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ユニオンぼちぼち立命館分会

活動内容など発信していきます。
連絡先:rbotiunion@yahoo.co.jp

【記事】「非正規」の契約問題 相談を

2009-03-14 22:18:29 | メモ
◆「非正規」の契約問題 相談を
 (2009年3月5日『読売新聞』)
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090305ok04.htm
「派遣やパート、契約社員など、「非正規」で働く女性を取り巻く状況が厳しさを増している。もしも雇用調整の対象になったら、必要に応じて相談機関に連絡をとりながら冷静に対応することが大切だ。事前に知識も身に着けておきたい。[……]」

この記事、けっこう使えますので、特に女性のかたはぜひご一読を。

【記事】京大、制度変更しない方針――非常勤「雇い止め」問題

2009-03-12 23:10:56 | メモ
◆京大、制度変更しない方針――非常勤「雇い止め」問題
 (2009年3月11日『京都新聞』)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031100187&genre=C4&area=K00
「京都大(京都市左京区)が今月末で5年の契約期限上限を迎える非常勤職員を「雇い止め」にする問題で、京大は11日、制度を変更しない方針を京大職員組合に伝えた。組合は「放射線技師など職場で専門性が高い仕事をしている非常勤職員がいる」として、今後は個別の事例ごとに雇用の継続を求めて交渉を続けるという。[……]」

◆京大、雇い止め撤廃求め署名提出 教職員ら約2千人分
 (2009年3月11日20時28分更新『中国新聞』)
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009031101001008_National.html
【以下全文】
 京都大が2010年度以降、雇用期限を迎える非常勤職員を「雇い止め」することについて、京大職員組合は11日、期限の撤廃を求める教職員ら約2000人の署名を松本紘学長あてに提出した。
 職員組合によると、大学の各研究科長や研究所長ら管理職8人も署名。2000人とは別に、雇用の継続を希望する非常勤職員112人の署名も提出した。
 職員組合は同日、大西珠枝副学長らと団体交渉。常勤職員と変わらぬ恒常的業務をこなす事務職員や、専門知識が必要な放射線技師らについて「業務が軌道に乗ってきたところで退職してしまう」と主張。雇用期限の撤廃や正職員化で対応するよう要求した。
 大学側は「国からの運営費交付金が毎年1%ずつ減額されている」などと厳しい財務状況を挙げ、予定通り雇い止めを行う方針を示したという。▲

●つまり、京大にとって非常勤職員は、雇用の調整弁なんですね 3/11団交報告
 (京都大学職員組合)
http://www.kyodai-union.org/modules/news/article.php?storyid=104

【記事】京大教員、65歳定年延長へ

2009-03-12 13:08:48 | メモ
◆京大教員、65歳定年延長へ――「優遇」に反発の声も
 (2009年3月12日『京都新聞』)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031200045&genre=G1&area=K00
【以下全文。強調は引用者による】
 京都大は11日までに、現在63歳となっている教員の定年を段階的に引き上げて2013年度に65歳とする方針を決めた。高齢者雇用安定法に基づく措置だが、非常勤職員を最大5年間で「雇い止め」とする方針は変えておらず、学内からは「なぜ教員だけ優遇されるのか」と反発の声も上がっている。
 京大は10日の部局長会議で10年度末に教員の定年を64歳とし、13年度末にもう1年延長する方針を示した。理由として高齢者雇用安定法で65歳までの雇用が事業主に義務付けられたことや、13年度の実施に向けて定年を段階的に引き上げている東京大などの国公立大で65歳定年への動きが加速し、優秀な人材確保のためにも不可欠と説明したという。
 京都では、京都教育大(京都市伏見区)も現在の63歳から65歳への引き上げを検討している。▲

……「優秀な人材確保のためにも不可欠」な施策なら、もっと優先すべきことがあるように思いますが。これが「既得権益」の拡充ではないと、どうやったら論証できるのでしょう。

京大の「男女共同参画」プラン

2009-03-12 12:41:57 | メモ
◆女性職員の昇級などに数値目標――京大が男女共同参画指標 発表
 (2009年3月11日『京都新聞』)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031100185&genre=G1&area=K00
【以下全文。強調は引用者による】
 京都大は11日、男性と女性それぞれの力を生かすための「男女共同参画推進アクション・プラン」を発表した。全国の大学に先駆けて実施した病児保育など女性研究者支援センターの事業を継続・拡充するとともに女性職員昇進の数値目標を設定し、役員などへの積極登用も明記した。
 大学の教育研究活動の活性化に男女共同参画が不可欠との理念に基づき初めて作成した。国からの予算が本年度に終わる女性研究者支援センターの事業継続を明確にするのも目的としている。
 役員など大学の意志決定組織における女性比率の向上や、積極的な女性職員の採用・昇任を明記。10年後に課長・事務長以上で10%(現在5・1%)など数値目標を設定し研修などの対策を求めた。
 教育・研究・就業と家庭生活の両立支援で病児保育や入園待機時保育、実験研究補助者制度、将来の研究者育成のための女子高生を対象にしたセミナーなど女性研究者支援センターの事業の拡充を求めた。体系的ジェンダー教育の整備や女子学生対象のキャリアサポート、国内外の大学・研究機関との連携も進める。
 一方で、女性研究者を増やす数値目標や、女性の比率が高い非常勤教職員の問題については触れなかった。
 松本紘総長は「女性が存分に能力を発揮できる大学になるようさらに努力したい。全国の意欲、能力にあふれる女性研究者、女子学生に京大に来ていただけるよう呼びかけたい」と話している。▲

◆京大、女性の参画推進アクションプランを発表――教職員の採用・昇任など
 (2009年3月12日『読売新聞』)
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090312-OYO8T00328.htm
【以下全文】
 京都大は11日、女性教職員や学生が活躍できる職場環境を整えるため、男女共同参画推進アクションプランを発表した。
 2009年度からの5年計画。国の補助を受けて実施してきた育児サポートなどを行う「女性研究者支援センター」を大学の独自事業として継続し、教職員の採用・昇任時に性別によって不利益な評価をしないことの確認などが盛り込まれている。
 19年には事務系職員の女性比率を係長で25%(昨年10月で約15%)、課長補佐級で15%(同約6%)、課長以上で10%(同約5%)とする目標も定めた。一方、教員については「性差に関係なく、能力を基本として選ばれるべきだ」などとして数値目標は盛り込まれなかった。▲

……ポストをちらつかせ<上>に意識を吊り上げておいて、現実には<下>に滞留していくパート/非正規の実態は放置。「男女共同参画」ってこういうもの、と思われてもしょうがないですね。
「体系的ジェンダー教育」では、まさか、「男に負けないくらいの「能力」を発揮してポストをつかみなさい!」なんて教えるんじゃないでしょうね。。

琉球大におけるアクション

2009-03-10 20:29:28 | メモ
経緯
◆「大学は責任放棄」 琉大語学授業半減
(2009年3月6日『琉球新報』)
「琉球大学の語学授業数が4月から半減することに対し、同大法文学部の専任教員有志が呼び掛けた公開討論会が5日夜、同大で開かれ、学内外の約40人が参加した。
 担当授業が減らされる非常勤講師からは「アパートを引っ越した人や、子どもが進学を控えて困っている人もいる」との悲痛な訴えが寄せられ、「大学は人間を育てる場でないのか。学生は、困れば人も物と同じように切っていいんだということを学んで社会に出ることになる」との批判が噴出した。学生や主婦、高校教諭からも反発や疑問の声が相次いだ。[……]」
[記事全文]
◆迫る新学期 不満の渦 琉大の外国語講義削減/大学 詳細説明なし
  ――教員「見切り発車」・学生「改革に疑問」
(2009年3月7日『沖縄タイムス』)
「琉球大学が4月からの新入生を対象に外国語の講義数を大幅に減らす問題で、学生や授業を受け持ってきた非常勤講師、専任教員らは不安が消えないまま、新学期を迎えようとしている。5日には、法文学部の教員9人が、大学の在り方を考えようと公開討論会を開催。「授業を半分にして英語力は上がるのか」「議論が煮詰まらないまま見切り発車している」など大学が唱える「改革」の妥当性を疑問視する声や、学内外に詳細な説明がないことへの不満が相次いだ。6日発表された前期日程の合格者からも、不安の声が漏れた。[……]」
[記事全文]

アクション
◆琉大で座り込み 学生が撤回要求 外国語講義減/「占拠」と怒り表明
(2009年3月10日『沖縄タイムス』)
「琉球大学が4月からの新入生を対象に、外国語の講義数を大幅に減らす問題で、同大法文学部の学生有志十数人が9日、新カリキュラム撤回などを求めて同大図書館前にテントを張り、無期限の座り込みを始めた。学生たちは「文書や署名で廃止を求めてきたが、大学側は回答せず、話し合いの場を持とうとしなかった。最後の手段として『占拠』する」と怒りをあらわにした。[……]」
[記事全文]

●ルー大生ブログ(占拠している学生たちのブログ)
http://loudaisei.seesaa.net/
▼「占拠声明、2009年3月9日」
http://loudaisei.seesaa.net/article/115398547.html

【記事】就職難のポスドク支援へ/NPOが若手研究者の就職支援

2009-03-04 17:07:53 | メモ
◆湘南工科大:就職難のポスドク支援へ 特別講師を来月新設 /神奈川
 (2009年3月4日『毎日新聞』地方版)
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090304ddlk14100201000c.html
「就職難の博士号取得者「ポスドク」を支援しようと、藤沢市の湘南工科大(谷本敏夫学長)は4月、特別講師を新設する。学習支援センターで学生の質問に答えたり、工学基礎科目授業の教壇に立ったりする3人程度を募集、週3日勤務で年183万円を保証する。文部科学省は「収入の安定に悩む学者の卵たちには、ありがたい制度。他の大学も追随してほしい」と歓迎している。[……]」

◆NPOが若手研究者の就職支援 京で知的人材ネットワーク発足
 (2009年3月4日『京都新聞』)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030300217&genre=G1&area=K00
「研究職への採用が限られ「高学歴ワーキングプア」と呼ばれる若手科学者を支援するNPO法人(特定非営利活動法人)「知的人材ネットワークあいんしゅたいん」(事務局・京都市左京区)が活動を始めた。科学教材の製作など研究者の能力を生かせる仕事の機会を増やしたいという。[……]」

【記事】「雇い止め」反対座り込み 京大時計台前で非常勤職員ら

2009-02-23 16:15:07 | メモ
◆「雇い止め」反対座り込み 京大時計台前で非常勤職員ら
 (2009年2月23日『京都新聞』)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022300105&genre=G1&area=K00
「京都大が契約期限を迎える非常勤職員の契約を更新せずに「雇い止め」にすることに反対し、非常勤職員や学生が23日午前、京都市左京区の京大時計台前にテント「首切り職員村」を設置し、座り込みを始めた。[……]」

★初日の映像がUPされています★
◆首切り職員村 スト初日 2009/2/23
http://www.youtube.com/watch?v=5QhjLJhc9Uk

【記事】佐賀大非常勤職員 3年雇用制全廃へ

2009-02-21 13:06:40 | メモ
◆佐賀大非常勤職員 3年雇用制全廃へ
 (『佐賀新聞』2009年02月17日更新)
「佐賀大学(長谷川照学長)は非常勤職員の待遇改善策として新年度から、3年までとしてきた契約期間の上限を全廃する方針を決めた。非正規労働者の雇い止めが社会問題化し、財務状況の厳しさから契約を更新しない大学も増えているが、佐賀大は「人材活用を優先したい」として一律的な3年雇用をやめる。全廃は九州・沖縄の国立大学法人では初めてという。[……]」
記事全文

一方、渦中の京大ではついに「首切り職員村」が開かれるとのこと!
http://extasy07.exblog.jp/9657312/
すわ、京大に<石垣カフェ>以来の衝撃空間の出現か。

【記事】〈新・学歴社会〉就職漂流 博士の末は

2009-02-10 13:06:53 | メモ
◆〈新・学歴社会〉就職漂流 博士の末は
 (2009年1月19日 asahi.com)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200901180087.html
 ◇現状は―4大学で非常勤 年収140万円
 ◇背景は―院生増やしたが、狭い受け皿
 ◇対応は―「定員減を」「国力下がる」二分

◆高学歴ワーキングプア 博士の就職難 深刻 院生増加策も受け皿不足
 (2009年02月12日11:58 『西日本新聞』)
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20090212/20090212_0001.shtml
「昨年のノーベル賞受賞は日本の科学力を世界にアピールしたが、博士号取得者の就職難は深刻化する一方という。国は90年代から政策的に博士を増やしてきたが、大学のポストは少なく、企業も年齢面などで採用に2の足を踏みがちだ。各大学院も就職支援に力を入れているが、急速な雇用情勢の悪化もあり、高学歴ワーキングプアという社会問題となりつつある。[……]」