通常国会が開かれ菅総理の施政方針演説がありました。報道、野党や左派は遅すぎるとか、熱量が伝わらないとか勝手なことを記事にしたり言ったりしています。熱量を持って言ったとしても、批判するのは目に見えていますが。
役所の論理では、総理が内閣としてやりたいことを列挙するわけですから、就任後すぐに項目として発表するという手法もあるでしょうが、菅総理のように各役所にアウトラインをイメージさせた上で施政方針演説するという方法もあるでしょう。
その重点施策を演説するわけですから、緊急に退所すべき項目が足りないとかいう批判ならわかりますが、熱量を言われても仕方ないのではないでしょうか。役所の言葉はわかりにくいのです。なぜなら法律用語を引用して、追及されても根拠を持って言い返せるようにしているからです。
野党のように実現不可能、あるいは困難な夢物語をマニフェストに挙げて、やろうとして挫折する方がよほど恥ずかしいことです。それは社会や行政システムを理解していないからです。
社会においては、仕事をしている人もしていない人も含めて、何らかの法律で縛られています。その仕組みは、基本的な法律があって、その下の基本方針を具体化した政令、その法律を実現するために少し詳しくした省令、施行規則や施行令などがあって、行政が指導監督するシステムなのです。
ですから、法律に基づいて行動する役所の論理を理解せずして、各種の仕事はできませんし、法律に縛られているわけですから、その趣旨も理解しないといけません。
飲食店などを開業しても、人的要件、建物の構造要件など様々な要件をクリアする必要がありますし、税務署への届け出や人を雇うと労働基準監督署などの規制も理解する必要がでてきます。これは一部ですが、人はいろいろな法律で縛られているということです。
その法律の適用については、税金でも解釈の違いとかいわれるようにグレーな部分はありますが、役所の論理としては、法律に違反するかどうかだけが問題なのです。ですから、現場はこうですとか実態はこうですといっても、無駄です。役所と交渉してみればすぐにわかります。法律に触れなければ何をしてもいいのです。逆に法律に触れなにように申請書類を耳をそろえて持ってきなさいということです。
そうすると、コロナ対策の場合でも、役所では対応をインフルエンザ並みにしたいと考えていても、ワクチンもないのに、しかも現に感染拡大している。対症療法の薬もアビガンはあるけれど正式な薬ではない。だから、インフルエンザ並みにできないということではないでしょうか。
これは、国の行う他の政策でも同じですが、公務員的な組織では問題に対する回答では根拠が必要なのです。感覚的な言葉はいらないのです。アメリカではスピーチライターがいますが、日本では総理周辺の官僚の方達が作成しているでしょう。国民を扇動するような言葉は使わないのですよ。
なぜなら、何をやるか、具体的にどうするのか、成果が出るのかが問題だからです。だから、安部元総理はいろいろ悪口を言われても成果を出すとしか言わなかったでしょう。報道や野党は悪口しか言わないですから。それを権力の監視とか笑ってしまします。この前テレビに映っていた報道が総理等に質問する仕方はかつて過激派が仲間がブランド物の時計を持っていたとして自己批判（反省を求めて本人を追い詰め、殺害などするやり方。）させるような言動そっくりでした。自分が正しいから自分の批判を認めろという質問でした。
行政は都道府県知事の存在もそうですが、役所の人材をいかにうまく使って自分の政策を実現させ、その結果、国民を幸せにできるかです。トランプ大統領の経済政策について、「中南米出身のアメリカ人の支持が多い、それは暮らしが豊かになったから。」と言う記事を見て、これなんだ政治の本来の姿はと思いました。
現在、コロナの感染拡大が続いていますが、これだけだめだめだという報道をして世論調査をすれば悪いのは当たり前だし、その世論調査も調査の名に値しない方法なのに、国民は日本がだめになると感じないのでしょうか。
これを変えて行くには一人一人が少しずつ行動するしかありません。高校生の人も私の意思を引き継いでくれる人はいないかなと思いながら書いています。
皆さんには、役所の論理も理解していただいて、報道をみていてだき、そして自分の仕事にも役立ててほしいと思います。
