ＪＲ川崎駅東口駅前広場に、川崎市出身の歌手で１９８５年の日航ジャンボ機墜落事故で亡くなった坂本九さん＝当時（４３）＝が歌った「上を向いて歩こう」の歌碑が設置され、１１日、除幕式が開かれた。
高さ約１・９メートル、幅約１・３メートルの御影石製で、坂本さんの略歴も刻まれている。上部が曲線を描くようにくぼんでいて「涙がこぼれないように」との歌詞を表現した。
川崎市が進める「音楽のまちづくり」を後押しする目的で、社会奉仕団体「ライオンズクラブ国際協会」が市に寄贈。土地を管理するＪＲ東日本が設置を快諾した。
◇一本化検討入り 福祉人材の確保に向けて
厚生労働省は少子高齢化と人口減で人手不足が懸念されている福祉人材の確保に向け、介護福祉士や保育士などの資格を一本化する検討に入った。戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員７５歳以上になる２０２５年以降を見据えた動きで、介護施設と保育施設などを一つにまとめて運営できるようにすることも考えている。近く省内に検討チームを発足させ、利点や課題を整理する。【中島和哉】
厚労省の推計によると、２５年に必要とされる介護職員の数は約２４８万人で、このままでは約３３万人不足し、保育士も１７年度末には約７万人足りなくなる。
人口減が進む４０年には、地方の過疎化が一層深刻化する見通しで、厚労省は介護施設や児童福祉施設などがバラバラに点在している現状では、人手不足で存続できない施設が続出する可能性があるとみている。
ただ、保育士の場合、今後の少子化で大幅に人員を増やせば将来過剰となる。このため、厚労省は介護施設、保育施設、障害者施設を１カ所にまとめられるよう規制を緩和したうえで、介護福祉士や保育士など専門職種で分かれている資格を統合し、１人の職員が子育てから介護サービスまで提供できるようにする仕組みを検討することにした。
参考にするのが、フィンランドが導入している医療と社会福祉サービスの共通基礎資格（ラヒホイタヤ）だ。ホームヘルパーや准看護婦、保育士、リハビリ助手など計１０の中学校卒業レベルの資格を一本化した資格で、福祉や介護に従事する職員を確保する必要性から生まれた。１人で複数の分野を掛け持ちできる職員を福祉の現場に配置し、柔軟に対応できるようにしているという。
この資格を持っていると、子育てから介護まで幅広い分野で働くことができ、求人も多いため、生涯仕事を続けることができるという。厚労省は同様の仕組みを日本で導入すれば、雇用対策にもつながるとみている。
問題になるのは、乳幼児の世話と認知症患者も含めた高齢者のケアでは、求められる技術や知識が大きく異なる点だ。すべて１人でこなすには高い能力が求められ、資格の一本化には、人材をどう育成し確保するかという課題が横たわる。介護、福祉の現場からは、資格統合に対する反発もあり、同省は時間をかけて検討することにしている。
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難関中の難関というイメージのある司法試験。その難関試験を突破し、弁護士となった者は人生の勝ち組とされた時代もあった。
ところが現在、年収200万円～300万円程度の弁護士は当たり前。それどころか、国税庁によると所得が年間70万円以下の弁護士が全体の20％にもなるというから驚きだ。
平成22年度東京国税局統計情報を見ると、弁護士の収入は平均所得が1000万円を超えている。他業種と比べ高額だが、実は弁護士業界では「所得の非常に高い層」と「所得の極端に低い層」の二極化が起きているというのだ。
これは、2012年までに制度移行が完了した司法試験改革が原因のようだ。
2004年に法科大学院という、専門職大学院が各地に開設され、司法試験の合格者が激増。その一方、訴訟件数が減少しているため、このような格差が生まれたと言われている。
また、法科大学院修了者の学力の低さも懸念されており、このため年収1000万円以上の優秀な弁護士に仕事が集中し、ある意味粗製乱造ともいえる法科大学院修了者に仕事が回らないという悪循環も起こっているという。
昔は医者と弁護士は、高収入の花型だった。それが一転、貧乏暮らし待っているとは、悲しい時代になったものである。
ＪＲ貨物の工事発注をめぐる汚職事件で、社員が逮捕された大手電気機器販売会社「カナデン」（東京都港区）とＪＲ貨物（渋谷区）には１０日夜、報道陣が詰め掛け、広報担当者らが対応に追われた。
贈賄容疑で空調機器の営業担当課長が警視庁に逮捕されたカナデン本社前には１０日夜、報道陣約２０人が詰めかけた。午後１０時ごろ、捜査員が乗り込んだ車が同社から出ると、カメラに囲まれた。
カナデンの広報担当者は電話取材に「家宅捜索の対応に追われ、まだ社員逮捕の情報が警察から取れていない。事実確認中だ」と繰り返した。１１日午前０時前に、逮捕の確認とおわびのコメントを出した。
同社には１０日午後６時４５分ごろ、本社建物とは別の営業部門が入ったビルに警視庁の捜査員１３人が捜索に入った。約３０分後には本社にも捜査員６人が来たという。
ＪＲ貨物本社によると、収賄容疑で逮捕された事業開発本部開発部グループリーダーの富永英之容疑者は開発畑を歩み、現在のポストに就いたという。汚職事件の舞台になった倉庫の改修・新築工事の企画や入札を担当していた。
今回の会談、政府側の狙いはどこにあったのでしょうか。川西記者の報告です。
菅官房長官と翁長知事の初めての会談は、アメリカ軍普天間基地の移設問題について平行線に終わりましたが、これはある意味では想定通りとも言えます。というのは、政府と沖縄双方の対立が、法廷闘争が現実味を帯びるほど深刻化しているためで、官邸筋は、「法律論の争いになっている以上、政治的な譲歩は不可能だ」と指摘します。
政府としては今後、話し合いで物事を動かすというよりも、移設に向けた作業を粛々と進め、基地負担の軽減や、観光客の増加に伴う経済の発展などといった「目に見える成果」によって、沖縄県民の理解を得たいというのが基本姿勢のようです。
「これから国と沖縄県が話し合いを進めていく第一歩になったというふうに思う」（菅義偉官房長官）
菅長官はこのように語っていますが、今回の会談が「一応話し合いは行なった」とする政府側のアリバイ作りに過ぎなかったと判断されれば、沖縄側の反発は強まるだけとなります。（05日17:32）
