ユニオンぼちぼち立命館分会

活動内容など発信していきます。
連絡先:rbotiunion@yahoo.co.jp

『週刊ぼちぼち』88号(2008/12/10)WEB版③

2008-12-10 16:42:36 | 週刊!ぼちぼち
■はたらく人のサロン

毎月第2火曜日
19:00-20:30
中京青少年活動センター
 (ウィングス京都3階)

 バイト先で嫌な思いをしたこと、ありませんか?
 突然辞めてくれといわれた。辞めたいのに辞めさせてくれない。休憩とれない。バイト中にケガしたけど病院代は自分持ち…。「苦しいけど、これも社会勉強」と思ってガマンしていませんか? ほんとうの社会勉強は、労働者の権利を理解するところから。バイトにだって、不当な条件に抵抗できる基礎知識が必要です。
 まずは、ぼちぼちの組合員が、素朴な疑問から相談に乗ってくれる、「はたらく人のサロン」を覗いてみませんか? お茶しながら、日ごろの働く疑問・悩みを解消!

参加自由・無料
問い合わせ:075-231-0640

*お知らせのページはこちら→

『週刊ぼちぼち』88号(2008/12/10)WEB版②

2008-12-10 16:31:28 | 週刊!ぼちぼち
■立命館分会のこれから――皆さまからの労働相談をお待ちしています

 ユニオンぼちぼち立命館分会は、これまで学生・院生労働者を中心に学生・院生の「労働者性」を訴える活動をしてきました。そして、今回の団交報告にあるように、事実上、私たちは「労働者性」を獲得したといえます。
 いま、立命館分会のメンバーからは大学を出て就職する人、立命館と雇用関係にありながら、学外でも働く人が増えてきています。そんな非正規・不安定雇用の社会人になった私たちは、すでに京都地域の様々な労働相談・労働争議を解決してきました。2007年から2008年にかけて、西陣織物会社(不当解雇への謝罪及び慰謝料)、マンション管理会社(解雇撤回、残業代請求、職場環境改善)、ECC外語学院(残業代請求)、建築会社(残業代請求)ほかの労働争議と取り組みました。
 すでに学生・院生にとどまらない、立命館大学で働く非正規雇用の皆さまの相談も受け始めています。学内労組・業種別労組とはことなる地域労組としての経験を活かして、労働相談だけではなく、生活相談(障害年金、自立支援医療、生活保護など)も受け付けていければと考えています。残業代が未払いである、年次有給休暇が取れない、社会保険に未加入である、納得のいかない理由で保障もなく解雇される、うつ病になり動けなくなった、そんな皆さんの相談に応じて、解決の糸口を一緒に考えていきたいです。
 くわしくは、分会の労働相談ビラをご参照ください。(T)

『週刊ぼちぼち』88号(2008/12/10)WEB版①

2008-12-10 16:27:29 | 週刊!ぼちぼち
■やっちゃいましたよ! 団交――ぼちぼち、いまだ闘いの途上

 去る11月13日、朱雀キャンパス地下の一室にて、<ユニオンぼちぼち立命館分会>初の団交(団体交渉)が行なわれました。何はともあれ、まずはこの事実自体が記念すべき出来事であります。一介の院生・そしてポスト院生の集まりでも労働者の組織として使用者側(学校法人立命館)と交渉の場を持てる、ということです。そう、これを読んでいるみなさんだってできるのですよ。
 この団交において私たちが主に問題としたのは、院生労働者の主要な学内労働の一つであるTAの労働条件についてでした。法人側は、①今年から「TAガイドライン」が発効した、②今年から「募集要項」において綿密な事前説明をしている、③一括して研修も行なった、という3点をもって自らの取り組みを強調されました。それはたしかに大きな前進ではあるでしょうが、当分会としては、もっとも大きな問題の争点となる「労災」について、そして「(サービス)残業」について、より重点化した事前説明と対処のシステム作りが必要であると考えています。とくに「(サービス)残業」については悩んでいる人が多いのが現状です。法人側は「業務時間厳守を徹底すること」を強調しますが、職務の特性上そう簡単には割り切れない状況がかなりあり、それに対してより柔軟な事後対応によるフォローがなされる必要があります。これは今後も粘り強く要求し続けていく予定です。
 また、私たちがクローズアップしている問題である、学生・院生労働者の「労働者性」を法人側が認め(てい)るのか否かということも、一議題として話し合いました。結果として、法人側は、「あなたたちは労働者だ」と全面的かつ積極的に認める気はないものの、上記のTAの雇用環境整備問題などへの取り組み上、「そのように対応せざるをえない状況にある」ことは認めました。であるならば、不要な「グレーゾーン」の認識に引っ張られて「泣き寝入り」したり問題をうやむやにされるような可能性を減らすためにも、法人側は働く学生・院生にその「労働者性」があることをはっきりと認定し、権利を啓発するアピールを出したほうがよい、と当分会は主張しました。そのほうが結果的にトラブルの抑止・減少につながると考えるからです。この点についても継続して話を詰めていく方針ですので、学内で働くみなさん、今後の当分会の動きにぜひご注目を!(M)