公園でサッカーしたら警察に通報？大声も禁止、何もできない公園増で遊ぶ場が壊滅の危機

　

　

　　喫煙、危険物持込を禁止するのはわかる。しかし、写真撮影、ペット連れ、自転車乗り入れ、ボール遊びを禁止する公園が増えており、子どもがのびのびと自由に遊べる環境は減ってきているのかもしれない。中には、「サッカーをした場合、警察に通報します」といった脅しとも取れる看板を設置している公園もある。
　
　　公園の管理者である地方自治体に、近隣の住民から苦情が寄せられた結果、このような措置をすることになったであろうことは推測できる。しかし、大声を出すことを禁じ、ベンチでの飲食も禁じるなど、行き過ぎと感じる禁止事項も少なくない。
　
　　都市公園の整備を目的とする日本公園緑地協会が「キャッチボールのできる公園づくり」という活動の一環として、「公園におけるキャッチボールとバット使用の制限状況」を調査している。
　
　　そのデータによると、キャッチボールは「全面禁止」が52％、「日時・場所により禁止」が8％、「禁止していない」が40％、バット使用は「全面禁止」が58％、「日時・場所により禁止」が7％、「禁止していない」が35％となっている。
　
　　昨今、幼稚園や保育園の近隣住民が、「子どもの声がうるさい」と苦情を申し立てることも増えているという。そのような中で、公園で騒いだりボール遊びをすることを禁じる流れは世の趨勢といえるのかもしれない。
　
　　だが、子どもたちからボール遊びの場を奪えば、サッカーや野球の裾野は広がるだろうか。高い使用料を払って野球場やサッカー場に行かなければボールを使えないならば、子どもはスポーツの楽しさを味わえないで育つだろう。
　
　●子どもの野球離れ加速
　
　　全日本軟式野球連盟によると、学童野球チームの登録数は、2013年度で1万3291チームと、1980年の2万8115チームから激減しているという。人口の減少もあるため単純に比較はできないが、子どもの野球離れが進んでいることは間違いない。野球のできる環境が減ったことも、そうした傾向に拍車をかけているのだろう。
　
　　そんな状況に危機感を抱いた日本野球機構（NPB）が昨年4月、プロ野球80周年記念事業「NPB?未来の侍プロジェクト」の一環として、各地の公共の場所にボールを当てて遊ぶための壁を寄贈し始めた。昨年度は12カ所に設置が決まり、今後47都道府県に拡大させたいとしている。このような動きは歓迎すべきだが、実際に設置が決まった場所の多くは小学校だ。公園ではなかなか近隣住民の理解が得られないのが現状のようだ。…

妻子死亡放火殺人、夫に無罪判決

　

　
　　妻と子どもを殺したとする放火殺人事件、当時の夫に無罪判決です。発端は２００８年、埼玉県で起きた火災です。焼けたのは山野輝之被告の自宅。妻と４歳の次女が死亡しました。実は山野被告は火災の４か月前、離婚調停を申し立てていました。このため不倫相手の女性と結婚するために妻子を殺害したとされていたのです。検察側の主張はなぜ崩れてしまったのでしょうか。
　　２００８年１２月、埼玉県志木市の住宅で、当時３３歳の荒木奈穂子さんと次女で４歳の真弥ちゃんが死亡した火事。当時夫だった山野輝之被告（４０）は火事の５年後、逮捕され、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われました。
　
　　検察側は、山野被告が火事の４か月前に離婚調停を申し立てたことなどから、「交際相手との再婚を望んでいて、殺人の動機は十分あった」と指摘。山野被告に無期懲役を求刑しました。これに対し、山野被告は「やっていない」と一貫して無罪を主張していました。そして２３日、裁判員裁判の判決が言い渡されました。
　
　　「主文、被告人は無罪」（裁判長）
　
　　検察側は、現場近くの防犯カメラの映像から、山野被告は放火してから出勤したと主張しましたが、さいたま地裁は、燃焼実験で火が燃え広がるまでにかかった時間を考えると、山野被告が外出後に第三者が放火した可能性もあると指摘。「被告を犯人とするには疑いが残る」として、無罪判決を言い渡しました。また、離婚をめぐるトラブルについても子どもを殺害する理由にはならないとしました。
　
　　「裁判官と裁判員とで時間をかけて、じっくりと検討していただいたうえで、刑事裁判の原則にのっとった適切な正しい判決を下していただいたと受け止めている」（山野被告の弁護人 岩本憲武弁護士）
　
　　さいたま地裁では今月３日、熊谷市の殺人放火事件でも無罪判決が言い渡されています。（23日17:34）

＜警察庁＞チュニジアテロで警視庁と埼玉県警が合同捜査本部

　

　チュニジアの国立博物館が襲撃されたテロ事件で、警察庁は２３日、犠牲となった３人の居住地を管轄地域とする警視庁と埼玉県警に捜査を指示した。これを受け、警視庁と埼玉県警は同日、６０人態勢で合同捜査本部を設置し、殺人と殺人未遂容疑で捜査を始めた。
　
　　３人の遺体は２４日夕、成田空港着の民間航空機で日本に戻る見通し。捜査本部は３人の詳しい死因を調べるとともに、チュニジアなど海外の捜査当局から犯人グループについての情報を集める。東京都内在住の３人の負傷者からも事情を聴く方針。
　
　　国外で日本人が被害者となった場合は刑法の国外犯規定が適用される。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）が日本人２人を殺害したとされる事件では、警視庁と千葉県警が２月、合同捜査本部を設置している。【長谷川豊】

１７歳少年を逆送＝夫婦死亡の放火―京都家裁

　

　

　　京都市伏見区で昨年８月、民家などが相次いで放火され、住民の北村正則さん＝当時（６７）＝と妻富美子さん＝同（６５）＝が死亡した事件で、京都家裁は２３日、現住建造物等放火などの非行内容で家裁送致された同区の無職少年（１７）を検察官送致（逆送）した。少年は起訴され、裁判員裁判で審理される見通し。

　　渡辺雅道裁判長は決定理由で、「危険で悪質。ストレス解消のためという自己中心的な動機に酌量の余地はない」と指摘した。

戦後７０年談話 “中国側が心配しているような中身にならず”

　

　
　　自民・公明両党の幹事長が中国共産党序列４位の兪正声全国政治協商会議主席と北京で会談し、安倍総理が今年夏に出す戦後７０年談話について、中国側が心配しているような中身にはならないという見方を伝えました。
　　「政党間協議、与党間協議を進めることで、日中のパイプをより太い確かなものにしたい」（自民党 谷垣禎一幹事長）
　
　　中国共産党序列４位の兪正声氏との会談後、自民党の谷垣幹事長はこのように述べ、日中関係の改善に向けて双方が協力していく必要性を強調しました。
　
　　また、会談では、兪正声氏が「日中関係は現在改善に向かっていて、勢いは弱いが正しい方向に向かっている」とした上で、日本側の歴史認識について、「戦後７０年は良いチャンスなので、正しい認識を持ってもらいたい」と述べたということです。
　
　　これに対し、谷垣氏は、中国側が懸念を示している安倍総理の戦後７０年談話について、「中国側が心配しているような中身にはならない」という見方を伝えたということです。（23日18:23）