガン(JPM)ではセクタースタンスを強気から中立へ引き下げ。円安と燃油安の一巡、15年度の大幅増益見通しの織り込み、ドライバルク船は構造的な需給改善が見込みにくいことなどが背景と。また、クレディ・スイス(CS)では同社の投資判断を「アンダーパフォーム」に格下げ、業績下振れの公算から決算発表前の利益確定を推奨と。
　
　<8267> イオン 1523 +79.5買い先行。昨年1月の高値を更新、2008年6月以来の高値水準となっている。前日に前2月期の決算を発表、営業利益は1414億円で前期比17.5％減益、今期は1750億円で同23.8％増益となっている。実績は先の修正値水準で着地だが、今期は市場予想を100億円強上回っており、ポジティブに捉えられる格好に。新規連結効果なども押し上げ要因となるが、やや計画達成のハードルは高いといった見方も。
　
　<4680> ラウンドワン 638 -12軟調。前日に業績予想の下方修正を発表、営業利益は従来予想の88億円から60.5億円に、最終損益は45億円の黒字から53億円の赤字に減額修正している。料金プランのプラス効果一巡で売上が減少、店舗の減損損失を特別損失に計上へ。月次動向などから下振れの可能性は指摘されていたが、下振れ幅は想定以上となる格好に。
　
　<8274> 東武ストア 328 +44急伸。場中に前2月期の決算を発表、営業利益は9.8億円で前期比11％増益、従来予想の7.8億円を大きく上回る格好になった。また、今期は14億円で同42％の大幅増益見通しとしている。想定以上の好業績見通しに加えて、発行済み株式数の7.36％に当たる500万株を上限とする自社株買いを発表、取得期間は4月13日から8月24日までとしており、需給面での下支え効果なども期待できる状況に。…

兵庫県多可町におけるメガソーラー発電事業について

　

　京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：山口悟郎、以下「京セラ」）
　と東京センチュリーリース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浅田俊一、以下「TC-Lease」）、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太、以下「三菱総研」）、四電エンジニアリング株式会社（本社：香川県高松市、取締役社長：谷川進、以下「四電エンジ」）が共同出資する多可町安田郷メガソーラー発電合同会社（以下「多可町メガソーラー」）は、このたび兵庫県多可町にて約14.5MW のメガソーラー発電事業に取り組むこととしましたのでお知らせいたします。
　
　
　【多可町安田郷メガソーラー発電所の概要】
　所 在 地 :兵庫県多可郡多可町中区西安田458-9他
　事 業 主 :多可町安田郷メガソーラー発電合同会社
　出 力 規 模 ：約14.5MW
　太陽電池設置枚数:京セラ製太陽電池モジュール合計約55,000枚
　年間予想発電量 :合計約16,059MWh （一般家庭約4,850世帯分※1の年間電力消費量に相当）
　売 電 先 :関西電力株式会社
　スケジュール :着工：2015年4月、稼動：2016年11月（予定）
　
　京セラ、TC-Lease、三菱総研、四電エンジの4社は、2013年5月、兵庫県公表のメガソーラー候補地情報に基づき関係者による事業検討を開始しました。その後、多可町および地元生産森林組合に対するご提案、様々な法令関係の申請手続き、設備の設計や各種協議を経て、2014年10月に多可町メガソーラーを設立。2015年3月に林地開発許可を取得し、このほど着工するに至りました。今後、2016 年11月の稼働を目指し、現地での工事を進めてまいります。
　本発電事業では事業用地約62haに京セラ製太陽電池モジュール約55,000 枚を設置し、加えて、自営送電線設備（約3km）を設置いたします。年間発電量は約16,059MWhとなる見込みで、一般家庭約4,850 世帯分※1の年間電力消費量に相当し、また年間約7,800t※2のCO2 削減に貢献する予定です。
　
　事業スキームについては、多可町メガソーラーが事業運営をおこない、TC-Lease はファイナンスとそのアレンジメントを担います。発電所の設計・施工を四電エンジ、太陽電池モジュールと周辺機器の供給を京セラが行い、維持管理を株式会社京セラソーラーコーポレーションが担当します。三菱総研は事業全体の統括およびコンサルタント業務に加え、多可町メガソーラーの運営業務を担当します。
　本事業用地は、地元において有効活用が望まれていた土地でした。本発電所の計画にあたっては、地域の皆様の協力を得るとともに、多可町役場とは様々な面での交流が生じており、今後も地域の発展に貢献できるものと考えております。
　
　京セラとTC-Lease、三菱総研、四電エンジは本事業を通じ、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地球環境保全ならびに循環型社会の形成に貢献してまいります。
　
　※1　1 世帯当り3,313 キロワット時／年で算出 出典：電気事業連合会（2012 年度）
　※2　一般社団法人太陽光発電協会「表示に関する業界自主ルール（平成24 年度）」に基づいて算出

リリース詳細：http://www.atpress.ne.jp/view/60156

※本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLをご参照ください。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願い致します。

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[マザーズ市況]マザーズ指数は反発、小型株への買いが強まる

　

　*16:35JST マザーズ指数は反発、小型株への買いが強まる
　　本日のマザーズ市場は、日経平均が2万円到達後に下落へ転じた局面で利益確定売りが広がる場面もあったものの、その後材料株や値動きの良い小型株への買いが強まり、全体としては堅調な展開となった。ただ、ミクシィ<2121>やサイバダイン<7779>など時価総額上位銘柄は利益確定の流れが続き、指数の伸びは限定的だった。なお、マザーズ指数は反発、売買代金は概算で707.52億円。騰落数は、値上がり99銘柄、値下がり99銘柄、変わらず12銘柄となった。
　　個別では、イーレックス<9517>、ＪＭＮＣ<3645>、ＭＤＶ<3902>がストップ高となったほか、Ｆブラザーズ<3454>、ドリコム<3793>、ホットランド<3196>、メドピア<6095>が10％を超える上昇に。また、Ａｉｍｉｎｇ<3911>、アクロディア<3823>、カヤック<3904>、ｓＭｅｄｉｏ<3913>、Ｕ-ＮＥＸＴ<9418>などが堅調だった。一方、マザーズ売買代金2位のモルフォ<3653>は、大幅高となったのち終値でマイナスに沈んだ。また、ミクシィやサイバダインのほか、ＡＣＣＥＳＳ<4813>、日本動物高度医<6039>、サンバイオ<4592>なども軟調。アクトコール<6064>、ＳＨＩＦＴ<3697>、イード<6038>はマザーズ値下がり率上位となった。
　《HK》