【記事】若年層の就職難は自己責任でなく構造問題、セーフティネットの充実を

◆若年層の就職難は自己責任でなく構造問題、セーフティネットの充実を
　（2009/01/15 19:30 『週刊東洋経済』）
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/787861d32cdfffd8104fec92afbf6f24/page/1/
・「最大の問題は、すべての政策が若者の「自立」を促すことに主眼が置かれていることだ。「自立」という言葉には、若者サイドに問題があるというニュアンスが含まれる。だが、若者だけでは解決できない“構造”に手が打たれていない。」
・「労働市場の「正規・非正規の二重構造」にメスを入れる必要性もある。」
・「労働市場の根本を直視し、セーフティネットの充実、職業能力の基準化、中途採用の拡充などを進めていかなければ、今の日本の若者問題は解決しない。問題を構造的にとらえ、それを社会化する。その姿勢を持つことが、解決の第一歩となる。」

【記事】奨学生、苦しさ訴える 京でデモ 滞納者情報通報に抗議

◆奨学生、苦しさ訴える　京でデモ　滞納者情報通報に抗議
　（2009年1月26日　『京都新聞』）
「景気後退で就職・雇用情勢が悪化するなか、奨学金を返済できない若者らの立場をアピールする街頭活動が２５日、京都市中京区などの繁華街で行われた。学生たちがプラカードを掲げて行進し、「滞納者の『ブラックリスト化』反対」「学費を無料に」と訴えた。［……］」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012600063&genre=C4&area=K1C

◆奨学金：「学費負担軽減を」　返済強化策に反対、大学生ら５０人集会　／京都
　（2009年1月26日　『毎日新聞』地方版）
「日本学生支援機構（旧日本育英会）が奨学金延滞防止策を強化したことを受け、京都の学生らが２５日、中京区の三条大橋近くの鴨川河川敷で反対集会を開いた。奨学金を受けている学生ら約５０人が参加し、学費無料化や返済不要な奨学金制度の創設などを求める意見を表明した。［……］」
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090126ddlk26100332000c.html

★京大の非常勤職員雇い止め問題★

◆京大、大量雇い止めへ　非常勤職員　１０年度以降
　（2009年1月23日　『京都新聞』）
「京都大（京都市左京区）が２０１０年度以降に契約期限を迎える非常勤職員について契約を更新せずに「雇い止め」にすることが２３日、分かった。１０年度だけで少なくとも約９０人が対象となる見込みで、厳しい経済情勢下で新たな職場が見つかっていない職員も多く、学内から「大学の教育、研究活動を支え、経験も身に付けた貴重な人材を使い捨てにしていいのか」と反発の声が上がっている。［……］」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012300098&genre=C4&area=K00

◆京大で１００人雇い止めへ　非常勤職員、１０年度から
　（2009年1月23日06:11　47NEWS【共同通信】）
「［……］厳しい財務状況を背景に、各地の国立大でも同様の動きがあり、学内からは「非常勤職員が教育、研究活動を支えている職場の実態を考慮していない」と反発の声が上がっている。［……］
　京大人事企画課は「非常勤職員の業務は臨時的で補助的。雇用期間の上限は採用時に個別に伝えており、トラブルにはならない」としている。」
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012301000015.html

◆常勤と同レベルも年収200万以下　派遣切り「人ごとでない」
　（2009年1月23日07:01　『スポーツニッポン』）
「「派遣切りは人ごとではない。経験を積んだ職員が大学を次々に去れば研究活動に支障が出るのでは」。京都大が２０１０年度中に約１００人の「雇い止め」をすることについて、来春以降も勤務継続を希望する非常勤職員の女性（５２）は表情を曇らせる。［……］」
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090123014.html

◆京都大、非常勤職員１００人を２２年度再契約せず
　（2009年1月23日12:26　MSN産経ニュース）
「［……］このほか東大は２１年度、大阪大は２２年度以降に契約満了となる非常勤職員の雇い止めを実施する予定だが「統計を取っていない」として対象者の人数や職種を明らかにしていない。」
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090123/edc0901231227001-n1.htm

◆京大が「非常勤」１００人を雇い止め…契約更新せず
　（2009年1月23日　『読売新聞』）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090123-OYO1T00582.htm?from=main3

◆京大が非常勤職員約100人を雇い止めへ
　（2009年1月24日7時42分　『日刊スポーツ』）
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20090124-453324.html

今後の展開に要注目です。

【記事】奨学金回収策を強化/日本学生支援機構/「理念を無視」疑問と批判も

◆奨学金回収策を強化/日本学生支援機構/「理念を無視」疑問と批判も
　（2009年1月14日『沖縄タイムス』朝刊社会面）
「［……］同ユニオンの西岡信之さん（大学非常勤講師）は「教育の機会均等を保障する憲法や教育基本法の理念を無視した手法で、教育の金融ビジネス化だ。進学をあきらめる学生が増え、制度は崩壊する」と批判した。
　強硬取り立てに反対する同機構労働組合（学支労）は、現役学生への同意書について、弁護士から「採用（契約）時になかった条件を加え、同意を強制するやり方は違法性が高い」との指摘を受けたという。［……］」
→ 記事全文

屋嘉比さんの提言

2)日本の労働運動の課題
　半世紀以上続いてきた男性主導の本工主義労働運動にはジェンダーの視点が欠落していた。労働法全般の骨抜きを許し、労働者を無権利状態に追い込んだのは、長年にわたって、男が妻子を養える「生活給」に拘泥し、女性の労働権をないがしろにしてきた結果といっても過言ではない。近年、男性が女性と同じ労働条件を強いられ、ようやく「格差社会」という言葉がポピュラーになったが、女性差別やマイノリティ差別は近代以来延々と続いてきた。女性の貧困に胡坐をかいてきた労働運動の方針や施策が、全ての労働者が生き難い今の状況を生み出したのである。
　私たちは過労死を止むなしと見るような男の働き方を決して望まない。男女共に事実上の「ワーク・ライフ・バランス」を実現するためには、労働運動全体が女性やマイノリティの人権に焦点を当て、すべての人が生活者として尊重されるような運動に大きく舵を切り直す必要がある。
（屋嘉比［2008:4］＊）
＊屋嘉比ふみ子　20080620　「なぜ低い！女の賃金」，『女のスペースおん通信』166:1-5（特集：女性と貧困(2)）

屋嘉比さんは、働く女性の人権センター いこ☆る事務局長。著書に『京ガス男女賃金差別裁判　なめたらアカンで！女の労働――ペイ・エクイティを女たちの手に』がある。

【記事】派遣労働者 ５年で倍増 07年京都市調査 非正規４割超す

◆派遣労働者　５年で倍増　07年京都市調査　非正規４割超す
　（2008年9月21日『京都新聞』）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092100020&genre=C4&area=K00
「京都市内の労働者のうち、派遣労働者が５年前に比べて倍増していることが、市が２０日までにまとめた就業構造基本調査で分かった。全就業者に占めるアルバイトも含めた非正規雇用者割合は４割を超え、政令市では最も高かった。［……］」

【記事】「末は博士も就職難」、修了者の２５％が「浪人」

◆「末は博士も就職難」、修了者の２５％が「浪人」
　（2008年7月26日14時28分『読売新聞』）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080726-OYT1T00385.htm
「大学院の博士課程を修了した若者たちの就職難が止まらない。
　特に苦労しているのが文系の人たちだ。大学教員は狭き門。民間の受け入れ先も少ない。そんな中、面接のコツを教えたり、就職先を紹介したりする企業も登場している。［……］
　文部科学省の調査によると、昨年３月の博士課程修了者１万６８０１人のうち行き場のない人は４１４６人。実に２５％が「浪人」を余儀なくされたのだ。しかも、この数字にアルバイトなどは含まれていない。［……］」

【記事】博士課程院生に月５万円 京大理学研究科

◆博士課程院生に月５万円　京大理学研究科
　（2008年7月26日『京都新聞』）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008072600027&genre=G1&area=K00
「京都大理学研究科は２５日までに、大学院博士課程（博士後期課程）の大学院生への経済支援制度を実施することを決めた。８月から、授業料に相当する月５万円以上を、研究室での教育研究の補助活動への対価として原則全員に支給する。優秀な大学院生の確保が狙いで、授業料相当の経済支援は関西では初めてという。［……］」

【記事】働く場、労働者自ら橋渡し 京の労組関係者らＮＰＯ設立へ

◆働く場、労働者自ら橋渡し　京の労組関係者らＮＰＯ設立へ
　（2008年7月7日『京都新聞』）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070700066&genre=C4&area=K00
「大阪や京都の個人加盟の労働組合関係者らが、企業や行政から仕事を受け、労働者に紹介するＮＰＯ（民間非営利団体）「関西仕事づくりセンター」を、１３日に設立する。不当な賃金天引きなど人材派遣をめぐるトラブルが社会問題化するなか、公明正大に働く場を労働者自らが橋渡しすることを目指す。［……］」

【記事】派遣労働者の不安、明確に （京都）

◆派遣労働者の不安、明確に――京都勤労者学園　府内調査
　（2008年6月17日『京都新聞』）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008061700020&genre=O1&area=K00
「京都勤労者学園（京都市中京区）はこのほど、京都府内の非正規雇用労働者の実態調査をした。派遣労働者のうち、４４％が派遣になった理由として「正規雇用の仕事がなかったから」を挙げ、７割近くが正規雇用と比べて賃金の格差を感じていると答えた。［……］」

＊→ラボール学園（京都勤労者学園）