joonyが静かなので 今日気になったこと joonyとは全く無関係
9月郵政民営化スタート、ゆうちょの注意点は？
●民間の金融機関のルールが適用、預け入れ上限枠はそのまま
これまでの郵便貯金には政府保証がついており、これが最大の郵貯の特徴でもありました。今後、ゆうちょ銀行に預け入れる貯金に関しては政府保証がなくなります。現在、日本の銀行などの金融機関に適用されている預金保険制度と同様に、元本1,000万円までとその利息が保護されることになります（決済用預金に該当する貯金は全額保護）。
しかし、当初は残される制度もあります。現在、郵貯には一人1,000万円までという預け入れ限度額が設定されています。民営化前に預けた郵便貯金とゆうちょ銀行の貯金を合わせて1,000万円までという上限枠が、民営化当初には適用されます（振替口座の預かり金を除く）。
●いま預けている郵便貯金はどうなるの？
民営化後に新しく預ける貯金は、ゆうちょ銀行という新しい金融機関に預けることになるわけです。では、民営化前に預けていた貯金は、その後どのような扱いになるのでしょうか。実は、全てゆうちょ銀行に移行するのかというと、そうではありません。
民営化前に日本郵政公社に預けていた貯金は、出し入れの容易な通常郵便貯金や通常貯蓄預金と、定期性の定額郵便貯金や積立郵便貯金とで取り扱いが異なります。
前者の通常郵便貯金などは、民営化の時点で引き続き預けていると、ゆうちょ銀行に預けた貯金として取り扱われます。公共料金などの自動払い込み、給与預け入れ、年金自動受け取りなどは、そのままゆうちょ銀行に引き継がれます。
後者の定期性の貯金は、民営化の際に「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に引き継がれ、政府保証が継続されます。しかし、ここは満期前の貯金の受け皿なので、当然のことながら自動継続にはなりません。その後も預け続けたい場合は、ゆうちょ銀行の定期貯金などに預け入れることになります。
●いま預けている投資信託はどうなるの？
投資信託の業務は、ゆうちょ銀行に引き継がれます。現在、投資信託の取引をしている郵便局の窓口で利用することが可能です。郵便局が金融商品仲介業者となって、ゆうちょ銀行から投資信託の取り扱いを委託されるのです。
●改めて本人確認が必要
本人確認については、改めて確認書類の提出が必要です。ゆうちょ銀行は新たに発足する別の金融機関ですから、すでに日本郵政公社に本人確認の手続きをしていたとしても、住所、氏名および生年月日に変更がないかどうかの確認が必要となります。総合通帳を含む通常貯金を利用している人は、前述の通り、通常貯金が民営化と同時にゆうちょ銀行に移行されますから、その時点で本人確認書類の提示が必要となります。
●現在の通帳やキャッシュカードは？
郵便貯金総合通帳や通常貯蓄貯金通帳は、民営化後もゆうちょ銀行の通帳として、引き続き利用が可能です。その通帳の余白がなくなったときに、ゆうちょ銀行の通帳に切り替わります。ただし、総合通帳の担保定額・定期貯金の利用者で、ＩＣキャッシュカードを持っていない人は、預け入れの際にゆうちょ銀行の新しい通帳に切り替えることになります。
キャッシュカードについては、民営化後も引き続き利用できます（ＩＣキャッシュカード・共用カードを含む）。
●事前確認を十分に
以上、民営化を控えて、知っておきたい大まかな点を挙げてみました。国内最大規模の金融機関が大きく変わるわけですから、利用者に混乱が起こらないとも限りません。本人確認など、いざ足を運んでみたらスムーズに手続きができなかった、なんてことのないように、自分に必要な手続きなどは窓口で質問をしたり、日本郵政公社のホームページを見るなりして、事前に調べておきたいものですね。
