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新サイトは[交通違反]取締り110番[否認したら罰金や点数は？]です。
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広域指定暴力団桜田組の関連企業から「新しい免許証をくれてやるからカネ持って来いや！」という趣旨の脅迫状が届いたので、仕方なく桜田組系列の組事務所に出向いて「５年間運転する事を許してやる」という趣旨の免許証を￥3,100払って購入してきました。カネを払って購入しなければ失効して「運転しただけで厳罰を食らう」という状態になるのですから、暴力団への上納金としての「購入」という行為以外の何物でもないでしょうね。
こんなブログを開設して、日々「反則金」という名の暴力団の資金源の一つを叩く活動をしている俺が「優良」だそうですｗ
で、強制購入させられた「安全運転のしおり」と「わかる身につく交通教本」とやらを斜め読みさせられた後、おきまりの交通事故の悲惨さを伝えるビデオを見せられました。
ちなみに「安全運転のしおり」は編集・発行が「東京都交通安全協会」、「交通教本」は「全日本交通安全協会」となっており、それぞれ東京都・全国の天下り団体の資金源だとよくわかります。
交通事故発生件数の推移がどうなっているかと言うと…
平成１６年の９５万件をピークに最近は減り続けている様子が見て取れます。リンク先の表には載ってないけど、平成２４年の交通事故発生件数は665,138件で24時間以内の死者数が4,411人。これだけ見ると「事故が減って死者も減っている」ように勘違いしてしまうでしょう。
しかし、死者数が多かった平成３年のデータや、事故発生件数が多かった平成１６年のデータと並べて見ると印象が変わるでしょう。
平成３年：交通事故発生件数 662,388件 死者数 11,105人
平成１６年：交通事故発生件数 952,191件 死者数 7,358人
平成２４年：交通事故発生件数 665,138件 死者数 4,411人
交通事故発生件数と、死者数には因果関係どころか相関関係すら認められません。自動車側の衝突安全性の向上、ABSやエアバックなどの普及・改良、緊急医療体制の改善などにより、交通事故死者数が減り続けているものと考えられますが、いずれも警察の交通違反の取締りとは何の関連性も認められません。警察が取締りをするのは、交通安全対策特別交付金の財源となる「交通反則者納金」の予算を満たす為であって、事故防止などその目的に入っていないのですから当たり前と言えば当たり前です。
交通安全対策特別交付金は、前年度の交通事故発生件数と比例する形で各都道府県に交付されます。で、交付額と同額の財源が「交通反則者納金」という名称で予算に組まれます。事故が減ると交付金が減ってしまうのですから、事故が減り過ぎないように調整していると考えるのが自然です。俺は「これ以上事故が減ると困る」と警察が考えているラインは「年間60万件」程度なのではないかと考えています。年間60万件程度の事故があれば、1件あたり10万円という根拠のない掛け算がなされて、交付金の総額は600億円程度になるでしょう。これが、「これ以上は譲れない」ラインだと予想しています。
しかし、最近は格差社会が進み過ぎ、多くの若者が定職に就けず、就けても低賃金で働かされ、その賃金もネットやスマホの維持費に消え、というような実情から、若者の車離れが進んでいます。ただでさえ少子化で若者が減っているのに、車に乗る若者が減れば事故が減るのは必然の事です。いずれ交通事故が今よりも減って交付金の確保が難しくなるのは自明ですから、警察としては次なる財源と天下り先の確保を考えなければなりません。
そこで目を付けたのが放置違反金制度に始まる「行政制裁金」というシステムと、「自転車の事故が増えているから自転車も取り締まろう」キャンペーンではないかと思います。
今のところは自転車からは罰金は取れても反則金は取れないので、自転車をいくら捕まえても警察に旨みがありません。だから俺の予想としては、そのうち「自転車にもナンバーを」とか「自転車にも反則切符が切れるように」というような主張が始まるのではないかと思います。もし交通事故が「年間50万件」まで減ってしまっても、「自転車の事故が10万件ある」と言えれば、警察にとってはプラマイゼロですからね。
そんな事を考えながらビデオを見ていたら、ビデオの内容が３年前の違反者講習時と同じものである事に気付きました。これだけ莫大な講習費を搾取しておきながら、３年経ってもビデオの内容の更新すらしないわけです。ビデオの内容は、不幸な事故によって９歳の男の子が死亡した話で、子を持つ身としては胸を締め付けられるような話でした。しかし、その男の子が遭ってしまった事故とは、「道路の反対側の駐車場から、アクセルとブレーキを間違えた自動車が暴走してきて、壁に挟まれて死亡した」という内容でした。３年前も思いましたが、今日も再度考えさせられました。
①警察が取り締まっているような違反行為とは無関係の不注意と致命的なミスによる事故なわけだが？
②アクセルとブレーキを踏み間違えるレベルのドライバーに免許を与えた公安委員会の責任はどこに？
③更新時に実技試験がない時点で更新の意味がない。反射能力が著しく落ちた高齢者でも、視力さえあれば運転していいのだから、一体何を免じて許しているというのか？
交通事故を本気で減らしたいなら、更新時に実技試験をやって不合格者は落とすしかない。しかし、それはそれで警察はドル箱としか考えないだろうし、「事故が減った方が交付金額が増える」なんてシステムを作っても、今度は事故のもみ消しをし始めるだけの話だろう。まずすべき事はただ一つ
交通反則通告制度を廃止して、交通安全対策特別交付金も即時廃止しろ！話はそれからだ。
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