ゲーツ米国防長官の巻

　２００６年５月に日米合意した「米軍再編」に基づき、日本側が負担する米海兵隊の家族住宅建設費の中に、米本土からグアムへ移転する家族分まで含まれていることが分かった。日本側は２５億５０００万ドル（約２３２０億円）をかけて、３５００戸の家族住宅を建設するが、米国から移転する家族分まで負担することは議論を呼びそうだ。

　防衛省は、在日米軍の再配置に必要な費用を「リロケーション（移転費）」として負担してきたが、国外への移転で負担するのはグアムが初めて。まして米国から米国への移転費用を肩代わりするのは前例がない。

　米軍再編の合意文書には、沖縄の負担軽減策として「海兵隊８０００人とその家族９０００人は沖縄からグアムに移転する」と明記されているが、実際の沖縄在住者は「海兵隊１万２４０２人、家族７５９８人」（０８年９月、沖縄県調査）にすぎない。海兵隊８０００人が移転すれば、残りは４０００人強となって抑止力に不安が生じ、また家族はゼロ以下になるため、合意内容が疑問視されていた。

　これまで政府は「移転する海兵隊は実員数ではなく定数、家族はその定数を踏まえた概数」（０９年２月２６日衆院予算委、当時の中曽根弘文外相）とするだけで、実員で何人移転するのか、また家族は沖縄在住の全員が移転するのか不明だった。

　米本土からグアムに移転する家族について防衛省幹部は「米軍にとって沖縄は海外だから単身赴任者もいる。しかし、グアムは米領土のため、基本的には家族を帯同することになる。家賃は徴収する」と本紙の取材に回答。米国の家族のための住宅提供は沖縄海兵隊のグアム移転に伴う出費と説明した。現時点で米本土から移転する家族数は「分からない」としている。(CHUNICHI Web)


と言う事は普天間移設でゲーツ国防長官が「日米合意が唯一の道だ。代替案はない」と脅し

をかけてたのは何なんだとなります。こんな見縊らられた事になるのも以前の政権がアメリ

カに媚び諂っていたのが原因とおもいやり予算やら訳のわからんのをやっていのが主たる要

因となっております。しかし、知らん所ではとんでもない金の使われ方をしていたのもので

す。まあ、こんないい加減な後では連立政権も苦労しますが、それはそれとして最近の民主

党は自民党以上に凄まじく感違いをしております。永住外国人の地方参政権と夫婦別姓等に

一生懸命になって欲しいとは誰も思っておりませんですよ。そんな法案を誰も差し迫って望

んでいません。真面目にやって欲しいものです。自民党も審議拒否をあっさり翻して復帰も

これまた情けない所です。大政党なんですから見苦しい事をしてもらってはです。




今日は此処まで


次回を待て



Ｐ．Ｓ．

今日も良い子には元気一杯楽しく過ごしてもらいましょう。







しかし、

た

ます。