携帯料金は4割下げられる」発言の真偽。大幅値下げの大きすぎる副作用とは

携帯料金は4割程度の値下げ余地がある」

菅義偉官房長官の発言が、携帯電話業界で波紋を呼んでいる。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクといった大手3キャリアは国内企業の中でもトップクラスの利益を上げており、公共の電波を利用して「儲けすぎ」との批判は根強くある（下のグラフのうち、ソフトバンクだけはモバイル部門を含めたグループ全体の数字、直接比較はできない）。



下げられるかも知れないけどサービスの質は下がるよなー