【記事】制度見直しへ教員ら要望書 京大「雇い止め」問題

◆制度見直しへ教員ら要望書　京大「雇い止め」問題
　（2009年7月15日『京都新聞』）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009071500071&genre=G1&area=K00
【以下全文】
　京都大の非常勤職員が最長５年で「雇い止め」になる問題で、大学院や研究所の教員有志が制度の見直しを求める要望書を松本紘総長に１４日までに提出した。総長名で「今秋にも必要な検討を行う」とする回答を得ており、「問題の解決に向け、全学的な議論となるよう働きかけを続けたい」としている。
　要望書は、賛同した１４３人分の署名と、賛同者が非常勤職員の労働の現状を記した文書とを添えて提出し、非常勤職員を常勤職員として採用する制度の拡充と、一律的な「雇い止め」をしないよう求めた。
　総長名の回答書には「非常勤職員の雇用の制度に関して課題をまとめ、人事制度検討会や部局長会議において、今秋にも必要な検討、協議を行う予定」と記されおり、呼び掛け人の駒込武教育学研究科准教授は「全学的な議論に向けた一歩として評価できる。今後、京大だけでなく他大学や国の方針を変える動きにつなげたい」としている。▲

……こうした「まとも」な働きかけ／取り組みが、全国的に広がっていくことを期待します。

提言「非正規労働に支えられる大学」

◆非正規労働に支えられる大学――大学における男女共同参画の課題（伊田久美子）[2009-07-10]
http://wan.or.jp/modules/articles0/index.php?page=article&storyid=30
「このところ非正規問題や派遣切りが注目されているが、無論大学にとっても、よそごとではない。ずっと以前から大学は非常勤の教職員によって支えられて、なんとか運営されてきた。とくに非常勤職員は、その大部分が女性である。［……］」

……京大の歴史から、大学における女性－非正規－雇用の問題は今に始まったことではないことを解説されています。一読を。

ユニオン・エクスタシー、京大を提訴。

満を持して（？）、ユニオン・エクスタシーが、京大に対し職員としての地位確認と賃金支払いを求め、京都地裁に提訴しました。
⇒http://extasy07.exblog.jp/10533652/

全国の大学における非常勤教職員問題に、大きな影響力をもつ訴訟になるでしょう。
この「波紋」が国公立・私立を問わず、どんどん広がっていくことを望みます。
私たちも、「5年ルール」に関する声明を準備中です。

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◆【動画】京都大学相手に…　“抗議小屋”の男性が提訴
　（2009年7月1日22時15分　MBSニュース）
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE090701162300256239.shtml
◆京大職員の地位確認を求め提訴　雇い止めの２人
　（2009年6月30日『京都新聞』）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009063000219&genre=C4&area=K00
「京都大の時間雇用職員組合「ユニオン・エクスタシー」の組合員２人は30日までに、京大による３月末での「雇い止め」は不当として、４月以降の京大職員としての地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こすことを決めた。１日に提訴する予定で、２人は「裁判を通じて雇い止めの不当性を広く訴えたい」としている。［……］」
◆京大雇い止め、提訴へ　元非常勤職員２人
　（2009年7月1日『読売新聞』）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090701-OYO1T00235.htm?from=top
◆元非常勤職員が京大を提訴へ
　（2009年7月1日11時10分『日刊スポーツ』）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090701-512904.html
◆元非常勤職員２人が京大提訴 「雇い止め無効」と主張
　（2009年7月1日16:39『共同通信』）
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070101000340.html
◆「雇い止め」無効求め提訴＝京大の元非常勤職員－地裁
　（2009年7月1日17:03『時事通信』）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009070100736
◆雇い止め：元非常勤職員２人、京大を提訴　／京都
　（2009年7月2日『毎日新聞』地方版）
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090702ddlk26040626000c.html

【記事】成果至上主義：研究者にのしかかる ７割「今後に不安」－－労組が調査

◆成果至上主義：研究者にのしかかる　７割「今後に不安」－－労組が調査
　（2009年6月28日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090628ddm003040154000c.html
・「国立や独立行政法人の研究機関に所属する研究者の７割が今後の研究環境に不安を感じていることが、研究者の労働組合でつくる国立試験研究機関全国交流集会実行委員会の調査で分かった。「抑うつ」「焦燥感」など健康状態に問題を感じる研究者も７割近い。最近の早期結果を求める成果至上主義に、強い不安や閉塞（へいそく）感が広がっているとみられる。」
・「伊藤武・副実行委員長は「終身雇用の研究者も研究環境に強い不安を抱いている。最近は任期付きなど、不安定な立場の研究者も増えた。強い不安の中で良い成果が出るとは思えず、研究環境の改善を訴えたい」と話す。」

……「不安定な立場の研究者も増えた」とおっしゃってますが、いまやそっちのほうが“研究”業界ではメインですよ。

京大では常勤教員の方々が積極的に動いています

さて、立命館の常勤教員の方々には、このような自覚と行動力があるのでしょうか？

◆常勤教員有志、総長に要望書提出へ ５年雇い止め条項撤廃求め
　（2009.06.01『京都大学新聞』）
http://www.kyoto-up.org/archives/729
・「非常勤職員の勤続年数が京都大学就業規則で最大５年間に制限されているいわゆる「５年雇い止め条項」問題で、京都大学の常勤教職員有志が「５年雇い止め条項」の見直しを求める要望書をまとめ、署名をよびかけている。」
・「同要望書は教育学研究科、経済研究科などの教員有志１５名が呼び掛け人となって５月１３日より賛同者を募っており、２９日までに１１７名の常勤教員署名を集めている。６月１２日まで署名収集を続け、最終的には６月中旬に松本総長宛に提出する見込み。」
・「常勤教員の立場からの今回の取り組みでは、署名とともに、実際に非常勤職員の短期的雇用によって教育・研究活動に影響が生じた事例等に関する声も集めており、当局がどのような対応をみせるか注目される。」

cf.
◆「５年条項」私の視点 宇仁宏幸 経済学研究科教授
　（2009.06.01『京都大学新聞』）
http://www.kyoto-up.org/archives/727

【記事】自治体が非常勤職員に導入した雇用年数制限の影響は。

◆働くナビ：自治体が非常勤職員に導入した雇用年数制限の影響は。
　（2009年6月8日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/life/job/news/20090608ddm013100030000c.html

・「東京都は昨年４月から、消費生活相談員など都の関係機関で働く非常勤職員について「５年雇い止め」制を導入した。都は「再任用はありうる」としているが、元々１年ごとの有期契約に加え、更新回数を４回までとしたことで現場には不安が広がっている。」
・「別の職場では、方針が出た直後から退職者が相次いだ。退職者の穴埋めで仕事の負担は増え、利用者へのサービス低下も避けられないなかで、自らの身の振り方も考えなければならないという。」
・「総務省は今年４月、自治体が臨時・非常勤職員を再任用する場合、「『同一の職に再度任用された』という意味ではなく、あくまでも『新たな職』に改めて任用されたと整理される。本人にもそう説明すべきだ」との見解を示し、有期雇用の厳格化を徹底するよう通知した。
　非常勤職員の問題に詳しい小部正治弁護士はこうした動きについて「臨時・非常勤職員に長く働けるという『期待権』を抱かせないことが目的で、安く使い続けるための手段だ」と指摘する。」

……大学教職員にせよ、自治体「公務員」にせよ、世間からは「“ご立派な”（恵まれた）お仕事」として棚上げされがちな職種で、共通して進行する5年／3年ルールの雇い止め。この流れを放っておいたら、どんどん事態は「拡大」していくでしょう。記事にもあるように、まずは内部からの異議申し立てと支援の継続を！

愛媛大の賃金未払い問題

◆愛媛大：松山労基署が是正勧告　未払い賃金支払い求める　／愛媛
　（2009年6月5日『毎日新聞』地方版）
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090605ddlk38040686000c.html
【以下全文】
「　松山労働基準監督署が愛媛大に対し、同大学医学部に勤めていた元女性研究支援者に未払いの賃金百三十数万円を払うよう是正勧告を行っていたことが４日分かった。
　同大学によると、この女性は００年４月から同学部で研究の手伝いなどをしていたが、同学部の男性講師から粗暴な言動などのハラスメントを受けたと大学側に訴えた。大学は調査を経て３月、男性講師と上司の教授の２人を訓告処分にした。
　その後女性は同労基署に未払い賃金があると申し立てた。労基署の調査で、女性が大学でパソコンを使用した時間数などを基に、０７年３月～今年３月に未払いがあったと認定され、５月１３日に是正勧告が行われた。
　大学側は労基署に対し、同期間のうち５～９月は無給の教育協力者として委嘱を行っており、その他の期間も本人の申告で労働時間を認定し、未払いはないと主張していた。
　同大学人事課は「勧告を真摯（しんし）に受け止め近く支払いを行う。しかし今も労働時間認定などは適正だったと考えている」としている。【古谷秀綱】」

◆松山労基署が愛媛大に賃金是正勧告
　（2009年6月4日『愛媛新聞』）
【以下全文】
「　愛媛大医学部の元非常勤女性研究員の賃金に不払いがあったとして、同大が松山労働基準監督署から不払い賃金を支払うよう是正勧告を受けていたことが３日までに分かった。同大は近く賃金約１３７万円を支払う予定。女性は勤務当時にアカデミックハラスメントを受けたと訴え、同大は３月、講師ら２人を訓告処分にしていた。
　愛媛大と女性によると、女性は２０００年４月から医学部で教育協力者や研究支援者、国関係機関採用などの形で研究に従事。今年３月、女性が同労基署に賃金不払いを申告していた。賃金支払い請求権の時効は２年で、労基署は０７年４月～０９年３月分について女性の主張を認めた。」

……おそらく愛媛大的には「アンラッキー」くらいの認識しかないのだと思います。「研究員を無給で働かせて何が悪いのか？」という姿勢がかいま見えます。
しかしこれは、残念ながら愛媛大の固有事例ではないでしょう。
全国の大学に、非常勤研究者のユニオンの輪が広まれば！

【記事】北大も「雇い止め」不安 非正規職員初調査

◆北大も「雇い止め」不安　非正規職員初調査
　（2009年5月21日『北海道新聞』）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/166636.html
【以下全文。強調は引用者による】
　北大教職員組合（宮崎隆志委員長）は、北大の非正規職員を対象に「雇い止め」など不安定な労働実態について初めての調査を行い、結果をまとめた。フルタイムで働く職員の六割が担当業務の内容は正規職員以上か同じと感じている一方、低賃金や雇い止めで生活に不安を抱いている現状が明らかになった。
　調査は昨年十二月から今年二月にかけ、主に事務系一般職の非正規約八百人に質問を送り、二百六十七人から回答を得た。うち週四十時間勤務のフルタイムで働く契約職員六十人、週三十時間以内の短時間勤務職員百六十七人について分析した。北大の労働契約は原則一年、期間は最長三年とされている。
　担当業務の内容は契約の６１％、短時間の３９％が「正規以上」「正規と（ある程度）同じ」と回答。「比較できる正規がいない」が契約で２９％、短時間で３３％あり、同組合は「正規を置かず、実質業務を非正規に一任している表れ」と指摘する。
　一方、生活面では、税込み年収は契約が平均約三百五十万円、短時間は百数十万円。契約の７７％、短時間の６５％が「生活が苦しい」と感じ、全体の八割以上が「次年度への不安が大きく業務に打ち込めない」「仕事の流れをつかんだころに雇用満了になってしまう」などとして雇用期限の撤廃を望んでいた。
　宮崎委員長は「非正規職員は大学の中核的業務を担っているが、処遇が見合っていない」として、大学側に待遇改善を求める方針。▲

遠藤礼子さんによる「大学職員の雇用年限問題」解説

表題の原稿がここで読めます。ぜひ。
→http://extasy07.exblog.jp/10158783/

地域労組（ローカルユニオン）に焦点を当てた記事

◆働くナビ：労働組合の組織率低下の中、地域労組が各地で誕生し加入者を増やしている。
　（2009年5月4日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/life/today/news/20090504ddm013100035000c.html
【見出し】
・「労働組合の組織率低下の中、地域労組が各地で誕生し加入者を増やしている。」
・「「非正規」の駆け込み寺　解雇、不払い…会社と団体交渉　活性化へ、連合も本腰」

「［……］正社員中心の労組には加入できなかった若者たちに働きかけ、首都圏青年ユニオンや派遣ユニオン、フリーター全般労組など個人加盟の労組への加入が増えた。個人加盟の労組の多くは名前にユニオンが付くため、「ユニオン系」とも呼ばれる。個人加盟で、より地域に密着した形で活動しているのが地域労組（ローカルユニオン）だ。［……］多くの若者はユニオンに相談に来た時、解雇や残業代の不払いには何もできないと思っていたという。ユニオンのメンバーとともに団体交渉をする中で、言うべきことは言っても良いことや会社と対等に交渉できることを経験し、仕事への自信や誇りを取り戻すケースが多いという。［……］」