盛り上がるわけがない。

　誰も言わないけど争点が無い。

「いつまでキングメーカー気取り」麻生太郎（84）　総裁選前倒しを公然要求も自身の引退求める声が…失言癖で石破首相以上の“嫌われぶり”

　総裁選前倒しを訴えてみるのはいいが、争点が出てこない。仮に総裁選を前倒しして石破が辞任しても辞める原因になった議席減が解消されるわけではない。かといって解党的出直しを主張してみたところで具体的な対策を表明した人物もいなければそもそもそれが党内で争点になった事さえ無いのではなかろうか？この状況では仮に石破が辞める事になっても次の総裁に対する国民の評価は厳しいものになると思うがねえ。

最後はここしかないと思うが。

　これも事実だろう。

アラスカ米ロ会談が「プーチン完勝」だった訳...ロシア側は勝利に高笑い

　もっともそのプーチンもその場しのぎに成功したに過ぎないのだがトランプもこの後どうするのかねえ？こんな話もあるし。

対ロシア、弱腰指摘に声荒らげる　トランプ氏、記者に怒り

　ポーランドメディアに怒っても何の意味も無い。彼らはポーランドに帰っても何のダメージも無いのだから。しかしトランプもボロボロだがプーチンもボロボロのようだ。

「モスクワに来るならゼレンスキー大統領と会談は可能」プーチン大統領が発言　トランプ大統領「私がその決断に不満をもったら何かが起こる」

　結局のところプーチンも安全には入れる第三国が無いのだろう。中国だって軍事パレードこそ安全だったがゼレンスキーとの直接会談だったら怖くて会えないのだろう。ロシアもここへ来て兵士を民間人に偽装してウクライナ領内に潜り込ませるとか情けない戦術を採り始めたらしい。何だかなあ。トランプも最終的にはウクライナに肩入れしないと支持率を上げる事ができなくなるだろうし最後はロシアと戦う事になるんじゃないのかねえ？

渡航は無駄？

　ひょっとすると８０兆円の合意も無駄になるだろう。

日・ＥＵなどとの貿易協定「解消」も、関税裁判敗訴なら＝トランプ氏

　前に担当大臣が突然渡航を止めたのは事務的な問題だけでなく法的な問題の整理がつくまで渡航取り止めという話だったのではなかろうか？それも官房長官の指示で止まったのだから独自の外交ルートで事前に関税裁判の情報が官房長官のところに上がっていたんじゃなかろうか？考えてみれば林芳正って元外務大臣だし。しかしこの問題でトランプが負けるとトランプにとって取り返しのつかない状況になると思う。司法にはトランプも手を出せないし経済問題でもFRBとの問題で揉めているのに何処も行き止まりという事になった場合、どうするのだろうか？中国の軍事パレードで世界中の首脳が中国に集まっている姿を国際社会に宣伝されて逆にトランプは一人ぼっちという状況は本来は孤立しているはずのロシアと北朝鮮をより良く見せる結果になっている。普通に考えれば世界のならず者国家のラスボス３人が揃い踏みなのだからそっちの方が酷いはずなのに。関税裁判でトランプが負けたらトランプが政治に対してやる気を無くすような気がするのだが。

これで税金を取ろうというのだからなあ。

　強欲を通り越して強盗だ。

「氷河期世代」対象の都職員採用試験、倍率５７倍に…募集は２０人

　就職氷河期に日本政府は何の対策も打たずにこの世代を生贄にした。バブル期に大企業も行政も散々無駄遣いを繰り返して金に困ると経営の失敗を棚上げしリストラを行い、氷河期世代はそもそも雇用を絞られて、それでも企業にとって必要な人員は非正規雇用だ派遣労働だで、企業にとって都合のいい雇用形態が取れるように法律を改悪してバブル期までの無駄遣いを全部氷河期世代に請求書だけ回してやりたい放題。それでいながら介護保険の金が足りないとか氷河期世代からしたら知った事じゃない。足りないのは政治家と役人の責任感であって国民に押し付けるのはどうかしている。無責任にも程がある。現在暫定税率の扱いで財源が足りないを言っているが自民党員から特別税でも徴収して捻出すればいい。上記の記事を見ただけでも氷河期世代にこの手の税金を押し付けるのはありえないだろう。なんせ税金だけ払わされてロクに福祉を受けられない世代なのだから。

これで負けたらどうする？

　なんか負けそうな気がする。

トランプ氏が最高裁に上告へ、関税大半が違法との高裁判断に不服

　これで関税が認められないという話になるとトランプの経済政策が完全に壊れるわけでどうするのかねえ？もっとも逆に関税の大半が認められないという話になるとFRBは安心して利下げに踏み切れるのではなかろうか？物価が下がるうえでの利下げであれば国民生活への影響を抑える事ができるので、この場合は安心して利下げしても物価に与える影響は少なくなるだろう。トランプからすれば物価の安定を維持しようとすれば利下げが難しくなるし利下げをするのであれば関税を諦めなければならない。仮にアメリカの大陪審が関税の大半を違法とする最終決定をした場合、トランプはどうするのだろうか？日本も担当大臣をアメリカに出す理由が無くなるはずだ。そもそもトランプ関税が消滅するのだから。となると今後どうなるのかねえ？