今回は、残業代請求に関する判例を紹介します。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，被告に雇用されて就労していた原告が，〔１〕その退職勧奨に応じて被告を退職したことについて，当該退職の合意が錯誤又は信義則違反により無効であると主張し，雇用契約に基づいて，その地位の確認及び退職日後から平成２１年１月までの基本給及び季節賞与の支払を求めるとともに，〔２〕雇用契約に基づいて，在職中の所定時間外勤務（残業）及び深夜勤務に対する就業規則及び給与規程上の時間外勤務（残業）手当（残業代）及び深夜勤務手当（以下，これらを併せて「時間外勤務（残業）手当（残業代）等」という。）の支払を求めた事案である。
なお，原告は，当初，〔２〕時間外勤務（残業）手当（残業代）等のみを請求する訴えを提起したが，本件審理の過程において，同訴えを交換的に変更することにより〔１〕の請求を追加し，雇用契約上の地位の確認並びに過去分の給与及び時間外勤務（残業）手当（残業代）等（ただし，上記退職に伴って支払われた退職金相当額を控除した後のもの）を請求することとなった。
２ 判断の前提となる事実（特に証拠等を掲記していないものは当事者間に争いがない。）
（１）当事者
ア 被告
被告は，通信機器の開発，製造，販売及び保守等の業務を営む株式会社であり，平成１９年４月１日，日本アルカテル株式会社（以下「日本アルカテル」という。）と日本ルーセント・テクノロジー株式会社が合併し，発足した（〈証拠略〉）。
イ 原告
原告は，雇用契約に基づいて，平成１８年６月２６日から日本アルカテルにおいて，平成１９年４月１日から同年１０月３１日まで被告において，プログラム・マネージャーとして就労してきた者である。
（２）原告と日本アルカテルないし被告との間の雇用契約の内容
原告は，平成１８年６月１３日，日本アルカテルとの間で，その労働条件等について合意文書を作成することにより，以下の内容の雇用契約を締結した（〈証拠略〉）。
期間 定めなし
給与 総額 （目標）１２２０万円
内訳 基本給 月額６７万１０００円
季節賞与 １３４万２０００円（６月及び１２月）
インセンティブ・ボーナス １４６万４０００円
交通費 自宅と主要勤務地との移動に必要な交通費
採用日 平成１８年６月２６日
業務等 プログラム・マネージャー（オペレーションズ部門のディレクターであるＡに報告する立場）
（３）日本アルカテルの就業規則及び給与規程の規定
ア 日本アルカテルの就業規則の規定
原告に適用される（弁論の全趣旨）日本アルカテルの就業規則（以下「本件就業規則」という。）には，以下の規定がある（〈証拠略〉）。
「第〈３〉―１条 就業時間
１ 所定労働時間は１週実働３７．５時間とし，１日の労働時間は休憩時間を除き７．５時間とする。
２（略）」
「第〈３〉―２条 始業・終業時刻，休憩
１ 始業・終業時刻ならびに休憩時刻は次の通りとする。
始業：９時
終業：１７時３０分
休憩：１２時～１３時（１時間）
２（略）」
「第〈３〉―３条 休日
１ 社員の休日は次の通りとする。
（ａ）土曜日
（ｂ）日曜日
（ｃ）国民の祝日および国民の休日
（ｄ）夏期休日（８月１４日，１５日）
（ｅ）年末年始（１２月２９日～３１日，１月２日，３日）」
「第〈３〉―６条 時間外勤務（残業）および休日勤務
１ 会社は業務上必要がある場合は，第〈３〉―１条に定める労働時間を超えて勤務させ・・・ることがある。
２ 所属長から事前の命令または許可を受けて時間外・・・勤務した場合支給対象社員には，別に定める「給与規程」により割増賃金を支給する。
３（略）」
「第〈３〉―８条 適用除外
１ 監督もしくは管理の地位にある社員，機密の事務を取り扱う社員，その他特定の職務にある社員については，本章（第〈３〉章）に定める就業時間，休憩，休日，時間外勤務（残業）および休日勤務の規定を適用しないことがある。」
「第〈６〉―１条 給与
１ 社員の給与に関する事項は，別に定める「給与規程」によるものとする。」
企業の方で、残業代請求などについてご不明な点があれば、顧問弁護士にご相談ください。顧問弁護士を検討中の企業の方は、弁護士によって顧問弁護士の費用やサービス内容が異なりますので、よく比較することをお勧めします。その他にも、個人の方で、交通事故の示談交渉、解雇、刑事事件や借金の返済、敷金返還や原状回復（事務所、オフィス、店舗）、遺言や相続などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，被告に雇用されて就労していた原告が，〔１〕その退職勧奨に応じて被告を退職したことについて，当該退職の合意が錯誤又は信義則違反により無効であると主張し，雇用契約に基づいて，その地位の確認及び退職日後から平成２１年１月までの基本給及び季節賞与の支払を求めるとともに，〔２〕雇用契約に基づいて，在職中の所定時間外勤務（残業）及び深夜勤務に対する就業規則及び給与規程上の時間外勤務（残業）手当（残業代）及び深夜勤務手当（以下，これらを併せて「時間外勤務（残業）手当（残業代）等」という。）の支払を求めた事案である。
なお，原告は，当初，〔２〕時間外勤務（残業）手当（残業代）等のみを請求する訴えを提起したが，本件審理の過程において，同訴えを交換的に変更することにより〔１〕の請求を追加し，雇用契約上の地位の確認並びに過去分の給与及び時間外勤務（残業）手当（残業代）等（ただし，上記退職に伴って支払われた退職金相当額を控除した後のもの）を請求することとなった。
２ 判断の前提となる事実（特に証拠等を掲記していないものは当事者間に争いがない。）
（１）当事者
ア 被告
被告は，通信機器の開発，製造，販売及び保守等の業務を営む株式会社であり，平成１９年４月１日，日本アルカテル株式会社（以下「日本アルカテル」という。）と日本ルーセント・テクノロジー株式会社が合併し，発足した（〈証拠略〉）。
イ 原告
原告は，雇用契約に基づいて，平成１８年６月２６日から日本アルカテルにおいて，平成１９年４月１日から同年１０月３１日まで被告において，プログラム・マネージャーとして就労してきた者である。
（２）原告と日本アルカテルないし被告との間の雇用契約の内容
原告は，平成１８年６月１３日，日本アルカテルとの間で，その労働条件等について合意文書を作成することにより，以下の内容の雇用契約を締結した（〈証拠略〉）。
期間 定めなし
給与 総額 （目標）１２２０万円
内訳 基本給 月額６７万１０００円
季節賞与 １３４万２０００円（６月及び１２月）
インセンティブ・ボーナス １４６万４０００円
交通費 自宅と主要勤務地との移動に必要な交通費
採用日 平成１８年６月２６日
業務等 プログラム・マネージャー（オペレーションズ部門のディレクターであるＡに報告する立場）
（３）日本アルカテルの就業規則及び給与規程の規定
ア 日本アルカテルの就業規則の規定
原告に適用される（弁論の全趣旨）日本アルカテルの就業規則（以下「本件就業規則」という。）には，以下の規定がある（〈証拠略〉）。
「第〈３〉―１条 就業時間
１ 所定労働時間は１週実働３７．５時間とし，１日の労働時間は休憩時間を除き７．５時間とする。
２（略）」
「第〈３〉―２条 始業・終業時刻，休憩
１ 始業・終業時刻ならびに休憩時刻は次の通りとする。
始業：９時
終業：１７時３０分
休憩：１２時～１３時（１時間）
２（略）」
「第〈３〉―３条 休日
１ 社員の休日は次の通りとする。
（ａ）土曜日
（ｂ）日曜日
（ｃ）国民の祝日および国民の休日
（ｄ）夏期休日（８月１４日，１５日）
（ｅ）年末年始（１２月２９日～３１日，１月２日，３日）」
「第〈３〉―６条 時間外勤務（残業）および休日勤務
１ 会社は業務上必要がある場合は，第〈３〉―１条に定める労働時間を超えて勤務させ・・・ることがある。
２ 所属長から事前の命令または許可を受けて時間外・・・勤務した場合支給対象社員には，別に定める「給与規程」により割増賃金を支給する。
３（略）」
「第〈３〉―８条 適用除外
１ 監督もしくは管理の地位にある社員，機密の事務を取り扱う社員，その他特定の職務にある社員については，本章（第〈３〉章）に定める就業時間，休憩，休日，時間外勤務（残業）および休日勤務の規定を適用しないことがある。」
「第〈６〉―１条 給与
１ 社員の給与に関する事項は，別に定める「給与規程」によるものとする。」
企業の方で、残業代請求などについてご不明な点があれば、顧問弁護士にご相談ください。顧問弁護士を検討中の企業の方は、弁護士によって顧問弁護士の費用やサービス内容が異なりますので、よく比較することをお勧めします。その他にも、個人の方で、交通事故の示談交渉、解雇、刑事事件や借金の返済、敷金返還や原状回復（事務所、オフィス、店舗）、遺言や相続などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。