明日を見る放射線治療医から

人々へ
放射線治療医からのメッセージ
大切なメモ

食品の暫定基準値の意味

2011-06-11 11:08:29 | 経済と政治の課題と提言
食品の暫定基準値(3月15日)は一度の核物質拡散モデル(実際は3回発生しその後も持続)に空間的な拡散希釈と半減期希釈が一定に生じたとき定期的摂取である各種のみで年間5mSvまでの内部被曝を許容した基準。故に野菜は外国の50倍。

国の制度として、少なくとも我々の一部は内部被曝国民になる。


規制値の計算方法、と問題点

①一回だけ放射性物質“A”が降下した仮定。さらにだんだん拡散して薄まっていくと仮定した。
②“A”の量、半減期、生物学的半減期、実効線量換算係数から総被曝量が計算できるので
③年間許容線量≧総被曝量としたとき、“A”の量(ベクレル)がきまる。

では年間許容線量はどれだけとして計算されたか?

年間 5mSv までを許容線量としたときの 値。

複数回、あるいは持続的に降って来た場合や薄まりにくい場合はもっと高くなる。

次の画像はここから
http://kingo999.web.fc2.com/kizyun.html



重要なリンク先ここ 産総研(AIST)
http://www.aist-riss.jp/main/modules/news_column/index.php?page=article&storyid=50






政府が20キロ圏内退避を解かない理由

2011-06-11 11:00:36 | 経済と政治の課題と提言
政府が20キロ圏内退避を解かない理由(公表されない理由)

➀同心円状退避圏は、距離逆2乗に比例する「空中核爆発による放射能」からの安全圏設定を解除できぬため。風に乗る核生成物からの避難目的ではない。

➁いったん決めたから。
どちらで理解するかはあなたしだい。

参考:諸外国の対応は継続。

共産党

2011-06-11 10:18:14 | 経済と政治の課題と提言
共産党都議団の東京都の放射能測定マップはすばらしい仕事だと思う。
でも「共産主義革命」って何だ?
現実の彼らの仕事は民族主義的なコミュニタリアンの一型だ。
このギャップを明快に埋めることはタブーなのか?

共産党宣言の時代の産物で
産業革命の悪い方の結末を見ている日本に適用できる部分は挽歌だけだ。

1983 滋賀

2011-05-05 10:49:15 | 経済と政治の課題と提言
 引用です。http://www.yochomachi.com/2011/04/blog-post.html
 これの出典は一番下。
 
 
原発と地域振興 : "1983年1月26日石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」(地元の広域商工会主催)での高木孝一敦賀市長の講演内容を以下に示します。“これが自治体の長の言葉?!”と驚くと同時に、原発による地域振興なるものの実態がよく理解できるはずです。原発が札束をばらまきながらやってくる、そして人を、町を、ボロボロにしてしまうことが、立地自治体の本音とともに問わず語りに吐露されています。"


全文引用:
 只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木でございます。えー、今日は皆さん方、広域商工会主催によります、原子力といわゆる関係地域の問題等についての勉強会をおやりになろうということで、非常に意義あることではなかろうか、というふうに存じております。…ご連絡を頂きまして、正しく原子力発電所というものを理解していただくということについては、とにもかくにも私は快くひとつ、馳せ参じさせて頂くことにいたしましょう、ということで、引き受けた訳でございます。

……一昨年もちょうど4月でございましたが敦賀1号炉からコバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着したというふうなことで、世界中が大騒ぎをいたした訳でございます。私は、その4月18日にそうしたことが報道されましてから、20日の日にフランスへ行った。いかにも、そんなことは新聞報道、マスコミは騒ぐけれど、コバルト60がホンダワラに付いたといって、私は何か(なぜ騒ぐのか)、さっぱりもうわからない。そのホンダワラを1年食ったって、規制量の量(放射線被曝のこと)にはならない。そういうふうなことでございまして、4月20日にフランスへ参りました。事故が起きたのを聞きながら、その確認しながらフランスへ行ったわけです。ところがフランスまで送られてくる新聞には毎日、毎朝、今にも世の中ひっくり返りそうな勢いでこの一件が報じられる。止むなく帰国すると、“悪るびれた様子もなく、敦賀市長帰る”こういうふうに明くる日の新聞でございまして、実はビックリ。ところが 敦賀の人は何食わぬ顔をしておる。ここで何が起こったのかなという顔をしておりますけれど、まあ、しかしながら、魚はやっぱり依然として売れない。あるいは北海道で採れた昆布までが…。

敦賀は日本全国の食用の昆布の7~8割を作っておるんです。が、その昆布までですね、敦賀にある昆布なら、いうようなことで全く売れなくなってしまった。ちょうど4月でございますので、ワカメの最中であったのですが、ワカメも全く売れなかった。まあ、困ったことだ、嬉しいことだちゅう…。そこで私は、まあ魚屋さんでも、あるいは民宿でも100円損したと思うものは150円貰いなさいというのが、いわゆる私の趣旨であったんです。100円損して200円貰うことはならんぞ、と。本当にワカメが売れなくて、100円損したんなら、精神的慰謝料50円を含んで150円貰いなさい、正々堂々と貰いなさいと言ったんでが、そうしたら出てくるわ出てくるわ、100円損して500円欲しいという連中がどんどん出てきたわけです(会場爆笑、そして大拍手?!)。

100円損して500円貰おうなんてのは、これはもう認めるもんじゃない。原電の方は、少々多くても、もう面倒臭いから出して解決しますわ、と言いますけれど、それはダメだと。正直者がバカをみるという世の中を作ってはいけないので、100円損した者には150円出してやってほしいけど、もう面倒臭いから500円あげるというんでは、到底これは慎んでもらいたい。まあ、こういうことだ、ピシャリとおさまった。

いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったとかいう人は全く一人もおりません。まあ言うなれば、率直に言うなれば、一年一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。

…(原発ができると電源三法交付金が貰えるが)その他に貰うお金はお互いに詮索せずにおこう。キミんとこはいくら貰ったんだ、ボクんとこはこれだけ貰ったよ、裏金ですね、裏金!まあ原子力発電所が来る、それなら三法のカネは、三法のカネとして貰うけれども、その他にやはり地域の振興に対しての裏金をよこせ、協力金をよこせ、というのが、それぞれの地域である訳でございます。それをどれだけ貰っているか、を言い出すと、これはもう、あそこはこれだけ貰った、ここはこれだけだ、ということでエキサイトする。そうなると原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか、というふうなことでございまして、例えば敦賀の場合、敦賀2号機のカネが7年間で42億入ってくる。三法のカネが7年間でそれだけ入ってくる。それに「もんじゅ」がございますと、出力は低いですが、その危険性……、うん、いやまあ、建設費はかかりますので、建設費と比較検討しますと入ってくるカネが60数億円になろうかと思っておるわけでございます…(会場感嘆の声と溜息がもれる)。

…で、実は敦賀に金ケ崎宮というお宮さんがございまして(建ってから)随分と年数が経ちまして、屋根がボトボトと落ちておった。この冬、雪が降ったら、これはもう社殿はもたんわい、と。今年ひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でしたけれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った(会場ドッと笑い)。あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。それに調子づきまして、今度は北陸一の宮、これもひとつ6億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会長になりまして、6億の修復をやろうと。今日はここまで(講演に)来ましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた、富山の北電(北陸電力)へ行きましてね、火力発電所を作らせたる、1億円寄付してくれ(ドッと笑い)。これで皆さん、3億円既に出来た。こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる(再び笑い)。まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さんに(原発を)お薦めしたい。これは(私は)信念を持っとる、信念!

……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか…。こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。(会場、大拍手)

  ◇           ◇           ◇    

 今回のテーマについて、これ以上何の説明も要らないでしょう。ひとつだけ付け加えるなら、原発に限らずこうした事業を誘致した政治家が懐に入れるリベートは、投資金額の1~3%と言われています。原発1基3000億円とすれば、リベートは30~90億円と言うことです。

この講演が効を奏してか、会場となった志賀には北陸電力の志賀原発1号機が建設され、運転を開始しています。

 ★引用文献:内橋 克人著 「原発への警鐘」 講談社文庫  

原子力発電が総発電電力量に占める割合

2011-04-18 06:12:47 | 経済と政治の課題と提言
高度情報科学技術研究機構のページ
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-07-05-09
から引用です。


世界は原子力発電に深く依存しています。


原子力は安定した環境であれば安全に管理できる技術に達しています。
しかし、技術実現の施工に手抜や設計上の問題点が隠蔽されるような産業構造では、安全な管理は困難です。

今回の福島の事故は、
 科学後術の問題でなく
 社会技術の問題が、破綻の要因であったといえます。


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原子力発電が総発電電力量に占める割合(日、米、英、仏、独、ロを除いた国々) (01-07-05-09)

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<概要>
 1990年以降、米国スリーマイルアイランドや旧ソ連チェルノブイリにおける事故等の影響で、原子力発電所の新規建設は停滞気味であったが、地球環境問題やエネルギー安定供給等の観点から、原子力発電の位置付けが見直されている。また、中国やインドなどのアジア地域では、エネルギー需要の急増に対応するため、原子力発電所の建設への取組が活発化している。
 国際原子力機関(IAEA)によると、2005年の各国の原子力シェアは、アジア諸国では韓国が44.7%、日本29.3%である。米国を除く南北アメリカでは、カナダが14.6%、その他の中南米諸国は2~7%である。英仏独を除く西ヨーロッパでは、ベルギーの原子力シェアが55.6%、スウェーデンが46.7%、スイスとフィンランドが約32%と高い。ロシアを除く東欧およびCIS(旧ソ連)地域では、リトアニアが69.6%とフランス78.5%に継ぐ世界2位、その他の国々もルーマニアを除いて30%~50%で推移する。この他、アフリカ大陸唯一の原子力発電国である南アフリカが5.5%である。なお、2005年に原子力のシェアが25%以上を超えた国は16か国であった。
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<更新年月>
2006年09月   

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<本文>
 国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)が2005年7月に発表した「2030年までの世界の総電源容量と総電力供給量の見通し(ENERGY, ELECTRICITY AND NUCLEAR POWER ESTIMATES FOR THE PERIOD UP TO 2030)」では、原子力発電設備容量は、2004年の3億6,750万kWから、2030年には低く見積もっても4億1,800万kWにまで、同時に原子力発電電力量も2004年の2兆6,186億kWhから2030年には3兆1,150億kWhに増加すると予測した(表1および表2参照)。
 一方、世界の電力需給量の増加は原子力の伸びを上回り、原子力の占める割合は、設備容量が10%から8%へ、発電電力量は16%から13%へ低下すると見られる。地域別では、国内の天然資源に乏しい西欧、東欧のヨーロッパ諸国で原子力発電の総発電電力量に占める割合は20%前後となる。
 IAEAによると、2005年の原子力発電電力量は、米国が7,805億kWh、フランスが4,309億kWh、日本が2,807億kWh、ドイツが1,546億kWh、韓国が1,393億kWh、ロシアが1,373億kWhと続くが、総発電電力量に占める原子力発電の割合(原子力シェア)は、フランスが78.5%、リトアニアが69.6%、スロバキアが56.1%、ベルギーが55.6%、ウクライナが48.5%と続く(図1参照)。
 なお、2005年に原子力のシェアが25%以上を超えた国は16カ国であった。
 各国の原子力発電が総発電電力量に占める割合(原子力シェア)を以下に示す。(日本、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア(旧ソ連)に関しては原子力百科事典タイトル番号<01-07-05-08>原子力発電が総発電電力量に占める割合(日、米、英、仏、独、ロ)参照のこと。)
1.アジア諸国(表3-1および表4参照)
1.1 韓国
 PWR(加圧水型原子炉)とCANDU(カナダ型重水減速加圧重水炉)の技術を欧米から導入し、1978年の古里1号機をはじめとして、1989年までに9基が運転を開始した。その後も開発は順調に進み、2005年12月末現在、運転中の原子力発電所は20基で、合計出力1,771.6万kW、原子力シェアは44.7%であった。原子力シェアは1982年の一桁から1987年の53%まで一気に上昇したが、電力需要全体が伸びたため、現在は40%台で推移している。
1.2 中国
 初の国産30万kW級PWRである秦山1号機が1992年に試運転を開始した。原子力シェアは2%台とまだ低いが、2005年末現在、9基・699.8万kWが運転中で10基・930万kWが建設中または計画中であり、世界的に見ても着実な開発計画を展開している。
1.3 台湾
 1978年に運転を開始した金山1号機以来、1985年までに6基が運転を開始した。原子力シェアは、1982年の29%から1985年の53%まで上昇したが、その後は電力需要全体が増加し、20%台まで減じた。2005年末現在、6基・514.4万kWが運転中である。
1.4 インド
 1号機は1969年に運転開始と、原子力開発の歴史は古いが、BWRからCANDUへ炉型を転換したため、開発ペースは鈍化した。2000年以降は5基が営業運転を開始し、2005年末現在は15基・331万kWが運転中、原子力シェアは2.8%。8基・392万kWが建設中である。インドは国産技術化した高速炉、トリウムサイクル路線を推進している。
1.5 パキスタン
 チャシュマ原子力発電所(PWR、32.5万kW)が2000年に営業運転を開始し、運転中の原子力発電所は2基・46.2万kWになった。2005年の原子力シェアは2.8%。
2.北米、中南米(表3-2および表4参照)
2.1 カナダ
 カナダ型重水炉(CANDU)を独自に開発し、試験炉を1962年に、原型炉を1968年に各々運転開始した。1971年からは商業炉が順次運転を開始、1994年末には過去最大の22基・1670.7万kW、原子力シェアは19%にまで達した。しかし、1997年から1998年にかけて経済性を理由にピッカリングA1-4号機とブルースA1-4号機の8基が運転を一時中止したため、シェアは12%まで低下した。電力自由化を契機に運転体制が見直され、2005年末時点で18基・1,342.3万kWが運転中で、原子力シェアは約15%まで回復した。
2.2 メキシコ
 1990年にラグナベルデ1号機(BWR、68.2万kW)、1995年に同型の2号機がそれぞれ運転を開始し、2005年末で総発電量の5%の電力を供給している。
2.3 ブラジル
 アングラ2号機(PWR、130.9万kW)が2001年に営業運転を開始し、2005年末現在、2基・200.7万kWが稼動中で、原子力シェアは2.5%であった。
2.4 アルゼンチン
 ドイツ製の加圧重水炉(PHWR、35.7万kW)のアトーチャ1号機が1974年に、カナダ製CANDU炉エンバルセ(64.8万kW)が1984年に運転を開始した。2005年の原子力シェアは6.9%であった。
3.アフリカ(表3-2および表4参照)
 南アフリカ
 アフリカ大陸唯一の原子力発電国で、クバーグ1、2号機(PWR、各94.5万kW)が1984、1985年にそれぞれ運転を開始した。原子力シェアは5~7%を維持している。
4.西欧州 (表3-3および表4参照)
4.1 ベルギー
 欧州初のPWRとして1962年にBR3(1.1万kW)を運転、フランスとの共同開発で1975年にドール1、2号機および100万kW級のPWRチアンジェ1号機の営業運転を開始した。2005年末現在、運転中の原子力発電所は7基、605万kWである。原子力シェアは1986年に過去最高の67%を記録、その後も高いシェアを維持、2005年は55.6%だった。
4.2 オランダ
 試験炉規模のドーデバルト(BWR、5.8万kW)が1969年に、ボルセラ(PWR、48.1万kW)が1973年にそれぞれ運転を開始した。ドーデバルトは1997年3月、経済性を理由に閉鎖された。2005年末の原子力シェアは3.9%だった。
4.3 スイス
 電熱併給のPWRであるベツナウ1号機(38.0万kW)が1969年に運転を開始して以降、1984年までに4基が稼働した。2005年末に運転中の原子力発電所は5基・337.2万kWで、原子力シェアは32.1%を記録した。
4.4 スペイン
 1969年から1972年にかけてPWR、BWR、GCRが1基ずつ運転を開始、1980年代に7基が運転を開始した(GCRは1990年に閉鎖)。2005年末に運転中の原子力発電所は9基・788.7万kWで、原子力シェアは19.6%だった。
4.5 イタリア
 1964年から1965年にかけてGCR、BWR、PWRが1基ずつ運転を開始、1981年には80万kW級のBWRが加わり、最大で4基・147.6万kWが運転中だった。原子力反対運動が激化し、1990年までに4基とも閉鎖された。原子力シェアは1986年までは4%程度あったが、以後ゼロとなった。
4.6 スウェーデン
 米国製のPWR3基と国産のBWR9基の合計12基が、1972年から1985年にかけて運転を開始した。脱原子力政策をとる政府は、バーセベック1、2号機(BWR、各61.5万kW)は1999年と2005年に閉鎖した。2005年末に運転中の原子力発電所は10基・921.1万kW、原子力シェアは46.7%だった。
4.7 フィンランド
 1977年から1982年にかけてロビーサ1、2号機(PWR、各51万kW)と、オルキルオト1、2号機(BWR、87および89万kW)が営業運転を開始した。ロビーサは旧ソ連型VVERのV-213型であるが、西側の計装制御システムに改良され、格納容器を備える。原子力シェアは1983年には44%を記録したが、2005年現在32.9%。フィンランドTVO社は5基めのオルキルオト3号機(EPR、170万kW、2009年運転開始予定)の建設を2005年8月に開始した。次世代欧州加圧水型炉EPRは、経済性と安全性を追及した大型化PWRで、フランス・フラマトム社とドイツ・シーメンス社により共同開発された。
5.東欧州(表3-4および表4参照)
5.1 ハンガリー
 パクシュ1-4号機(VVER新型V-213、各46万kW)が、1983年から1987年にかけて運転を開始した。原子力シェアは1990年に51%を記録、2005年には37.2%であった。
5.2 チェコ
 ドコバニ1-4号機(VVER新型V-213、各44万kW)が1985から1987年にかけて、テメリン1、2号機(VVER新型V-320、各98.1万kW)が2004年に運転を開始した。2005年の原子力シェアは、運転中の6基・372.2万kWにより30.5%を記録した。なお、表3-4の1991年以前のデータは旧チェコスロバキア(チェコ+スロバキア)の数値である。
5.3 スロバキア
 1979年から1985年にかけてボフニチェ1、2号機(VVER旧式V-230、各44万kW)と同3、4号機(VVER新型V-213、各44万kW)が運転を開始した。また、1998年と2000年にはモホフチェ1、2号機(VVER新型V-213、各44万kW)がそれぞれ運転を開始し、2005年末現在、6基・264万kW、原子力シェアは56.1%となった。
5.4 ブルガリア
 コズロドイ1-4号機(VVER旧式V-230、各44万kW)が1974年から1982年にかけて、100万kW級の5、6号機(新型V-320)が1988年と1993年に運転を開始した。原子力シェアは2002年に47.3%を記録したが、コズロドイ1-4号機の安全性を懸念した欧州連合(EU)が早期閉鎖を求め、1、2号機は2002年末に閉鎖された(表5)。2005年の原子力シェアは44.1%。
5.5 スロベニア
 米国製PWRのクルスコ(66.4万kW)はユーゴスラビア時代の1983年に運転を開始した。当時、原子力シェアは5~6%台であったが、1992年にクロアチアと分裂後、30%台に上昇し、2005年には42.4%を記録した。電力は一部、クロアチアへ供給されている。
5.6 リトアニア
 軽水冷却黒鉛減速炉イグナリナ1、2号機(RBMK、各150万kW)が1985年と1987年に運転を開始した。両機はチェルノブイリと同型であり、欧州連合から早期閉鎖を求められ、1号機は2004年12月末に閉鎖した。原子力発電のシェアは非常に高く、1993年には87%であったが、2005年は69.6%に低下した。
5.7 ルーマニア
 ウラン資源が豊富なルーマニアはカナダのCANDU-6を導入し、チェルナボーダ1号機(70.6万kW)を1996年から運転している。2-5号機は資金難から建設が中断した。現在2号機のみ2007年に運転開始を予定している。原子力発電のシェアは8-10%程度。
6.CIS諸国(旧ソ連諸国) (表3-5および表4参照)
6.1 ウクライナ
 1978年にチェルノブイリ1号機(RBMK、100万kW)が運転を開始してから、2005年末現在、4つのサイトで14基・1281.8万kWが稼動中である。1986年のチェルノブイリ4号機での事故により、2000年末までにチェルノブイリ発電所は全て閉鎖された。代替電源としてフメルニツキ2号機とロブノ4号機(VVER、100万kW)が2005年と2006年に運転を開始している。2005年末における原子力シェアは48.5%であった。
6.2 カザフスタン
 1999年4月に唯一、運転中だった高速増殖原型炉シェフチェンコ(BN-350、FBR、15万kW)が経済性を理由に閉鎖された。同機は旧ソ連時代の1973年に運転を開始し、発電と海水脱塩に利用された。2005年末現在、運転中の原子力発電所はない。
6.3 アルメニア
 アルメニア1、2号機(VVER、各40.8万kW)が1977年、1980年に運転を開始した。両機は、1988年に起こった大地震をきっかけに安全上の不安から、1989年にいったん閉鎖された。しかし、その後、深刻なエネルギー不足に陥ったため、政府は同2号機を改良し、1995年に運転を再開した。原子力シェアは1988年当時30%台だったが、1990-1995年までは0%、1996年以降、20~30%台に回復、2005年は42.7%だった。
(前回更新:2003年1月)
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<図/表>
表1 世界各地域の全電源および原子力発電設備容量の見通し
表2 世界各地域の総発電および原子力発電電力量の見通し
表3-1 原子力発電電力量と総発電電力量に占める割合の推移(アジア)(1/5)
表3-2 原子力発電電力量と総発電電力量に占める割合の推移(北中南米・アフリカ)(2/5)
表3-3 原子力発電電力量と総発電電力量に占める割合の推移(西欧州)(3/5)
表3-4 原子力発電電力量と総発電電力量に占める割合の推移(東欧州)(4/5)
表3-5 原子力発電電力量と総発電電力量に占める割合の推移(CIS)(5/5)
表4 世界の原子力発電設備容量
表5 東欧諸国における原子力発電所の閉鎖予定リスト
図1 各国の原子力発電が総発電電力量に占める割合

・図表を一括してダウンロードする場合は ここをクリックして下さい。



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<関連タイトル>
世界の原子力発電の動向・アジア (01-07-05-02)
世界の原子力発電の動向・中東 (01-07-05-03)
世界の原子力発電の動向・北米 (01-07-05-04)
世界の原子力発電開発の動向・CIS (01-07-05-05)
世界の原子力発電の動向・中南米 (01-07-05-06)
世界の原子力発電の動向・西欧州 (01-07-05-07)
原子力発電が総発電電力量に占める割合 (01-07-05-08)
世界の原子力発電の動向・東欧州 (01-07-05-10)
黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉(RBMK) (02-01-01-04)
カナダ型重水炉(CANDU炉) (02-01-01-05)

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<参考文献>
(1) 日本原子力産業協会:世界の原子力発電開発の動向、2005年次報告(2006年5月)
(2) 日本原子力産業会議(編):原子力ポケットブック、2005年版(2005年8月)
(3) 日本原子力産業会議(編):原子力年鑑、平成2003年版(2002年11月)
(4) 国際原子力機関(IAEA):原子炉情報システム(Power Reactor Information System):http://www.iaea.org/dbpage/
(5) IAEA:Energy, Electricity and Nuclear Power Estimates for the Period up to 2020-July 2001 Edition
(6) Nuclear Technology Review - 2003、2004、2005、2006:http://www.iaea.org/About/Policy/GC/GC47/GC47INFDOCs/GC47INF-6.pdf、p.3、http://www.iaea.org/About/Policy/GC/GC48/Documents/gc48inf-4.pdf、p.3、http://www.iaea.org/About/Policy/GC/GC49/Documents/gc49inf-3.pdf、p.5、http://www.iaea.org/About/Policy/GC/GC50/GC50InfDocuments/English/gc50inf-3_en.pdf、p.4
(7) IAEA:ENERGY, ELECTRICITY AND NUCLEAR POWER ESTIMATES FOR THE PERIOD UP TO 2030、2005年7月、http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/RDS1-25_web.pdf、p.17、p.21
(8) 世界原子力協会(WNA)ホームページ:Nuclear share figures, 1995-2005:http://www.world-nuclear.org/info/nshare.htm

官邸発表のデータおかしい

2011-04-17 15:27:42 | 経済と政治の課題と提言
官邸発表です
チェルノブイリ事故との比較
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html

内容に誤りがあるので官報から削除される可能性がありますので全文引用します。
以下黒字引用が会わないときは、web魚拓があるでしょう。

チェルノブイリ事故での血液腫瘍リスクについては以下の論文があります。
Risk of hematological malignancies among Chernobyl liquidators
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2904977/pdf/nihms215596.pdf
血液悪性腫瘍について、たくさんのことが述べられていますが,
余剰発癌について
The Excess Relative Risk (ERR) per 100 mGy was 0.60
とあります。つまり発ガンのリスクが100mSvで60%アップします。

なお、この論文は、ときどき報道で目にする”100mSvで血液の癌が増えはじめる”という記事の根拠のひとつです。
この論文ではオッズ(OR)は200mSv以上で有意に増加と書いています。
基本的にオッズ(リスクのおおきさ)は連続的に増加します。

官報を擁護するわけではないのですが(Chernobyl の理解は半可)、
官報でいいたいのは、(同じレベル7でも)、福島のは軽くてすんだ、安全だよということだ、のようです。

科学者であれば、測定データを元に、学問的に比較し、検証せよといって欲しかったです。とても残念です。







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チェルノブイリ事故との比較
平成23年4月15日


チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、20年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた3共和国が合同で発表し、25年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。


原発内で被ばくした方
*チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
*福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。


事故後、清掃作業に従事した方
*チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。
*福島では、この部分はまだ該当者なし。


周辺住民
*チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10~20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300(乳児は100)ベクレル/キログラムを守って、100ベクレル/キログラムを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

*福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。

一般論としてIAEAは、「レベル7の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響(発がん)のリスクが高まり、確定的影響(身体的障害)も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

長瀧重信 長崎大学名誉教授
    (元(財)放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長)
佐々木康人(社)日本アイソトープ協会 常務理事
     (前 放射線医学総合研究所 理事長)

直ちに の 法的根拠  大衆被曝 個人被曝 発癌リスク 補償 いろいろ

2011-04-17 13:27:14 | 経済と政治の課題と提言
私の見方は、個人のサバイバル、大衆被曝、小児のリスク、いろいろな立場に立った見方です。
武田先生の見方は、大衆被曝です。

枝野長官は、基本的に弁護士で、司法(裁き)の考えかたがベースではないかと思います。

枝野官房長官は弁護士です。
私も司法の考え方をいたというほど学びました。
 原発で働いていて白血病や癌になっても、直接因果関係があるか、かなり高い蓋然性が無ければ、訴訟しても勝てません。

 そのレベルで考えると、有意なリスク増加というレベルは、かなり高いレベルです。

 今の司法は大衆被曝をほとんど見ていませんし見ることができません。
  それはデータがほとんど無いからです。
  私が厳密な言い回しで、ほとんど、というのはChelnobylでのデータが、ごく限られたもので利用できるためです。
 

 その上で、大衆被曝というものを、司法の感覚で理解しようとすると、
  発ガンデータが後に必要になります。
  しかしこの発ガン確率は、全部の悪性腫瘍で われわれ60%が持っている数字なので、有意に発癌率が上昇したということを証明するのは不可能です。
 
  そこで、たとえば、白血病に絞ると、確率が計算できるかもしれません。
  自然発ガン率の何倍になると有意か、は調査した集団の大きさできまります。
  今回の被曝は空中線量データしかありません。
   内部被曝回避しない場合、内部被曝するのは空中線量の4倍程度といわれています。
   しかし、長期間にわたった場合などのデータはありません。
   データでの証明はむずかしそうです。


 枝野官房長官は弁護士です。
 私も司法の考え方をいたというほど学びました。
  原発で働いていて白血病や癌になっても、直接因果関係があるか、かなり高い蓋然性が無ければ、訴訟しても勝てません。
  そのレベルで考えると、有意なリスク増加というレベルは、かなり高いレベルです。
 司法は大衆被曝を見ていません。それはデータが無いからです。
 今の時点で大切なことはデータを取ることです。
 
 医学的には
  1.リンパ球は最も修復力が弱く、働きも500mSvぐらいで働きが非常に悪くなります。
    子供たちのリンパ球も数十mSvで強い影響を受け、それほどの被曝をした児童からは、おそらく、ALLの発症が増加するでしょう。
    頻度は正常の6-10倍ぐらいの集団が特定できれば、リサーチで証明できる可能性があります。
    その意味では、大気中の放射能が毎時10マイクロシーベルト程度の環境が42日で1000時間ですから、10mSvで、
    内部被曝を入れると40mSv相当の最大リスクになり、3ヶ月で120mSvの最大リスクを負うことになります。
    うまく放射線内部被曝から逃げていると低いリスクになります。
    小児は成人よりも放射線感受性が高く(私は6倍ぐらいと習ったのを覚えていますが、出典を忘れました)
    10mSVでも成人の60mSv相当のリスクと理解しています。

    高い放射線を浴びた可能性のある地域住民には、線量に応じた被爆者手帳の交付が必要でしょう。
    これは息の長い作業になるでしょう。

 同心円基準は
    空中での核爆発による放射線が遮蔽物のない状態で基本的には距離の逆2乗に反比例しているためにできた基準で
    falloutや風向き、海流による二次汚染による障害の基準にはなりえません。
    長い間、同心円基準にこだわった政府や役所は、知というものがかけているように思います。
    また、学者はいったい何をしていたのでしょうか?彼らには誠がかけていたように思います。
    そしていまだに、ストロンチウムなどの分布パターンが不明です。

    言論規制法案だけは早々にできました。
     風評は発言者が責任を問われればよいのです。 
     正しいことを言っていれば、やましいことはありません。
     正しいことをいって、農産物が売れなければ、風評被害でなく、明らかな汚染による被害です。
     でないと、だれも、問題提起しなくなります。 
    
     人々が恐怖を感じて、怖がって、回避行動をとったら、風評?
      野菜を買わない人が悪い? 受け付けない事業所が悪い?
     乗車拒否? 
      こわがる運転手がわるい?
     違うでしょう?

     関西で節電を呼びかけるデマメール。
      だれも節電で損をしていないでしょう?
      どうして、送電できないの?
      なぜ、送電余力をもてあましているの?
      実際、電力は足りているのになぜ、計画停電したり、
       電車を止めたり、工場への電力をカットしているの?
       日本経済を本当に困らせているのは誰?
      デマは実害なかったけれど、もっと実害を再生産しているのは、誰?


     モラルハザードに立ち向かう時期が来ている。

     モラルハザードは、個人の自由の範囲とはいえなくなった。

     モラルを、各人が明らかにして、自らのモラルを示すべき時期になった。



     私はパチンコをしません。
     私はタバコを吸いません。
     LEDを推進し、節電に協力したいです。
     放射線治療医として、果たすべき役割は、日々の診療以外にもたくさんア路と思います。



     海外旅行に行く人も減ったと思います。
     でも観光ツアーに出かける人もいるでしょう。
     添乗員やガイドの案内を聞いて名所を見物して土産を買ってきて楽しいですか?
     その国の誰と話をしましたか?
     彼らはなんと言っていましたか?
     彼らは、国難の時期に、見物旅行をしているあなた方をどういう目で見ていましたか?     
     本当の友人と、悲しい人を見分けなければいけないのかもしれません。
     私が、希望するのは、添乗員やガイドが、彼らに何か教えることです。
     自分の国を愛すること、
     国難をこのように乗り越えてきたこと、
     悲劇があったこと
     いま、観光ツアーに行っても、そこに人がいて、かわいそうだと思ったら、心がそこにあるでしょう。
     しっかりと触れてきて欲しいと思います。

     実は私は
     会議があって沖縄に行きます。
     スギ花粉もありません。
     ちょび脱線
      和歌山県は、山の付く県名の通り、花粉だらけです。
      結果的には無計画になった杉植林のおかげで、多くの日本人は、花粉症という免疫系の障害を持っています。
      杉は、手入れもなく、放置されています。
      杉の木は、劣悪な生存環境に陥っています。
      枝がおれてぶら下がり、倒木を受けて幹と根が傷み、土壌の一部は露出してそこにしがみついた木もあります。
      それでも生き延びたいがゆえに、命の火を絶やしたくないがために、懸命に花粉を作ります。
      杉の木はそれまでは若く元気でしたが、こんな死に花を咲かすようになったのは1963ごろからです。
      杉の木を植えまくったのも、我欲ですね。
     
     もとい
     沖縄では、この時期です
     ちびちりがま
     にお参りしてきます。
     
     ちびちりがま
     の悲劇については本が出ていますね。
     
     悲劇を繰り返さないために、
     ひとりひとりが、自由で正しい判断をするひつようがあります。
     たぶん、この世からなかなかなくならない、御用学者も、
     いなくなるように。お祈りもするのですが、
     ですが、
     私は、自決した人たちと対峙してきます。
     時間関係なく、その判断が正しかったのか、もしまた、生命を受けたら
     どのようにしたいと思うのか、
     声は聞こえなくとも、話をしたいと思います。
     彼らは、ヒクメットの詩を見ずにこの世を去りました。
     誰か、そこで朗読したかもしれませんが、朗読してこようと思います。

     ヒクメットの詩は ここ

     
               

武田先生> 海と魚

2011-04-17 13:18:54 | 経済と政治の課題と提言


武田先生の情報です。彼は大衆被曝という観点から述べています。
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原発 緊急情報(53) 海と魚


福島原発の事故レベルが7になり、多くの人がビックリされていますが、3月中旬に起こった最初の2回の水素爆発で、1時間1万テラベクレルの放射性物質がでていましたので、実は3月中旬の時期でレベルは7だったのです。




でも、その頃にはまだ政府は「健康に影響はない」などと言っていたので、レベル7にしませんでした。民主主義の世の中なのに、政府は情報操作をしたのです。




まったく、国民不在の事故対応で、その結果、浪江町をはじめとした近隣町村の人を中心として初期被曝をされたので、実に残念です.




また、国際的にも大きな不信感を買いました。




それに加えて、福島原発がこれまでのチェルノブイリと違うのは、「海に直接、放射性物質が放出された」ということす。これは日本の漁業への影響ばかりではなく、「海」は「世界につながっている」という点で、さらに難しいことになっています。




・・・・・・・・




難しい事が起こりつつあります。




原子炉では、ウランから、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、バリウム、プルトニウムなどができるのですが、最初には、飛びやすいヨウ素、セシウムがでます。




次に、ストロンチウム、プルトニウムなどやや飛びにくいものがでるのですが、今回は原発から直接、海に流れたので、海には「ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、それにプルトニウム」が流れたと考えられます.




ところが、最初の段階で放射性物質の測定間違いがあり、それを怒られたので、(むくれて?(理由不明ですが))今では、ヨウ素とセシウムしか報告されていません.




・・・・・・・・・ちょっと解説・・・・・・




原子炉の中では、ウラン235(235という数字が意味がある)が、約90と約140の2つの元素に「分裂」します。これを「核分裂」と言います.




実に簡単で、単なる数字の足し算でわかります。




つまり、約90+約140=約230で、それに少しの中性子(3ヶ)がでて、約90+約140+約3=約235 という訳です.




だから、ヨウ素131、ストロンチウム90、セシウム137など、「放射性物質」というと、約90のものと、約140のものが目立ちます。




ウラン235が二つに分かれてできるものが、放射線を持っていなければ良いのですが、残念ながら、それもまたすぐ分解して強い放射線を出すから、問題が起こります.




これが「放射性物質の汚染」の実態です。




・・・・・・・・・・・




ということで、海には、「ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウム」がでます。




チェルノブイリのように、まずは空中とか土に落ちて、それが徐々に海に移動するというのではなく、福島原発では直接、海にでます。




今、魚からヨウ素とセシウムが検出されて、基準を超えていますが、もしかするとストロンチウムやプルトニウムも基準を超えているかも知れません。




さらに、福島の海岸は沖の黒潮と海岸の間に「南下する沿岸流」があり、少なくとも銚子までいきます。そこで働いてきた漁業の方には大変、申し訳ないのですが、事実は次のように進むでしょう.



1)
海には、ヨウ素とセシウムの他に、ストロンチウム、プルトニウムも含んだ汚染水が流れた。



2)
ストロンチウム、プルトニウムはまだ測定されていない。



3)
測定しているヨウ素、セシウムは基準値を上回っていた。



4)
ごく一部の海や魚しか測定されていない。



5)
だから、福島沖から茨城沖、千葉沖でとれる魚を食べることはできない。



6)
特に、海底に沈むセシウム、ストロンチウム、プルトニウムは魚ばかりではなく、貝、海藻にも取り込まれる.



7)
海外で日本製の魚を拒否しているのは、測定していないからで、理屈にあっている。



8)
放射性物質で被曝しないためには、「測っていないものは食べない」ということが大切だ。



9)
千葉から南の湘南まで海が汚染されるのは1ヶ月ぐらいかかると思うが、測っていないので、判らない。



10)
福島から湘南までの海での釣り、サーフィンを含めて「測定されるまで」は気をつけた方が良いだろう。



11)
現在は小魚、そのうち中型、さらに4ヶ月後から大型の魚に放射性物質が取り込まれる(大型の魚の放射能が増えるのは6ヶ月後).



12)
ヨウ素が初期、セシウムも早くて肉に蓄積するが、ストロンチウムやプルトニウムは骨にたまるので、小魚のように「骨ごと食べる」ものはやめておいた方がよい。



13)
北海道、四国沖、九州、日本海の魚はまだ大丈夫.もしこれらの地域が汚染され始めたら、このブログで報告します。




・・・・・・・・・




測定値がなければ食べることができないのは、放射性物質の汚染の鉄則ですから、「風評」ではありません。




お魚を買うときには、「どこでとれたか?」を聞くのが、まず第一。もし外国産、北海道、四国沖、九州、日本海の場合は測定値がなくても食べられます.




その他の産地のばあい、「ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プロトニウムの測定値が表示されているか?」をチェックしてください。まだ、測定されていないので、現在のところ、表示されたものはないはずです。




(平成23年4月13日 午前8時 執筆)






武田邦彦




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(C) 2007 武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ



4月14日 原発 放射能汚染 に関する情報から 

2011-04-15 10:05:55 | 経済と政治の課題と提言


4月14日 原発 放射能汚染 に関する情報

A 全般
 
 核廃棄物の排泄量も低下傾向にありますが核廃棄物の排出は持続しています。
 
 ニュースでは地下水汚染が発見されたとあります。
  地下水脈は海洋の底部に向かいます。底部の海流のデータがどれほど正確かわかりませんが、海溝に向かう流れとなった場合、
  地表への影響はほとんどないかもしれないという楽観的見方も可能かもしれません。




B.原子力保安院の報道資料/ http://atmc.jp/press/#7-3 から 原子炉の様子
1.福島第一原発の1-3号機はいまだに白煙を上げています。
2. このまま推移するとChelnobylを超えて世界最大の災害になります。
   もともとウランの量は約2000トンありますのでこれらによる放射性物質による地球汚染は
   本来、Chelnobylの200倍の可能性がある。
3.1号機の問題
  a.放射線量は4月8日の100Svの上昇
   計器の故障と考えられています。 理由は4月12日のこのブログでも述べました。   
  b.1号機原子炉内部の圧力上昇は続いています。
   13日で0.933MPa(=9.516kgf/cm2)耐圧設計範囲内

  再臨界はありえますが、遅発超再臨界(このブログの3・17 ”再臨界”参照)の状態で、
  安定した推移をたどっています。小出先生が解説してくれています。
  大きな再臨界(即発超再臨界や規模の大きな遅発超再臨界)になる可能性は依然あり冷却が必要です。

C.環境への汚染について

  魚への汚染ですが、私は以前生態学を熱心に勉強していました。その応用です。
  汚染される底生魚類も出てくるかもしれませんが、私は、それらが、汚染を避けて移動するように思えて仕方ないのです。
  非放射性のセシウムでも、おそらくイオン化物に敏感な、魚はそれを嫌うのではないか、と思います。
  データはありません。
  汚染海域に魚類が来ないので、水揚げされた魚は、汚染が少ないの、
    というデータが内臓や骨を計ってもでるのではないかと思うのです。
  有明海の水銀汚染や小女子(こうなご)は、その居住部位すべてが高濃度汚染であったために、
  水銀や放射性ヨウ素がたまったという風に考えます。

  貝類は移動できませんので、海流によっては高濃度汚染の部分があるでしょう。

 データについて
  海流のためか、海水(底流)中では東北東のみにセシウムが高濃度です。
  これは明らかに朗報です。


  
  表層の放射能は高く、これはセシウムの拡散とヨウ素の半減期で減少するでしょう。
  
  

  


1.各都道府県等における水産物放射性物質検査結果について ほとんどが検出限界以下です。安心できるないようだと思います。
      検査結果のリンクはここ  
リンク元: http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/pdf/110413datasheet.pdf

2.依然、水産庁の説明分は誤った文章が含まれており内容は修正されていません。
      この説明のリンクはここリンク元: http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html
  ”このため、たとえ放射性セシウムが魚の体内に入っても蓄積しません。”これは彼らの勉強会の資料の内容からも乖離していますので、正しく、セシウムは通常は5-100倍)の濃縮があると言わなければいけません。
  彼らの勉強会の資料のリンクはここ
  このブログの他のページ”水産庁のQAは変(正しくない) しかも内臓抜き 魚介類の放射線”に詳しく書いています。

流言・デマによるパニックを心配して情報を伏せている方々へ 小山真人のページから

2011-04-14 08:31:01 | 経済と政治の課題と提言
流言・デマによるパニックを心配して情報を伏せている方々へ
静岡大学防災総合センター教授 小山真人 先生のページから以下 はページの部分引用です。
元のページをご覧ください。

(2011年4月2日記)

いかにリスクに関する情報を伏せたり、出し渋ったりする人が多いか。
そのことが、かえって多くの住民に不安を与え、場合によっては命や健康を危険にさらす結果となっているように思います。

1.情報によるパニックを過度に恐れない
 災害情報を不用意に流すことによってパニックが起きるという根強い偏見が,とくに行政担当者や科学者・ジャーナリストの一部にあることが,心理学者によってたびたび指摘されている.この偏見は「パニック神話」「パニック幻想」などと呼ばれる(たとえば,岡本,1992;広瀬,2004).吉川(1999)もこの点を指摘しており,むしろ情報を知りたいという住民のニーズに対して迅速に十分な情報を提供することによって,パニックや混乱を防ぐことができる点を強調している.(文献2からの抜粋)

リスクに対する異常な鈍感さ(文献2からの抜粋)
 リスクに対する鈍感さは,基礎知識や災害観の欠如だけからもたらされるわけではなく,人の心の働きとして本来備わっている性質でもある.ある範囲までの異常は正常の範囲内のものとして心的処理をおこなうメカニズムを,人間の誰もが多かれ少なかれ備えているのである.この心的メカニズムはnormalcy biasと呼ばれており,正常性バイアス(広瀬,2004)あるいは正常化の偏見(三上,1982)と訳されている.

避難遅らす「正常性バイアス」 広瀬弘忠・東京女子大教授(正常性バイアスについてのわかりやすい記事)

避難しない人々(文献3からの抜粋)
 自然災害に対する人々の考え方や行動を調べた研究の成果は、身近に起こりうる災害に対して、人々がきわめて鈍感であることを明らかにしている。災害が起こると警告されてもそれに備えることはきわめて少ない。こうした傾向は心理学的には非現実的な楽観主義と呼ばれる。
 この傾向は災害が実際に起こった時も同様である。人々は災害時には当局からの指示にしばしば従わず、避難を行わない。このことが起こる理由として、自分の持ち物や財産を気にすること、現実にはほとんど起こらない略奪を気にすること、公共の避難所に対する悪印象、避難のための手がかり(目印など)が見つけられない、知らせが届かない人々が一定数いる、などがあげられる。
 災害に出くわして逃げまどう人々の姿をわれわれはしばしば映画で目にする。この記憶があるからか、災害というと「パニックが起こる」と思われていることが多い。しかし、現実にはパニックが起こることはきわめてまれである。よりありそうな現実は、先に述べたように、災害に備えることもないし、出くわしてもなかなか避難しない人々の姿である。
 もちろん、パニックが全く起こらないというわけでない。パニックが起こる条件として、以下の3つがそろうことが指摘されている。
 ・身近に迫った重大な危険があると感じること
 ・早く脱出しなければ使えなくなってしまう限られた数の脱出ルートがある
  と感じること。
 ・状況についての情報がないこと。
 このような条件が3つともそろうことはそれほどないだろうから、パニックが起こることを前提とするよりも、起こらないことを前提として災害に対する計画を立てた方が現実的である。
 一方で3つの条件がそろう可能性が予測できる災害の場合には、どれか1つでも条件が整わないようにあらかじめ計画しておくということが重要になる。たとえば、脱出ルートが数少ない場合には他のルートを確保する、情報が途絶しないような仕組みを考える、などである。

社会的増幅を防ぐために(文献4からの抜粋)
 一般の人々が過度に不安にならないように,従来とられてきた情報戦略とは,リスク専門家が情報の取捨選択をして,「住民が不安がる」とか「不要な混乱を招く」ことがないよう,リスク情報を伝えることであろう.そうすることによって,リスクの社会的増幅が防げると,おそらくは信じられてきたと推測できる.しかし,リスクの社会的増幅を招くものは,そもそも人々の不安や疑念ではない(中略)人々は情報を求めているのだから,そのニーズに迅速に対応しないことが,スティグマ化や不信,うわさの発生を招くのである.科学的に正確な情報を伝えることだけでは,社会的増幅を防ぐ手段とはなり得ない.ましてや,パニックを恐れて情報を隠蔽することは,社会的増幅を防ぐことにはつながらない.むしろ,情報を伝えることによってパニックが防げるのである.(p.151-152)

2.受け手を安心させる情報
 単にリスクが大きい小さいという情報だけで,市民に十分な安心感を与えることはできない.そのリスクがいかに管理されているかという情報を伝えて初めて,住民の安心や信頼を得られることが説かれている.(文献2からの抜粋)

組織外環境に配慮すること(文献4からの抜粋)
 リスク・コミュニケーションにおいては,それにかかわる組織は,リスク情報を伝えるだけでなく,組織としていかにリスクを管理しているかについての情報をも,伝えることが求められている.単にリスクが小さいとか,安全であるというだけでは,情報としては十分でない.どのようにリスクを管理しているから安全だといえるのか,また事故が起こった場合にはどんな対応がとられるようになっているのか,などについての情報が必要とされる.(p.140)

3.情報源はひとつにすべきか
 吉川(2003)は,Mileti and Peek (2000)の研究を紹介し,危機管理の専門家が市民の反応に対してもっている以下の7つの見識,すなわち
 (1)人々はパニックを起こす
 (2)警告は短くすべき
 (3)誤報を出すことは一方的に悪いことである
 (4)情報源は1つにすべき
 (5)人々は警報の後直ちに防衛行動をとる
 (6)人々は理由付けがなくても指示に従う
 (7)人々はサイレンの意味がわかる
はすべて誤解(神話)であると指摘している.とくに(4)については,「危機に直面した人々は,多様な情報源からの情報を求めている.多様な情報源からの一貫した情報を得ることによって,1)警報の意味と状況を理解し,2)警報の内容を信じる,という2つのことが可能になるのである」と解説されている.
  これに対し,藤井(2005)は,専門知識が乏しく判断能力に欠ける防災行政担当者にとって,相反する情報の存在は思考停止と無作為を招くので望ましくないとの見解を示している.Mileti and Peek (2000)は,多様な情報源中に相反するメッセージがあることは市民にとっても望ましくないとしている.しかし,藤井は,インターネットが普及した現在において情報源の単一化は不可能であるとも認識し,気象庁や予知連が良質の情報を迅速に発表していくことの重要性を説いている.(文献2からの抜粋)


参考リンク:

1.リスクを市民に伝達する役目を負うすべての専門家へ

2.火山に関する知識・情報の伝達と普及-減災の視点でみた現状と課題

3.低頻度大規模災害リスクをどう伝えるか

4.吉川肇子「リスクとつきあう」有斐閣選書,2000年,230頁

仙台に地震の警鐘がでている?

2011-04-14 07:31:31 | 経済と政治の課題と提言
仙台に地震の警鐘がでている。
 京都大防災研究所の遠田晋次准教授(地震地質学)は全地球測位システム(GPS)の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震(1896年)の37年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で10メートルの津波が押し寄せる計算になる」東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード(M)8級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。という
 (2011年4月14日03時15分 読売新聞)


関連リンクはここ


後日追加します。




4月14日 原発 放射能 汚染 魚の安全性

2011-04-14 05:45:27 | 経済と政治の課題と提言
4月14日 原発 放射能汚染 に関する情報

A.放射性廃棄物について
低下傾向にありますが核廃棄物の排出は持続。


B.原子力保安院の報道資料/ http://atmc.jp/press/#7-3 から 原子炉の様子
1.福島第一原発の1-3号機はいまだに白煙を上げています。
2. このまま推移するとChelnobylを超えて世界最大の災害になります。
   もともとウランの量は約2000トンありますのでこれらによる放射性物質による地球汚染は
   本来、Chelnobylの200倍の可能性がある。
3.1号機の問題
  a.放射線量は4月8日の100Svの上昇
   計器の故障と考えられています。 理由は4月12日のこのブログでも述べました。   
  b.1号機原子炉内部の圧力上昇は続いています。
   13日で0.933MPa(=9.516kgf/cm2)耐圧設計範囲内

  再臨界はありえますが、遅発超再臨界(このブログの3・17 ”再臨界”参照)の状態で、
  安定した推移をたどっています。小出先生が解説してくれています。
  大きな再臨界(即発超再臨界や規模の大きな遅発超再臨界)になる可能性は依然あり冷却が必要です。

C.水産庁のHP
1.各都道府県等における水産物放射性物質検査結果について ほとんどが検出限界以下です。安心できるないようだと思います。
      検査結果のリンクはここ  
リンク元: http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/pdf/110413datasheet.pdf

2.依然、水産庁の説明分は誤った文章が含まれており内容は修正されていません。
      この説明のリンクはここリンク元: http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html
  ”このため、たとえ放射性セシウムが魚の体内に入っても蓄積しません。”これは彼らの勉強会の資料の内容からも乖離していますので、正しく、セシウムは通常は5-100倍)の濃縮があると言わなければいけません。
  彼らの勉強会の資料のリンクはここ
  このブログの他のページ”水産庁のQAは変(正しくない) しかも内臓抜き 魚介類の放射線”に詳しく書いています。

D.ストロンチウム90に関しては

放射性ストロンチウム、福島の土壌から検出

日テレNEWS24

">、”文科省によると、福島第一原発から30キロ以上離れた福島・飯舘村や福島・浪江町で、先月16日に採取された土壌から微量の放射性ストロンチウム89と90が初めて検出された。”という報道がありました。
http://news24.jp/articles/2011/04/13/07180851.html
 ストロンチウムの含有度と影響に関してはこのブログ、”ドイツ放射線防護委員会の 日本における放射線リスク最小化のための提言
”に詳しく述べていますが、セシウム137の半分の量が算出されていると述べられています。
 ストロンチウムの危険性は、ほかの物質に比べてベクレル数に対して比較的実効線量が高い(10,000ベクレルのストロンチウム-90を経口摂取した時の実効線量は0.28ミリシーベルト)のですが、骨をはずせば回避できるはずなので、骨摂取しないことが大切と考えられます。

 水産庁の計測は骨を除いて測定していますし、ストロンチウムのデータを公表していません。骨に集まるストロンチウムを摂取しないためには、骨を料理の材料からはずすようにしなければいけません。 骨は、料理のたいせつな材料のひとつですので、計測ぐらいして欲しいものです。また、カルシウムの多い野菜にはストロンチウムが含まれている可能性があります。ミルクについてもいえます。
 
 ストロンチウムは、ヨウドやセシウムに比べると、カルシウムと同じで、重く遠くまで飛びにくい、沈殿したりしやすいので、私たちが摂取しやすい状況ではないのかも知れませんが、高い安全水準での管理を望みたいと思います。


 


原発依存した人々の声

2011-04-10 17:51:44 | 経済と政治の課題と提言
http://www.at-s.com/news/detail/100014978.html
 静岡新聞からの引用です。元の記事を参照してください。
 切実な原発依存の状況を取材している、秀逸な記事です。
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【現場から】原発「悪く言えぬ」 避難の作業員複雑(3/29 15:24)
 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の重大事故は、発生から2週間以上たった今も収束の気配を見せない。同原発の南約35キロにある福島県いわき市内の避難所を27日に訪ねた。国内外に“脱原発”ムードが広がる中、原発に頼ってきた地元では原発作業員らが複雑な思いを抱えながら避難所生活を送っていた。
 「この世の終わりかと思った」。同原発の配管や復水器の工事を手掛ける坂本光雄さん(57)=同県広野町=が地震の恐怖を振り返った。原発の正門付近で激しい揺れに襲われた。命からがら戻った自宅は20〜30キロ圏内にあった。落ち着く間もなく、町が独自で避難指示を出した。「みんなどこに逃げたらいいのか分からず、パニックになっていた」と話す。
 それでも、40年来付き合ってきた原発のことは「悪く言えない」。中部電力浜岡原発(御前崎市)2号機の工事に携わったこともある。
 (中略)
 火災を起こした福島第1原発4号機は、寿命を延ばす工事の真っ最中だった。シュラウド(炉心隔壁)交換工事の現場監督を務めるいわき市の男性(40)は、4号機の現場に向かう途中、1号機付近の屋外で大きく体を揺さぶられた。
 足元で地割れが起き、タンクやトラックが躍るように跳ねていた。黒い煙が上がるのを見て、「非常用ディーゼル発電機が作動したんだな」と直感した。急いで部下を避難させながら、「これから仕事どうすっぺ」と不安でいっぱいになった。この数十分後、敷地は大津波に襲われた。
 原発に携わって15年ほど。浜岡原発5号機の建設工事も手掛け、当時の浜岡町(現御前崎市)に1年間住んだこともある。「反対している人には悪いけど、これからも動かせるものなら動かしてほしい。何千人、何万人って人が一瞬で職を失うんだから」と、切実な思いを口にした。
 福島第1原発に資材を納入しているサービス業阿部金三郎さん(53)=いわき市=は、津波で自宅が全壊した。「原発が落ち着かないと再建のめどが立たない」と肩を落とす。一方で、「何もなかったこの土地に原発が建ってくれたおかげで、生業(なりわい)ができた。原発産業が絶望的になったとは思いたくない」と気丈に話した。
 避難所近くの集落は、大津波と火災で壊滅していた。一人息子(30)が原発で働いているという女性(60)=広野町=が身内の家の痕跡を捜していた。
 女性は一面の焼け野原を眺めながら、「これだけの自然現象なので、国や東電を責めることはできない」とかばい、「放射能でしばらく漁業も農業も駄目だろうから、結局また原発に頼って再建していくしかない」とため息を付いた。

(社会部・鈴木誠之)
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参考
http://2r.ldblog.jp/archives/4394561.html

配管の溶接がいい加減なことは指摘されていた

2011-04-10 13:00:19 | 経済と政治の課題と提言

これまでもさまざまなアングラな告発やBBC報道を含めておおくのところから指摘されていた原子炉配管の溶接の問題について

地震の起こる3日前に原子力保安院の発表があります。

”原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、独立行政法人原子力安全基
盤機構(以下「機構」という。)から、本日、「溶接検査の一部未実施」に関する
根本的な原因の究明及び再発防止対策の策定についての報告書を受領しました。
当院は、本報告書の内容を精査した結果、組織要因を含めた根本的な原因の究
明やそれを踏まえた再発防止対策の策定が適切に行われており、その内容につい
て妥当と評価しました。今後、当院は、機構の再発防止対策の取組状況等につい
て厳格に確認していくこととします。”

ですから、地震が起こったときは、いま発生しているリークは、保安院にとっても想定内のはずでした。
でも、注水して水位が上がらない理由は、分からないと、すっとぼけていましたが、数日前に水から認めた内容ですら、プレスを前にして
認めるわけにはいかなかったようです。日本語なので世界には当然伝わっていません。

いまとなればこの指摘も遅きに失していたわけですが、この溶接のでたらめさは、冷却水のリーク、炉心溶融の加速をもたらし、
放射線汚染水の大量排泄や、高濃度汚染水で建家が水浸しになった元凶です。

そして、また、このおっとりしたお役所対応は、なんとも保安院の危機意識の無さを反映しています。
急いだ様子も無く、チェックシステムを云々たらたら... 

とくとご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/20110308003/20110308003.html

役所がこんなことをしている間に、原子炉事故が進行して止まらなくなってしまいました。

私がとても悲しくなるのは、似たようなことは、医療の世界でもよくあるためです。

キシロカインによるアナフィラキシーで呼吸がとまる事態があり、
気道を確保するための挿管キットの組み立てを、ナースに命じたときは、当然医師である私の手はふさがっています。
いつもしょっちゅう交代して なんとなくそこにいる、打ち合わせにも来ていない、何の知識のないスタッフが、現場に配属されている。
スタイレット? アンビュー? 電池? どこにしまっているのですか? どうするのです?おろおろ.... 
先生が責任を持って組み立ててくれないと私たちにはできません!私たちに責任を押し付けないでください。
あとで私のしらないところで医療安全委員会の会議があり、
危険な処置は医師が2名以上付いていて初めて可能であるので、そうでない場合には行わないようにと決まりました。
つまり、キシロカイン麻酔は、医師が2名以上付いてしなければできない。

自分たちが楽をすることばかり追求する人たちがいるとこういうことになる。妥協できない。でも耐えなければいけない。私も患者さんも。

この保安院の発表が3月8日だった。

ところでその患者さんは挿管準備などに手間取ってる間に自発的に呼吸も意識も戻り、開口一番”先生ごめん気を失った、もう一回できるか?”
結局、もう一回はできない状態になっていった。






危険

原発依存からの脱却をしないと悪循環する

2011-04-08 18:23:58 | 経済と政治の課題と提言
この福井新聞(URLは下)の記事を見て思ったのは
https://www.google.com/accounts/ServiceLogin?service=mail&passive=true&rm=false&continue=http%3A%2F%2Fmail.google.com%2Fmail%2F%3Ftab%3Dwm%25E5%25B2%25B8%25E5%2592%258C%25E5%258F%25B2%26ui%3Dhtml%26zy%3Dl&bsv=llya694le36z&scc=1
いくつかの町自体が、原発という大きな産業に依存していること。
 それらの町は、辺境が多く、農林漁業以外に他におもな産業がなく、原発が建設された場合には、自治体に直接入る交付金が莫大でありそのほかに多くの
 経済効果があるために、原発依存しやすくなる。

 単に原発を中止するとか、廃止するとかは、該自治体には厳しい。
 これには、クリーンエネルギーに対する交付金などのアイデアがあるが、進まないのは原発の金額の巨大さに比べると金額等が少ないのかもしれない。
 
福井新聞のこの記事の全文は以下の通り。
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原発増設見直し「時期尚早」 河瀬全原協会長、官邸に要望 

(2011年4月5日午前7時30分)
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原発の緊急安全対策を松下副大臣(立っている中央左)に要請する河瀬敦賀市長(同左から2人目)ら=4日、経産省


 東京電力福島第1原発の事故を受け、全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)会長の河瀬一治・福井県敦賀市長らは4日、首相官邸で福山哲郎内閣官房副長官らに会い、菅直人首相宛ての要望書を提出した。まず原発事故の事態の収束に取り組むとともに、緊急時の代替電源確保などを要請。首相が原発増設計画の見直し方針を示している点に関しては、時期尚早との思いを伝えた。

 河瀬市長や山口治太郎美浜町長、福島県双葉町の井戸川克隆町長ら全国3市4町の8人が首相官邸を訪れ、福山副長官、芝博一首相補佐官に7項目を要請。原発災害の早期の収束や緊急安全対策の実施、徹底的な原因究明と対策などを求めた。県原子力発電所所在地市町協議会としても同時に、安全確保など6項目を要請した。

 エネルギー基本計画の見直し方針について河瀬市長は「国としてぶれないエネルギー政策をやってほしい」と要請。福山副長官は「まずは災害の復旧支援、事態の収束に全力を挙げる」と話す一方、エネルギー政策見直し論議には触れなかった。

 要請後、河瀬市長は記者団に「あくまで今は事故の収束、原因究明などが最優先課題」と強調。「住民の多くが雇用などで原発に関わる自治体にとって、原発廃止はあり得ない。政府には想定外を想定内に変える安全対策をしてほしい」と述べた。

 経済産業省では松下忠洋副大臣に同様の安全対策を求めた。松下副大臣は「要望を一つ一つ十分受け止め、事故原因を含めしっかり検証したい」と答えた。原発をめぐる今後の対応では「みなさん(原発立地地域)の意見を聞き、相談させてもらいたい」と述べ、今は事態の収束、安全対策などに優先的に取り組む意向を示した。

 民主党本部で副幹事長の糸川正晃衆院議員にも要請書を渡した。

 政府は、2030年までに原発を現状より14基以上増やすなど、原子力の積極的な利用拡大を図るとするエネルギー基本計画を閣議決定。今回の事故を受け、菅首相は3月31日、基本計画を白紙にして見直す方針を表明した。日本原電敦賀原発3、4号機増設も影響を受ける可能性がある。