Ｑ・・・・・お久しぶりです。かなり時間が空いてしまいましたがお元気でしたでしょうか？
Ｒａｚｉ・・お久しぶりです。夏の入り口辺りから多少ですがくたばってますが何とかやってる状況です
Ｑ・・・・・取り合えず物価についてですが、がかなり上がってしまって国民生活に影響も出ています、またここにきて倒産が増えていて数年前より多いようですね
Ｒａｚｉ・・そうですね。大分前にお話ししましたがコロナという有事に国は１００万円と家賃4か月、しばらくして数十万円の支給でおしまいでしたが、それも２０１９年との比較で売り上げが５０％減の企業・業者が対象で３０％程度では全く支給なしでした。人件費を考えてもとても足りる額ではありません。国の組んだ予算もかなりの範囲「貸してあげましょうか？」といったものでしたから売り上げが数年に渡り消えてしまっている以上借りても返せるはずもなくただ延命策に過ぎませんでした。
Ｑ・・・・・その借りたお金を返さなければならない期限がまさに今、となってたとえ金利なしでも返せないためここにきて倒産が増えてるんでしょうね
Ｒａｚｉ・・その通りです
Ｑ・・・・・個人事業でお店を経営している方も多いでしょうから、結局お店もなくなってしまうとまた町が廃れて寂しい感じになってしまいますね。
Ｒａｚｉ・・ただ飲食業に関しては色々と給付金があって要領よく受け取った人達は何とか生き残っているようです。中には元々夜は営業していないのに夜営業していないという事で給付をうけて儲かった人もいたようで、グレーゾーンでしょうけどそうやってとにかく生き残ったからこその（今）ですから、廃業したり自死を選ぶよりははるかに良かったのかもしれません。
Ｑ・・・・・ところでコロナ対策は国によって違いがあってその結果も国によって違いが出ています。アメリカは景気は良くて物価上昇に歯止めがかからず金利を上げてインフレを抑えていて、わが国はここにきて倒産が増えてしまっていますが、対応にどんな違いがあったのでしょう？
Ｒａｚｉ・・アメリカは当時トランプ政権でかなり太っ腹に国民にお金を回しました、収入を相当減らした人も不安なく過ごせたでしょうし、お店の経営者も家賃や人件費に回せたので廃業も避けられました。ただ失業手当を受けている人にも毎月１５万円程の支給をしたために、このお金はまさに余ったお金なのでこれが株式投資等に回って株価を引き上げたりして、これはプラスといえばプラス。一方でお金にゆとりがあるため少し位賃金が上がってもなかなか働こうとしなくなってしまって、企業はアルバイトや従業員に生産性に見合わない高い給料を払う事になり、結果物価も上がっていく（賃金物価上昇スパイラル）に陥っています。
Ｑ・・・・・なるほど、それが物価上昇の一因ですね、それが、予想以上に長引いているからいつまでも利上げが続きなかなか利下げにならないって状況なのですね。それで春位までには利上げがストップし夏～秋には利下げするのではないかという専門家たちの予想も外れてしまったということですね、何とかして物価上昇を抑えたいところ政府も苦労してるとこなのですね。
Ｒａｚｉ・・一方日本は円安や原油高で物価が上昇しており、多くの国民はコロナ後使えるお金もなく生活が苦しくなっています。そこで政府は最低賃金を上げるとしたわけですが、政府（国）は１円も出していません。あくまでも個人事業主や零細企業が資産を減らすか利益を削る事で賃金上昇分に充てていますから、これはただ同じ国民の間でお金が移動しただけにすぎません、全体は全く増えていないのです。ただでさえコロナや２０１９年の消費税増税の影響を受けている最中ギリギリ生き残った企業やお店も相当な打撃を受ける事になります。アメリカ同様人件費の圧迫で更なる物価上昇が起きなければいいのですが、何せ食べ物の価格が上がってますから国民はそれ以外のものにお金を回す余裕がないと思います、それによって景気が悪化しないよう祈るばかりです。
Ｑ・・・・・全体的に給料が上がったと喜んでいたら働く場が減っていたって事になりかねませんねえ。そもそも最低賃金の上昇分を誰が負担しているかなんて考えてもいませんでした。給料も需要と供給で決まる要素はありますから、やはり景気回復こそが解決策となりますね
Ｒａｚｉ・・そう思います。アベノミクスもそもそも（景気回復）が当初の目的でしたが、これが（デフレ脱却）となり更に（物価上昇）させる事が目標に変わってしまいました。せっかくお金を増やしたのにそのお金が国民経済サイド（民間）に回る事なく日銀にいっただけで終わりました。本来ならこのお金を公共事業や研究開発費に回し景気回復を図るべきでした。主な先進国は経済成長出来るポテンシャルに対し、例えば３％成長できそうなら３％お金を増やします、そうしなければ成長は出来ないからです、ただそれぞれの国が好き放題に成長すれば金利等々混乱も起きます、そこで世界標準として実質成長率を概ね２％にしよう、という事になっているのですが日本だけは成長出来るポテンシャルがあってもお金は増やさず、したがって経済成長させないという政策を３０年続けてきたわけです。それで給料は据え置き、物価はわずかとはいえそれなりに上がるので貧困化が進み結婚出来ない人が増え、人口減少も進んでしまいました。
Ｑ・・・・・くどい位このＢｌｏｇで言ってきた事ですが（国の借金）問題ですね。どうにかならないものでしょうか
Ｒａｚｉ・・そうですね。（国）の（借金）と言っておいて（国民一人当たり）云々といったおかしな論法に国民は早く目覚めないといけません。
Ｑ・・・・・国の借金は国の借金であって国民が誰かからお金を借りたわけではないですからね。
Ｒａｚｉ・・あくまでも政府は１兆円の価値のある国債を日銀に渡し、日銀は１兆円の価値のあるお金を政府に渡しているわけで交換はしていても借りはしていません。しつこいようですがこんなものは（思い出）であって経済成長する限り増え続けて当たり前のものです。民間銀行が誰かにお金をかしたら世の中にお金が増える、これを（信用創造）といいますが、私の授業を受けた方が勘違いしていて、信用を造ったからお金を貸してもらえたと思っていたようですが、これは間違いで正しくは（借りたがっている人や企業の利益を出す力、可能性を（信用）したためこの世に（お金を創造）した、つまり（無からお金を産み出した）ということになります。
これと全く同じ事を国（政府）はやるという事です。つまり企業や個人、国民経済サイドが利益を生み出す力を見極めそれに対してお金を無から産み出し（創造し）国民経済サイドに回すのです。
Ｑ・・・・・銀行の貸し出し（？）も国（政府）の国債発行もこの（信用創造）だという事ですね。こういった事をテレビでは絶対に伝えませんからねえ。実に日本だけが取り残されるのは悲しいことです。
今回は１９８０年代後半に地味に世に提唱された（日本列島進化論）について話を聞こうかと思っていたのですが長くなってしまったのでまたの機会に。これは（企業進化論）より後に提唱されたってことですね？
Ｒａｚｉ・・はい。ただ実態は本にすれば１冊の３分の１位の小論文みたいなものです、珍しく次のテーマが決まってますね
Ｑ・・・・・いずれにしてもここでしか取り上げない内容になるので楽しみです。
皆様もぜひ次回に期待をしていて下さい。
それではまたお会いしましょう
