明日を見る放射線治療医から

人々へ
放射線治療医からのメッセージ
大切なメモ

20ミリシーベルトの衝撃

2011-04-23 14:12:32 | こどもたちの為に

内部被曝を入れると大体3-4倍の被曝がありますので20mSvというと60-80mSvになるでしょう。
それに、子供は大人の6倍程度の敏感さがありますので、

正しくない計算ですが、大人換算だと、6倍では 360-480mSvになるでしょう。0.5Gyの場合の発ガン確率は?
 答:癌や遺伝的影響の発生確率ですが、それは1 Sv当たり0.057としています。 100mSvでは0.0057ですから、トータルとして100mSv浴びた人が1,000人いたとき、その中の約6人が発癌などの影響があると見積もられます。... 藤田保健衛生大学客員教授 下先生のページ. ということは答:500mSvなら3%ぐらいですね。

文部科学省は20mSvが安全という根拠を示せていません。

判断は個人にゆだねられています。
それが日本です。

みながしっかりしてください。

自分で行動を決めないと、大きなリスクのなかで生きていかないとおけないわけですから...

文部科学省の役人の対応は問題です。
もう少し説明できる能力のある人はいなかったのでしょうか?
youtube画像はここ
武田先生のHPはここ

 http://takedanet.com/2011/04/60_d799.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed
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原発 緊急情報(60) 現在の問題とコメント

1. 20ミリシーベルトの衝撃
ICRPや日本の法律で決まっていた、年間1ミリシーベルトという制限は、「世界の誰でも、安心して転勤したり、旅行したりできる。世界のどこの食材でも安心して食べることができる。世界の工業製品も汚染されていない」という意味をもつ数値ですが、それを20ミリシーベルトにしたから、日本は「汚れた国」になりました。
遠く、北海道も九州も20ミリですから、日本に観光客が来なくなり、日本製品が輸入制限を受けるのは仕方ありません。
日本は国際的に見れば20倍、汚れた国です.国際的評判を取り戻し環境客に安心して来ていただくためにも、日本人の健康のためにも早く1ミリに戻したいものです。


2. 文科省のトリック
読者からの情報で、文科省の測定しているものは「外部だけ」ということがわかりました。また計算式は室内にいるときに40%の被ばく率であることもわかりました。
現在の段階では木造の室内は外部と変わりませんので、文科省の計算(1時間3.8マイクロまで良いという計算)、
(3.8マイクロ×8+1.52×16)×365=20マイクロ
はあまりに子供に可哀想で、
0.57マイクロ×24×365=(10/2)マイクロ
に変えなければいけません(原子力安全委員会は子供は10マイクロと行っていますので、文科省に権限無し。また、10を2で割っているのは文科省の数字が外部だけだから)0.57を越えたら、教育委員会は登校させない方が良いと思います.これでも規制値の5倍です。
今のところ、外部=内部 として2倍にしていますが、これから長期になるので、ヨウ素やセシウムの濃度から正確に出していくことになると思います。


3. 放射性物質を避けるのは大げさでも過保護でもありません!
回りがあまり注意していないのに自分だけ、ということで疎外感を持たれている方もおられますが、初期にできるだけ被ばくを避けるのは重要で、しかも政府の発表が少しずつ危険側になっていて、さらに放射線の測定が少なめにでていることもあり、あまり気にせずに少しの間、注意をした方が良いでしょう。
少しでも汚染された食材を子供に与えたくないというのは、ごく普通の母です.ついこの前(原発事故前)まで、今「放射線は安全だ」と行っている、当のその人が「放射線は少しでも危ない」と良い、ICRPの委員だったのです.
原発事故が起こったら、日本人の放射線の耐性が高くなるなどあり得ません.でも、これだけ政府や専門家が間違っている時には、あまり人に呼びかけず、ご自分はご自分のお子さんを守ることをお薦めします。


4. 道路は危険
道路の放射線が高いのは、多くの方からのご連絡でハッキリしています.お子さんをあまり道路を歩かせないように、また道路工事なども土煙があがるので、危険です.
あるお母さんが娘さんのところで測ってきたデータを送っていただきましたが、やはり4階など高いところは放射線が減っているようです.
また、国の測定値は常に2分の1ぐらいなので、それもある程度頭に入れてください。私の計算式はそれも入っていますので、大丈夫です.


5. SPEEDIをかくしたこと
税金を約200億円使い、原発に事故があった時に放射性物質の流れを計算するSPEEDIが事故当時から計算していて、1ヶ月で2000枚の計算結果があったのに、2まいだけ発表した。
理由は、内閣官房の副官房長官の命令と言われるが、原子力安全委員会は首相直属で、首相の「隠せ!」という命令があったことになる。
「菅首相。何も隠すような命令は出していないと行っておられましたが?」


6. 福島から遠い人へ
現在の放射線の動きから見ると、静岡、山梨、新潟、山形県北西部、秋田、岩手、青森、北海道とそれより福島県から遠いところは「安全地帯」です。
被ばくの原因の4つ、(空間、体内、水、食材)のうち、遠い人は「食材」だけ注意してあとは大丈夫です.
理由は食材だけは福島(東部)のものを食べれば「福島に行ったと同じ」になるからです。水は近くに水源がありますから、少なくとも、箱根、小仏、碓井峠、清水トンネル・・・などを越えると水はそこが分水嶺ですから、遠くに行きません。
遠い人もあまり近くの人に呼びかけず、自分のご家族を守ってください。当面、福島近県の農産物と関東から宮城沖までの小魚は避けることです。中型大型の魚に出てくるのはもう少し後になります.


7. 母乳のヨウ素について
言いにくいのですが、ショックは受けないでください。
母乳に放射性ヨウ素がでるのは、お母さんがマスクをしないで呼吸するからです.人間は呼吸をしないと生きていけないのですが、その時、体内に放射性物質が入り、それが母乳にでます。放射線の強さが自然放射線より高いということは、自分の目の前に小さなチリが浮いているという事ですから、それを吸ってしまうのです。
だから、当然のことで、放射線の高い地域では、お母さんは母乳をやる限りマスクが必要です.
つまり、赤ちゃんが被ばくする量は同じ場所にいるお母さんと同じですから、放射線の量が安全なところはお母さんも赤ちゃんも安全です.「問題がない」ということはありませんが、「赤ちゃんがお母さんと同じ程度、被ばくをする」ということですが、赤ちゃんは呼吸で体内に入り、お母さんから母乳でお母さんが呼吸で体内に入った放射性物質をもらいますから、ちょっと注意が必要でしょう。
計算としてはお母さんの係数(空気、吸い込み、水、食材)の内、赤ちゃんの食材の係数を0,2ぐらい足す必要があると思います.


8. 柏の放射線について
柏の東大の測定値が高い問題は測定の問題です.
放射線は場所によってかなり違います.それも含めて「1ミリシーベルト」が決まっています。つまり、人間はいろいろなところに行きますし、体調も違うし・・・ということで、若干の余裕をとって1ミリとしています。
放射線量は場所によって差が大きいので、ある程度の差はあります。やや高めの値を取っておくのが良いと思います。
ちなみに、私の示している計算は、「公的な値を使う.それは低めだ」ということを含んで、やや係数を高くしてあります.


9. 土の除染は今がチャンス
チェルノブイリのデータでは、セシウムは1年に1センチしみこみます.また水溶性のものもあるので、日本では梅雨になると深くしみこむと考えられます。
東電の工程表を見ると、原発からの放射性物質はかなり減ってきますので、今がチャンスです.除染の対象はセシウムに絞るのがよく、現在ではまだ40日ぐらいしか経っていないので、土が動いていないところは表面の5ミリから1センチを除去し、それをポリ袋に入れてしばらくは隅の方に入れておき、後に自治体が引き取ってくれるようになったら出すのが良いでしょう。セシウムは「カリウム」と似ていますが、原子炉からでるときに高熱に曝されていますし、土の中で有機物と反応して溶けにくくなることもあります。
そこで感覚としては、「水に溶けやすいものと、細かい粒状のものが混じっている」という感じが良いでしょう.またグラウンドなどでは表面をトンボで薄く取ることがまず必要です.


10. 東京湾は大丈夫と思いますが・・・
連休が近づき、お子さんを東京湾などで潮干狩りなどをさせたいと思っておられるお母さんも多いのではないかと思います.ギリギリ大丈夫かなという感じです.
すでに、3月に海水に漏れた放射性物質は黒潮の反流で南に下がっていると思われますが、銚子の付近から折り返しているのか、それともそのまま細く南下しているのは、まだデータがありません。
時期的には東京湾には来ていないと考えられます.


(平成23年4月22日 午前10時 執筆)


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これに関する日弁連の記事を引用します。引用元はここ

会長声明集 Subject:2011-4-22
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明4月19日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1~20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量(年間1mSv)を最大20倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第1に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的(確率的)影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

第2に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則3条1項1号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条3項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。3月あたり1.3mSvは1年当たり5.2mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。

第3に、そもそも、従前の基準(公衆については年間1mSv)は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。

第4に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。

以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。

1 かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。

2 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。

3 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

4 やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。

5 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。


2011年(平成23年)4月22日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児


原子力発電が総発電電力量に占める割合

2011-04-18 06:12:47 | 経済と政治の課題と提言
高度情報科学技術研究機構のページ
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-07-05-09
から引用です。


世界は原子力発電に深く依存しています。


原子力は安定した環境であれば安全に管理できる技術に達しています。
しかし、技術実現の施工に手抜や設計上の問題点が隠蔽されるような産業構造では、安全な管理は困難です。

今回の福島の事故は、
 科学後術の問題でなく
 社会技術の問題が、破綻の要因であったといえます。


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原子力発電が総発電電力量に占める割合(日、米、英、仏、独、ロを除いた国々) (01-07-05-09)

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<概要>
 1990年以降、米国スリーマイルアイランドや旧ソ連チェルノブイリにおける事故等の影響で、原子力発電所の新規建設は停滞気味であったが、地球環境問題やエネルギー安定供給等の観点から、原子力発電の位置付けが見直されている。また、中国やインドなどのアジア地域では、エネルギー需要の急増に対応するため、原子力発電所の建設への取組が活発化している。
 国際原子力機関(IAEA)によると、2005年の各国の原子力シェアは、アジア諸国では韓国が44.7%、日本29.3%である。米国を除く南北アメリカでは、カナダが14.6%、その他の中南米諸国は2~7%である。英仏独を除く西ヨーロッパでは、ベルギーの原子力シェアが55.6%、スウェーデンが46.7%、スイスとフィンランドが約32%と高い。ロシアを除く東欧およびCIS(旧ソ連)地域では、リトアニアが69.6%とフランス78.5%に継ぐ世界2位、その他の国々もルーマニアを除いて30%~50%で推移する。この他、アフリカ大陸唯一の原子力発電国である南アフリカが5.5%である。なお、2005年に原子力のシェアが25%以上を超えた国は16か国であった。
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<更新年月>
2006年09月   

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<本文>
 国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)が2005年7月に発表した「2030年までの世界の総電源容量と総電力供給量の見通し(ENERGY, ELECTRICITY AND NUCLEAR POWER ESTIMATES FOR THE PERIOD UP TO 2030)」では、原子力発電設備容量は、2004年の3億6,750万kWから、2030年には低く見積もっても4億1,800万kWにまで、同時に原子力発電電力量も2004年の2兆6,186億kWhから2030年には3兆1,150億kWhに増加すると予測した(表1および表2参照)。
 一方、世界の電力需給量の増加は原子力の伸びを上回り、原子力の占める割合は、設備容量が10%から8%へ、発電電力量は16%から13%へ低下すると見られる。地域別では、国内の天然資源に乏しい西欧、東欧のヨーロッパ諸国で原子力発電の総発電電力量に占める割合は20%前後となる。
 IAEAによると、2005年の原子力発電電力量は、米国が7,805億kWh、フランスが4,309億kWh、日本が2,807億kWh、ドイツが1,546億kWh、韓国が1,393億kWh、ロシアが1,373億kWhと続くが、総発電電力量に占める原子力発電の割合(原子力シェア)は、フランスが78.5%、リトアニアが69.6%、スロバキアが56.1%、ベルギーが55.6%、ウクライナが48.5%と続く(図1参照)。
 なお、2005年に原子力のシェアが25%以上を超えた国は16カ国であった。
 各国の原子力発電が総発電電力量に占める割合(原子力シェア)を以下に示す。(日本、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア(旧ソ連)に関しては原子力百科事典タイトル番号<01-07-05-08>原子力発電が総発電電力量に占める割合(日、米、英、仏、独、ロ)参照のこと。)
1.アジア諸国(表3-1および表4参照)
1.1 韓国
 PWR(加圧水型原子炉)とCANDU(カナダ型重水減速加圧重水炉)の技術を欧米から導入し、1978年の古里1号機をはじめとして、1989年までに9基が運転を開始した。その後も開発は順調に進み、2005年12月末現在、運転中の原子力発電所は20基で、合計出力1,771.6万kW、原子力シェアは44.7%であった。原子力シェアは1982年の一桁から1987年の53%まで一気に上昇したが、電力需要全体が伸びたため、現在は40%台で推移している。
1.2 中国
 初の国産30万kW級PWRである秦山1号機が1992年に試運転を開始した。原子力シェアは2%台とまだ低いが、2005年末現在、9基・699.8万kWが運転中で10基・930万kWが建設中または計画中であり、世界的に見ても着実な開発計画を展開している。
1.3 台湾
 1978年に運転を開始した金山1号機以来、1985年までに6基が運転を開始した。原子力シェアは、1982年の29%から1985年の53%まで上昇したが、その後は電力需要全体が増加し、20%台まで減じた。2005年末現在、6基・514.4万kWが運転中である。
1.4 インド
 1号機は1969年に運転開始と、原子力開発の歴史は古いが、BWRからCANDUへ炉型を転換したため、開発ペースは鈍化した。2000年以降は5基が営業運転を開始し、2005年末現在は15基・331万kWが運転中、原子力シェアは2.8%。8基・392万kWが建設中である。インドは国産技術化した高速炉、トリウムサイクル路線を推進している。
1.5 パキスタン
 チャシュマ原子力発電所(PWR、32.5万kW)が2000年に営業運転を開始し、運転中の原子力発電所は2基・46.2万kWになった。2005年の原子力シェアは2.8%。
2.北米、中南米(表3-2および表4参照)
2.1 カナダ
 カナダ型重水炉(CANDU)を独自に開発し、試験炉を1962年に、原型炉を1968年に各々運転開始した。1971年からは商業炉が順次運転を開始、1994年末には過去最大の22基・1670.7万kW、原子力シェアは19%にまで達した。しかし、1997年から1998年にかけて経済性を理由にピッカリングA1-4号機とブルースA1-4号機の8基が運転を一時中止したため、シェアは12%まで低下した。電力自由化を契機に運転体制が見直され、2005年末時点で18基・1,342.3万kWが運転中で、原子力シェアは約15%まで回復した。
2.2 メキシコ
 1990年にラグナベルデ1号機(BWR、68.2万kW)、1995年に同型の2号機がそれぞれ運転を開始し、2005年末で総発電量の5%の電力を供給している。
2.3 ブラジル
 アングラ2号機(PWR、130.9万kW)が2001年に営業運転を開始し、2005年末現在、2基・200.7万kWが稼動中で、原子力シェアは2.5%であった。
2.4 アルゼンチン
 ドイツ製の加圧重水炉(PHWR、35.7万kW)のアトーチャ1号機が1974年に、カナダ製CANDU炉エンバルセ(64.8万kW)が1984年に運転を開始した。2005年の原子力シェアは6.9%であった。
3.アフリカ(表3-2および表4参照)
 南アフリカ
 アフリカ大陸唯一の原子力発電国で、クバーグ1、2号機(PWR、各94.5万kW)が1984、1985年にそれぞれ運転を開始した。原子力シェアは5~7%を維持している。
4.西欧州 (表3-3および表4参照)
4.1 ベルギー
 欧州初のPWRとして1962年にBR3(1.1万kW)を運転、フランスとの共同開発で1975年にドール1、2号機および100万kW級のPWRチアンジェ1号機の営業運転を開始した。2005年末現在、運転中の原子力発電所は7基、605万kWである。原子力シェアは1986年に過去最高の67%を記録、その後も高いシェアを維持、2005年は55.6%だった。
4.2 オランダ
 試験炉規模のドーデバルト(BWR、5.8万kW)が1969年に、ボルセラ(PWR、48.1万kW)が1973年にそれぞれ運転を開始した。ドーデバルトは1997年3月、経済性を理由に閉鎖された。2005年末の原子力シェアは3.9%だった。
4.3 スイス
 電熱併給のPWRであるベツナウ1号機(38.0万kW)が1969年に運転を開始して以降、1984年までに4基が稼働した。2005年末に運転中の原子力発電所は5基・337.2万kWで、原子力シェアは32.1%を記録した。
4.4 スペイン
 1969年から1972年にかけてPWR、BWR、GCRが1基ずつ運転を開始、1980年代に7基が運転を開始した(GCRは1990年に閉鎖)。2005年末に運転中の原子力発電所は9基・788.7万kWで、原子力シェアは19.6%だった。
4.5 イタリア
 1964年から1965年にかけてGCR、BWR、PWRが1基ずつ運転を開始、1981年には80万kW級のBWRが加わり、最大で4基・147.6万kWが運転中だった。原子力反対運動が激化し、1990年までに4基とも閉鎖された。原子力シェアは1986年までは4%程度あったが、以後ゼロとなった。
4.6 スウェーデン
 米国製のPWR3基と国産のBWR9基の合計12基が、1972年から1985年にかけて運転を開始した。脱原子力政策をとる政府は、バーセベック1、2号機(BWR、各61.5万kW)は1999年と2005年に閉鎖した。2005年末に運転中の原子力発電所は10基・921.1万kW、原子力シェアは46.7%だった。
4.7 フィンランド
 1977年から1982年にかけてロビーサ1、2号機(PWR、各51万kW)と、オルキルオト1、2号機(BWR、87および89万kW)が営業運転を開始した。ロビーサは旧ソ連型VVERのV-213型であるが、西側の計装制御システムに改良され、格納容器を備える。原子力シェアは1983年には44%を記録したが、2005年現在32.9%。フィンランドTVO社は5基めのオルキルオト3号機(EPR、170万kW、2009年運転開始予定)の建設を2005年8月に開始した。次世代欧州加圧水型炉EPRは、経済性と安全性を追及した大型化PWRで、フランス・フラマトム社とドイツ・シーメンス社により共同開発された。
5.東欧州(表3-4および表4参照)
5.1 ハンガリー
 パクシュ1-4号機(VVER新型V-213、各46万kW)が、1983年から1987年にかけて運転を開始した。原子力シェアは1990年に51%を記録、2005年には37.2%であった。
5.2 チェコ
 ドコバニ1-4号機(VVER新型V-213、各44万kW)が1985から1987年にかけて、テメリン1、2号機(VVER新型V-320、各98.1万kW)が2004年に運転を開始した。2005年の原子力シェアは、運転中の6基・372.2万kWにより30.5%を記録した。なお、表3-4の1991年以前のデータは旧チェコスロバキア(チェコ+スロバキア)の数値である。
5.3 スロバキア
 1979年から1985年にかけてボフニチェ1、2号機(VVER旧式V-230、各44万kW)と同3、4号機(VVER新型V-213、各44万kW)が運転を開始した。また、1998年と2000年にはモホフチェ1、2号機(VVER新型V-213、各44万kW)がそれぞれ運転を開始し、2005年末現在、6基・264万kW、原子力シェアは56.1%となった。
5.4 ブルガリア
 コズロドイ1-4号機(VVER旧式V-230、各44万kW)が1974年から1982年にかけて、100万kW級の5、6号機(新型V-320)が1988年と1993年に運転を開始した。原子力シェアは2002年に47.3%を記録したが、コズロドイ1-4号機の安全性を懸念した欧州連合(EU)が早期閉鎖を求め、1、2号機は2002年末に閉鎖された(表5)。2005年の原子力シェアは44.1%。
5.5 スロベニア
 米国製PWRのクルスコ(66.4万kW)はユーゴスラビア時代の1983年に運転を開始した。当時、原子力シェアは5~6%台であったが、1992年にクロアチアと分裂後、30%台に上昇し、2005年には42.4%を記録した。電力は一部、クロアチアへ供給されている。
5.6 リトアニア
 軽水冷却黒鉛減速炉イグナリナ1、2号機(RBMK、各150万kW)が1985年と1987年に運転を開始した。両機はチェルノブイリと同型であり、欧州連合から早期閉鎖を求められ、1号機は2004年12月末に閉鎖した。原子力発電のシェアは非常に高く、1993年には87%であったが、2005年は69.6%に低下した。
5.7 ルーマニア
 ウラン資源が豊富なルーマニアはカナダのCANDU-6を導入し、チェルナボーダ1号機(70.6万kW)を1996年から運転している。2-5号機は資金難から建設が中断した。現在2号機のみ2007年に運転開始を予定している。原子力発電のシェアは8-10%程度。
6.CIS諸国(旧ソ連諸国) (表3-5および表4参照)
6.1 ウクライナ
 1978年にチェルノブイリ1号機(RBMK、100万kW)が運転を開始してから、2005年末現在、4つのサイトで14基・1281.8万kWが稼動中である。1986年のチェルノブイリ4号機での事故により、2000年末までにチェルノブイリ発電所は全て閉鎖された。代替電源としてフメルニツキ2号機とロブノ4号機(VVER、100万kW)が2005年と2006年に運転を開始している。2005年末における原子力シェアは48.5%であった。
6.2 カザフスタン
 1999年4月に唯一、運転中だった高速増殖原型炉シェフチェンコ(BN-350、FBR、15万kW)が経済性を理由に閉鎖された。同機は旧ソ連時代の1973年に運転を開始し、発電と海水脱塩に利用された。2005年末現在、運転中の原子力発電所はない。
6.3 アルメニア
 アルメニア1、2号機(VVER、各40.8万kW)が1977年、1980年に運転を開始した。両機は、1988年に起こった大地震をきっかけに安全上の不安から、1989年にいったん閉鎖された。しかし、その後、深刻なエネルギー不足に陥ったため、政府は同2号機を改良し、1995年に運転を再開した。原子力シェアは1988年当時30%台だったが、1990-1995年までは0%、1996年以降、20~30%台に回復、2005年は42.7%だった。
(前回更新:2003年1月)
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<図/表>
表1 世界各地域の全電源および原子力発電設備容量の見通し
表2 世界各地域の総発電および原子力発電電力量の見通し
表3-1 原子力発電電力量と総発電電力量に占める割合の推移(アジア)(1/5)
表3-2 原子力発電電力量と総発電電力量に占める割合の推移(北中南米・アフリカ)(2/5)
表3-3 原子力発電電力量と総発電電力量に占める割合の推移(西欧州)(3/5)
表3-4 原子力発電電力量と総発電電力量に占める割合の推移(東欧州)(4/5)
表3-5 原子力発電電力量と総発電電力量に占める割合の推移(CIS)(5/5)
表4 世界の原子力発電設備容量
表5 東欧諸国における原子力発電所の閉鎖予定リスト
図1 各国の原子力発電が総発電電力量に占める割合

・図表を一括してダウンロードする場合は ここをクリックして下さい。



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<関連タイトル>
世界の原子力発電の動向・アジア (01-07-05-02)
世界の原子力発電の動向・中東 (01-07-05-03)
世界の原子力発電の動向・北米 (01-07-05-04)
世界の原子力発電開発の動向・CIS (01-07-05-05)
世界の原子力発電の動向・中南米 (01-07-05-06)
世界の原子力発電の動向・西欧州 (01-07-05-07)
原子力発電が総発電電力量に占める割合 (01-07-05-08)
世界の原子力発電の動向・東欧州 (01-07-05-10)
黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉(RBMK) (02-01-01-04)
カナダ型重水炉(CANDU炉) (02-01-01-05)

--------------------------------------------------------------------------------
<参考文献>
(1) 日本原子力産業協会:世界の原子力発電開発の動向、2005年次報告(2006年5月)
(2) 日本原子力産業会議(編):原子力ポケットブック、2005年版(2005年8月)
(3) 日本原子力産業会議(編):原子力年鑑、平成2003年版(2002年11月)
(4) 国際原子力機関(IAEA):原子炉情報システム(Power Reactor Information System):http://www.iaea.org/dbpage/
(5) IAEA:Energy, Electricity and Nuclear Power Estimates for the Period up to 2020-July 2001 Edition
(6) Nuclear Technology Review - 2003、2004、2005、2006:http://www.iaea.org/About/Policy/GC/GC47/GC47INFDOCs/GC47INF-6.pdf、p.3、http://www.iaea.org/About/Policy/GC/GC48/Documents/gc48inf-4.pdf、p.3、http://www.iaea.org/About/Policy/GC/GC49/Documents/gc49inf-3.pdf、p.5、http://www.iaea.org/About/Policy/GC/GC50/GC50InfDocuments/English/gc50inf-3_en.pdf、p.4
(7) IAEA:ENERGY, ELECTRICITY AND NUCLEAR POWER ESTIMATES FOR THE PERIOD UP TO 2030、2005年7月、http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/RDS1-25_web.pdf、p.17、p.21
(8) 世界原子力協会(WNA)ホームページ:Nuclear share figures, 1995-2005:http://www.world-nuclear.org/info/nshare.htm

官邸発表のデータおかしい

2011-04-17 15:27:42 | 経済と政治の課題と提言
官邸発表です
チェルノブイリ事故との比較
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html

内容に誤りがあるので官報から削除される可能性がありますので全文引用します。
以下黒字引用が会わないときは、web魚拓があるでしょう。

チェルノブイリ事故での血液腫瘍リスクについては以下の論文があります。
Risk of hematological malignancies among Chernobyl liquidators
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2904977/pdf/nihms215596.pdf
血液悪性腫瘍について、たくさんのことが述べられていますが,
余剰発癌について
The Excess Relative Risk (ERR) per 100 mGy was 0.60
とあります。つまり発ガンのリスクが100mSvで60%アップします。

なお、この論文は、ときどき報道で目にする”100mSvで血液の癌が増えはじめる”という記事の根拠のひとつです。
この論文ではオッズ(OR)は200mSv以上で有意に増加と書いています。
基本的にオッズ(リスクのおおきさ)は連続的に増加します。

官報を擁護するわけではないのですが(Chernobyl の理解は半可)、
官報でいいたいのは、(同じレベル7でも)、福島のは軽くてすんだ、安全だよということだ、のようです。

科学者であれば、測定データを元に、学問的に比較し、検証せよといって欲しかったです。とても残念です。







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チェルノブイリ事故との比較
平成23年4月15日


チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、20年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた3共和国が合同で発表し、25年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。


原発内で被ばくした方
*チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
*福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。


事故後、清掃作業に従事した方
*チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。
*福島では、この部分はまだ該当者なし。


周辺住民
*チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10~20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300(乳児は100)ベクレル/キログラムを守って、100ベクレル/キログラムを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

*福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。

一般論としてIAEAは、「レベル7の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響(発がん)のリスクが高まり、確定的影響(身体的障害)も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

長瀧重信 長崎大学名誉教授
    (元(財)放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長)
佐々木康人(社)日本アイソトープ協会 常務理事
     (前 放射線医学総合研究所 理事長)

直ちに の 法的根拠  大衆被曝 個人被曝 発癌リスク 補償 いろいろ

2011-04-17 13:27:14 | 経済と政治の課題と提言
私の見方は、個人のサバイバル、大衆被曝、小児のリスク、いろいろな立場に立った見方です。
武田先生の見方は、大衆被曝です。

枝野長官は、基本的に弁護士で、司法(裁き)の考えかたがベースではないかと思います。

枝野官房長官は弁護士です。
私も司法の考え方をいたというほど学びました。
 原発で働いていて白血病や癌になっても、直接因果関係があるか、かなり高い蓋然性が無ければ、訴訟しても勝てません。

 そのレベルで考えると、有意なリスク増加というレベルは、かなり高いレベルです。

 今の司法は大衆被曝をほとんど見ていませんし見ることができません。
  それはデータがほとんど無いからです。
  私が厳密な言い回しで、ほとんど、というのはChelnobylでのデータが、ごく限られたもので利用できるためです。
 

 その上で、大衆被曝というものを、司法の感覚で理解しようとすると、
  発ガンデータが後に必要になります。
  しかしこの発ガン確率は、全部の悪性腫瘍で われわれ60%が持っている数字なので、有意に発癌率が上昇したということを証明するのは不可能です。
 
  そこで、たとえば、白血病に絞ると、確率が計算できるかもしれません。
  自然発ガン率の何倍になると有意か、は調査した集団の大きさできまります。
  今回の被曝は空中線量データしかありません。
   内部被曝回避しない場合、内部被曝するのは空中線量の4倍程度といわれています。
   しかし、長期間にわたった場合などのデータはありません。
   データでの証明はむずかしそうです。


 枝野官房長官は弁護士です。
 私も司法の考え方をいたというほど学びました。
  原発で働いていて白血病や癌になっても、直接因果関係があるか、かなり高い蓋然性が無ければ、訴訟しても勝てません。
  そのレベルで考えると、有意なリスク増加というレベルは、かなり高いレベルです。
 司法は大衆被曝を見ていません。それはデータが無いからです。
 今の時点で大切なことはデータを取ることです。
 
 医学的には
  1.リンパ球は最も修復力が弱く、働きも500mSvぐらいで働きが非常に悪くなります。
    子供たちのリンパ球も数十mSvで強い影響を受け、それほどの被曝をした児童からは、おそらく、ALLの発症が増加するでしょう。
    頻度は正常の6-10倍ぐらいの集団が特定できれば、リサーチで証明できる可能性があります。
    その意味では、大気中の放射能が毎時10マイクロシーベルト程度の環境が42日で1000時間ですから、10mSvで、
    内部被曝を入れると40mSv相当の最大リスクになり、3ヶ月で120mSvの最大リスクを負うことになります。
    うまく放射線内部被曝から逃げていると低いリスクになります。
    小児は成人よりも放射線感受性が高く(私は6倍ぐらいと習ったのを覚えていますが、出典を忘れました)
    10mSVでも成人の60mSv相当のリスクと理解しています。

    高い放射線を浴びた可能性のある地域住民には、線量に応じた被爆者手帳の交付が必要でしょう。
    これは息の長い作業になるでしょう。

 同心円基準は
    空中での核爆発による放射線が遮蔽物のない状態で基本的には距離の逆2乗に反比例しているためにできた基準で
    falloutや風向き、海流による二次汚染による障害の基準にはなりえません。
    長い間、同心円基準にこだわった政府や役所は、知というものがかけているように思います。
    また、学者はいったい何をしていたのでしょうか?彼らには誠がかけていたように思います。
    そしていまだに、ストロンチウムなどの分布パターンが不明です。

    言論規制法案だけは早々にできました。
     風評は発言者が責任を問われればよいのです。 
     正しいことを言っていれば、やましいことはありません。
     正しいことをいって、農産物が売れなければ、風評被害でなく、明らかな汚染による被害です。
     でないと、だれも、問題提起しなくなります。 
    
     人々が恐怖を感じて、怖がって、回避行動をとったら、風評?
      野菜を買わない人が悪い? 受け付けない事業所が悪い?
     乗車拒否? 
      こわがる運転手がわるい?
     違うでしょう?

     関西で節電を呼びかけるデマメール。
      だれも節電で損をしていないでしょう?
      どうして、送電できないの?
      なぜ、送電余力をもてあましているの?
      実際、電力は足りているのになぜ、計画停電したり、
       電車を止めたり、工場への電力をカットしているの?
       日本経済を本当に困らせているのは誰?
      デマは実害なかったけれど、もっと実害を再生産しているのは、誰?


     モラルハザードに立ち向かう時期が来ている。

     モラルハザードは、個人の自由の範囲とはいえなくなった。

     モラルを、各人が明らかにして、自らのモラルを示すべき時期になった。



     私はパチンコをしません。
     私はタバコを吸いません。
     LEDを推進し、節電に協力したいです。
     放射線治療医として、果たすべき役割は、日々の診療以外にもたくさんア路と思います。



     海外旅行に行く人も減ったと思います。
     でも観光ツアーに出かける人もいるでしょう。
     添乗員やガイドの案内を聞いて名所を見物して土産を買ってきて楽しいですか?
     その国の誰と話をしましたか?
     彼らはなんと言っていましたか?
     彼らは、国難の時期に、見物旅行をしているあなた方をどういう目で見ていましたか?     
     本当の友人と、悲しい人を見分けなければいけないのかもしれません。
     私が、希望するのは、添乗員やガイドが、彼らに何か教えることです。
     自分の国を愛すること、
     国難をこのように乗り越えてきたこと、
     悲劇があったこと
     いま、観光ツアーに行っても、そこに人がいて、かわいそうだと思ったら、心がそこにあるでしょう。
     しっかりと触れてきて欲しいと思います。

     実は私は
     会議があって沖縄に行きます。
     スギ花粉もありません。
     ちょび脱線
      和歌山県は、山の付く県名の通り、花粉だらけです。
      結果的には無計画になった杉植林のおかげで、多くの日本人は、花粉症という免疫系の障害を持っています。
      杉は、手入れもなく、放置されています。
      杉の木は、劣悪な生存環境に陥っています。
      枝がおれてぶら下がり、倒木を受けて幹と根が傷み、土壌の一部は露出してそこにしがみついた木もあります。
      それでも生き延びたいがゆえに、命の火を絶やしたくないがために、懸命に花粉を作ります。
      杉の木はそれまでは若く元気でしたが、こんな死に花を咲かすようになったのは1963ごろからです。
      杉の木を植えまくったのも、我欲ですね。
     
     もとい
     沖縄では、この時期です
     ちびちりがま
     にお参りしてきます。
     
     ちびちりがま
     の悲劇については本が出ていますね。
     
     悲劇を繰り返さないために、
     ひとりひとりが、自由で正しい判断をするひつようがあります。
     たぶん、この世からなかなかなくならない、御用学者も、
     いなくなるように。お祈りもするのですが、
     ですが、
     私は、自決した人たちと対峙してきます。
     時間関係なく、その判断が正しかったのか、もしまた、生命を受けたら
     どのようにしたいと思うのか、
     声は聞こえなくとも、話をしたいと思います。
     彼らは、ヒクメットの詩を見ずにこの世を去りました。
     誰か、そこで朗読したかもしれませんが、朗読してこようと思います。

     ヒクメットの詩は ここ

     
               

武田先生> 海と魚

2011-04-17 13:18:54 | 経済と政治の課題と提言


武田先生の情報です。彼は大衆被曝という観点から述べています。
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原発 緊急情報(53) 海と魚


福島原発の事故レベルが7になり、多くの人がビックリされていますが、3月中旬に起こった最初の2回の水素爆発で、1時間1万テラベクレルの放射性物質がでていましたので、実は3月中旬の時期でレベルは7だったのです。




でも、その頃にはまだ政府は「健康に影響はない」などと言っていたので、レベル7にしませんでした。民主主義の世の中なのに、政府は情報操作をしたのです。




まったく、国民不在の事故対応で、その結果、浪江町をはじめとした近隣町村の人を中心として初期被曝をされたので、実に残念です.




また、国際的にも大きな不信感を買いました。




それに加えて、福島原発がこれまでのチェルノブイリと違うのは、「海に直接、放射性物質が放出された」ということす。これは日本の漁業への影響ばかりではなく、「海」は「世界につながっている」という点で、さらに難しいことになっています。




・・・・・・・・




難しい事が起こりつつあります。




原子炉では、ウランから、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、バリウム、プルトニウムなどができるのですが、最初には、飛びやすいヨウ素、セシウムがでます。




次に、ストロンチウム、プルトニウムなどやや飛びにくいものがでるのですが、今回は原発から直接、海に流れたので、海には「ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、それにプルトニウム」が流れたと考えられます.




ところが、最初の段階で放射性物質の測定間違いがあり、それを怒られたので、(むくれて?(理由不明ですが))今では、ヨウ素とセシウムしか報告されていません.




・・・・・・・・・ちょっと解説・・・・・・




原子炉の中では、ウラン235(235という数字が意味がある)が、約90と約140の2つの元素に「分裂」します。これを「核分裂」と言います.




実に簡単で、単なる数字の足し算でわかります。




つまり、約90+約140=約230で、それに少しの中性子(3ヶ)がでて、約90+約140+約3=約235 という訳です.




だから、ヨウ素131、ストロンチウム90、セシウム137など、「放射性物質」というと、約90のものと、約140のものが目立ちます。




ウラン235が二つに分かれてできるものが、放射線を持っていなければ良いのですが、残念ながら、それもまたすぐ分解して強い放射線を出すから、問題が起こります.




これが「放射性物質の汚染」の実態です。




・・・・・・・・・・・




ということで、海には、「ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウム」がでます。




チェルノブイリのように、まずは空中とか土に落ちて、それが徐々に海に移動するというのではなく、福島原発では直接、海にでます。




今、魚からヨウ素とセシウムが検出されて、基準を超えていますが、もしかするとストロンチウムやプルトニウムも基準を超えているかも知れません。




さらに、福島の海岸は沖の黒潮と海岸の間に「南下する沿岸流」があり、少なくとも銚子までいきます。そこで働いてきた漁業の方には大変、申し訳ないのですが、事実は次のように進むでしょう.



1)
海には、ヨウ素とセシウムの他に、ストロンチウム、プルトニウムも含んだ汚染水が流れた。



2)
ストロンチウム、プルトニウムはまだ測定されていない。



3)
測定しているヨウ素、セシウムは基準値を上回っていた。



4)
ごく一部の海や魚しか測定されていない。



5)
だから、福島沖から茨城沖、千葉沖でとれる魚を食べることはできない。



6)
特に、海底に沈むセシウム、ストロンチウム、プルトニウムは魚ばかりではなく、貝、海藻にも取り込まれる.



7)
海外で日本製の魚を拒否しているのは、測定していないからで、理屈にあっている。



8)
放射性物質で被曝しないためには、「測っていないものは食べない」ということが大切だ。



9)
千葉から南の湘南まで海が汚染されるのは1ヶ月ぐらいかかると思うが、測っていないので、判らない。



10)
福島から湘南までの海での釣り、サーフィンを含めて「測定されるまで」は気をつけた方が良いだろう。



11)
現在は小魚、そのうち中型、さらに4ヶ月後から大型の魚に放射性物質が取り込まれる(大型の魚の放射能が増えるのは6ヶ月後).



12)
ヨウ素が初期、セシウムも早くて肉に蓄積するが、ストロンチウムやプルトニウムは骨にたまるので、小魚のように「骨ごと食べる」ものはやめておいた方がよい。



13)
北海道、四国沖、九州、日本海の魚はまだ大丈夫.もしこれらの地域が汚染され始めたら、このブログで報告します。




・・・・・・・・・




測定値がなければ食べることができないのは、放射性物質の汚染の鉄則ですから、「風評」ではありません。




お魚を買うときには、「どこでとれたか?」を聞くのが、まず第一。もし外国産、北海道、四国沖、九州、日本海の場合は測定値がなくても食べられます.




その他の産地のばあい、「ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プロトニウムの測定値が表示されているか?」をチェックしてください。まだ、測定されていないので、現在のところ、表示されたものはないはずです。




(平成23年4月13日 午前8時 執筆)






武田邦彦




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(C) 2007 武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ



4月14日 原発 放射能汚染 に関する情報から 

2011-04-15 10:05:55 | 経済と政治の課題と提言


4月14日 原発 放射能汚染 に関する情報

A 全般
 
 核廃棄物の排泄量も低下傾向にありますが核廃棄物の排出は持続しています。
 
 ニュースでは地下水汚染が発見されたとあります。
  地下水脈は海洋の底部に向かいます。底部の海流のデータがどれほど正確かわかりませんが、海溝に向かう流れとなった場合、
  地表への影響はほとんどないかもしれないという楽観的見方も可能かもしれません。




B.原子力保安院の報道資料/ http://atmc.jp/press/#7-3 から 原子炉の様子
1.福島第一原発の1-3号機はいまだに白煙を上げています。
2. このまま推移するとChelnobylを超えて世界最大の災害になります。
   もともとウランの量は約2000トンありますのでこれらによる放射性物質による地球汚染は
   本来、Chelnobylの200倍の可能性がある。
3.1号機の問題
  a.放射線量は4月8日の100Svの上昇
   計器の故障と考えられています。 理由は4月12日のこのブログでも述べました。   
  b.1号機原子炉内部の圧力上昇は続いています。
   13日で0.933MPa(=9.516kgf/cm2)耐圧設計範囲内

  再臨界はありえますが、遅発超再臨界(このブログの3・17 ”再臨界”参照)の状態で、
  安定した推移をたどっています。小出先生が解説してくれています。
  大きな再臨界(即発超再臨界や規模の大きな遅発超再臨界)になる可能性は依然あり冷却が必要です。

C.環境への汚染について

  魚への汚染ですが、私は以前生態学を熱心に勉強していました。その応用です。
  汚染される底生魚類も出てくるかもしれませんが、私は、それらが、汚染を避けて移動するように思えて仕方ないのです。
  非放射性のセシウムでも、おそらくイオン化物に敏感な、魚はそれを嫌うのではないか、と思います。
  データはありません。
  汚染海域に魚類が来ないので、水揚げされた魚は、汚染が少ないの、
    というデータが内臓や骨を計ってもでるのではないかと思うのです。
  有明海の水銀汚染や小女子(こうなご)は、その居住部位すべてが高濃度汚染であったために、
  水銀や放射性ヨウ素がたまったという風に考えます。

  貝類は移動できませんので、海流によっては高濃度汚染の部分があるでしょう。

 データについて
  海流のためか、海水(底流)中では東北東のみにセシウムが高濃度です。
  これは明らかに朗報です。


  
  表層の放射能は高く、これはセシウムの拡散とヨウ素の半減期で減少するでしょう。
  
  

  


1.各都道府県等における水産物放射性物質検査結果について ほとんどが検出限界以下です。安心できるないようだと思います。
      検査結果のリンクはここ  
リンク元: http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/pdf/110413datasheet.pdf

2.依然、水産庁の説明分は誤った文章が含まれており内容は修正されていません。
      この説明のリンクはここリンク元: http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html
  ”このため、たとえ放射性セシウムが魚の体内に入っても蓄積しません。”これは彼らの勉強会の資料の内容からも乖離していますので、正しく、セシウムは通常は5-100倍)の濃縮があると言わなければいけません。
  彼らの勉強会の資料のリンクはここ
  このブログの他のページ”水産庁のQAは変(正しくない) しかも内臓抜き 魚介類の放射線”に詳しく書いています。

流言・デマによるパニックを心配して情報を伏せている方々へ 小山真人のページから

2011-04-14 08:31:01 | 経済と政治の課題と提言
流言・デマによるパニックを心配して情報を伏せている方々へ
静岡大学防災総合センター教授 小山真人 先生のページから以下 はページの部分引用です。
元のページをご覧ください。

(2011年4月2日記)

いかにリスクに関する情報を伏せたり、出し渋ったりする人が多いか。
そのことが、かえって多くの住民に不安を与え、場合によっては命や健康を危険にさらす結果となっているように思います。

1.情報によるパニックを過度に恐れない
 災害情報を不用意に流すことによってパニックが起きるという根強い偏見が,とくに行政担当者や科学者・ジャーナリストの一部にあることが,心理学者によってたびたび指摘されている.この偏見は「パニック神話」「パニック幻想」などと呼ばれる(たとえば,岡本,1992;広瀬,2004).吉川(1999)もこの点を指摘しており,むしろ情報を知りたいという住民のニーズに対して迅速に十分な情報を提供することによって,パニックや混乱を防ぐことができる点を強調している.(文献2からの抜粋)

リスクに対する異常な鈍感さ(文献2からの抜粋)
 リスクに対する鈍感さは,基礎知識や災害観の欠如だけからもたらされるわけではなく,人の心の働きとして本来備わっている性質でもある.ある範囲までの異常は正常の範囲内のものとして心的処理をおこなうメカニズムを,人間の誰もが多かれ少なかれ備えているのである.この心的メカニズムはnormalcy biasと呼ばれており,正常性バイアス(広瀬,2004)あるいは正常化の偏見(三上,1982)と訳されている.

避難遅らす「正常性バイアス」 広瀬弘忠・東京女子大教授(正常性バイアスについてのわかりやすい記事)

避難しない人々(文献3からの抜粋)
 自然災害に対する人々の考え方や行動を調べた研究の成果は、身近に起こりうる災害に対して、人々がきわめて鈍感であることを明らかにしている。災害が起こると警告されてもそれに備えることはきわめて少ない。こうした傾向は心理学的には非現実的な楽観主義と呼ばれる。
 この傾向は災害が実際に起こった時も同様である。人々は災害時には当局からの指示にしばしば従わず、避難を行わない。このことが起こる理由として、自分の持ち物や財産を気にすること、現実にはほとんど起こらない略奪を気にすること、公共の避難所に対する悪印象、避難のための手がかり(目印など)が見つけられない、知らせが届かない人々が一定数いる、などがあげられる。
 災害に出くわして逃げまどう人々の姿をわれわれはしばしば映画で目にする。この記憶があるからか、災害というと「パニックが起こる」と思われていることが多い。しかし、現実にはパニックが起こることはきわめてまれである。よりありそうな現実は、先に述べたように、災害に備えることもないし、出くわしてもなかなか避難しない人々の姿である。
 もちろん、パニックが全く起こらないというわけでない。パニックが起こる条件として、以下の3つがそろうことが指摘されている。
 ・身近に迫った重大な危険があると感じること
 ・早く脱出しなければ使えなくなってしまう限られた数の脱出ルートがある
  と感じること。
 ・状況についての情報がないこと。
 このような条件が3つともそろうことはそれほどないだろうから、パニックが起こることを前提とするよりも、起こらないことを前提として災害に対する計画を立てた方が現実的である。
 一方で3つの条件がそろう可能性が予測できる災害の場合には、どれか1つでも条件が整わないようにあらかじめ計画しておくということが重要になる。たとえば、脱出ルートが数少ない場合には他のルートを確保する、情報が途絶しないような仕組みを考える、などである。

社会的増幅を防ぐために(文献4からの抜粋)
 一般の人々が過度に不安にならないように,従来とられてきた情報戦略とは,リスク専門家が情報の取捨選択をして,「住民が不安がる」とか「不要な混乱を招く」ことがないよう,リスク情報を伝えることであろう.そうすることによって,リスクの社会的増幅が防げると,おそらくは信じられてきたと推測できる.しかし,リスクの社会的増幅を招くものは,そもそも人々の不安や疑念ではない(中略)人々は情報を求めているのだから,そのニーズに迅速に対応しないことが,スティグマ化や不信,うわさの発生を招くのである.科学的に正確な情報を伝えることだけでは,社会的増幅を防ぐ手段とはなり得ない.ましてや,パニックを恐れて情報を隠蔽することは,社会的増幅を防ぐことにはつながらない.むしろ,情報を伝えることによってパニックが防げるのである.(p.151-152)

2.受け手を安心させる情報
 単にリスクが大きい小さいという情報だけで,市民に十分な安心感を与えることはできない.そのリスクがいかに管理されているかという情報を伝えて初めて,住民の安心や信頼を得られることが説かれている.(文献2からの抜粋)

組織外環境に配慮すること(文献4からの抜粋)
 リスク・コミュニケーションにおいては,それにかかわる組織は,リスク情報を伝えるだけでなく,組織としていかにリスクを管理しているかについての情報をも,伝えることが求められている.単にリスクが小さいとか,安全であるというだけでは,情報としては十分でない.どのようにリスクを管理しているから安全だといえるのか,また事故が起こった場合にはどんな対応がとられるようになっているのか,などについての情報が必要とされる.(p.140)

3.情報源はひとつにすべきか
 吉川(2003)は,Mileti and Peek (2000)の研究を紹介し,危機管理の専門家が市民の反応に対してもっている以下の7つの見識,すなわち
 (1)人々はパニックを起こす
 (2)警告は短くすべき
 (3)誤報を出すことは一方的に悪いことである
 (4)情報源は1つにすべき
 (5)人々は警報の後直ちに防衛行動をとる
 (6)人々は理由付けがなくても指示に従う
 (7)人々はサイレンの意味がわかる
はすべて誤解(神話)であると指摘している.とくに(4)については,「危機に直面した人々は,多様な情報源からの情報を求めている.多様な情報源からの一貫した情報を得ることによって,1)警報の意味と状況を理解し,2)警報の内容を信じる,という2つのことが可能になるのである」と解説されている.
  これに対し,藤井(2005)は,専門知識が乏しく判断能力に欠ける防災行政担当者にとって,相反する情報の存在は思考停止と無作為を招くので望ましくないとの見解を示している.Mileti and Peek (2000)は,多様な情報源中に相反するメッセージがあることは市民にとっても望ましくないとしている.しかし,藤井は,インターネットが普及した現在において情報源の単一化は不可能であるとも認識し,気象庁や予知連が良質の情報を迅速に発表していくことの重要性を説いている.(文献2からの抜粋)


参考リンク:

1.リスクを市民に伝達する役目を負うすべての専門家へ

2.火山に関する知識・情報の伝達と普及-減災の視点でみた現状と課題

3.低頻度大規模災害リスクをどう伝えるか

4.吉川肇子「リスクとつきあう」有斐閣選書,2000年,230頁

お勧めサイト 4月15日 更新

2011-04-14 08:25:19 | お勧めサイト
必見お勧めサイト

福島原発事故 
リンクはここ この事故に特化してよくまとめています

http://netwatch.24joy.net/fukushima/

内容:事故経過情報 線量・汚染・風向 事故の真相 原子力情報室
現地・避難情報 緊急情報/武田教授 ヒバクする海 ヒバクとクラシ
京都三条FM79.7



NO DUヒロシマ・プロジェクト/ウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW)ヒロシマ・オフィスリンクはここ
私は左翼や原発断固反対というスタンスでもないですが大切なことや科学的な内容はここにごまかし無くたくさん書いています。
http://icbuw-hiroshima.org/


「日本における放射線リスク最小化のための提言」(ドイツ放射線防護委員会)
April 5, 2011
By horizons
本提言の厳しい内容と比べると、日本政府によって出されて来ている様々な指針・見解は、いかに放射線リスクを過小評価したものかが際立ちます。….内部被曝を含めた放射線リスクの見直しの一助となることを心より願い...
リンクはここ
このブログのなかにも文章あります ここ

あと

ドイツ気象庁(DWD)による粒子拡散シミュレーションの日本語訳サイト

福島第一原発事故に際して/ICBUWからの連帯のメッセージ
「低線量放射線は・・・最終的にはなんらかの健康影響をもたらすのです。低線量被曝を、医療被曝や自然のバックグラウンド放射線と比較することによって、軽視することは正しくありません。」

FacebookのCausesにも、「ICBUW-Japan」が出来ました!
January 17, 2011
By horizons

「放射線による内部被曝Q&A、その対処法」(津田俊秀:岡山大学/環境疫学)
March 23, 2011
By horizons

新しき世界、新時代に向けた世の中の動向
http://www.geocities.jp/psitact/dmnsrsng/asdntrnd.html

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
リンクはここ
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9e6fa2220ed20ea5fd2ac53b6f854f21



リスクを市民に伝達する役目を負うすべての専門家へ 
 
 リンクはここ
 静岡大学の小山先生のHPからです。

 私からのコメント

 悪い情報を伝えるということは、たとえば癌告知とにています。
 ようやくがん告知が市民権を得ましたが
 放射能汚染のリスクの告知などは 産業構造と深く結びついているために
 政治的な色彩を持ってしまいます
 また、一人が不安を感じるのでなく、社会の多くが不安を感じることから
 発信者には大きな非難が来ることがあります。 
 
 http://sk01.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/etc/shohyou/kikkawa.html

仙台に地震の警鐘がでている?

2011-04-14 07:31:31 | 経済と政治の課題と提言
仙台に地震の警鐘がでている。
 京都大防災研究所の遠田晋次准教授(地震地質学)は全地球測位システム(GPS)の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震(1896年)の37年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で10メートルの津波が押し寄せる計算になる」東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード(M)8級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。という
 (2011年4月14日03時15分 読売新聞)


関連リンクはここ


後日追加します。




4月14日 原発 放射能 汚染 魚の安全性

2011-04-14 05:45:27 | 経済と政治の課題と提言
4月14日 原発 放射能汚染 に関する情報

A.放射性廃棄物について
低下傾向にありますが核廃棄物の排出は持続。


B.原子力保安院の報道資料/ http://atmc.jp/press/#7-3 から 原子炉の様子
1.福島第一原発の1-3号機はいまだに白煙を上げています。
2. このまま推移するとChelnobylを超えて世界最大の災害になります。
   もともとウランの量は約2000トンありますのでこれらによる放射性物質による地球汚染は
   本来、Chelnobylの200倍の可能性がある。
3.1号機の問題
  a.放射線量は4月8日の100Svの上昇
   計器の故障と考えられています。 理由は4月12日のこのブログでも述べました。   
  b.1号機原子炉内部の圧力上昇は続いています。
   13日で0.933MPa(=9.516kgf/cm2)耐圧設計範囲内

  再臨界はありえますが、遅発超再臨界(このブログの3・17 ”再臨界”参照)の状態で、
  安定した推移をたどっています。小出先生が解説してくれています。
  大きな再臨界(即発超再臨界や規模の大きな遅発超再臨界)になる可能性は依然あり冷却が必要です。

C.水産庁のHP
1.各都道府県等における水産物放射性物質検査結果について ほとんどが検出限界以下です。安心できるないようだと思います。
      検査結果のリンクはここ  
リンク元: http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/pdf/110413datasheet.pdf

2.依然、水産庁の説明分は誤った文章が含まれており内容は修正されていません。
      この説明のリンクはここリンク元: http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html
  ”このため、たとえ放射性セシウムが魚の体内に入っても蓄積しません。”これは彼らの勉強会の資料の内容からも乖離していますので、正しく、セシウムは通常は5-100倍)の濃縮があると言わなければいけません。
  彼らの勉強会の資料のリンクはここ
  このブログの他のページ”水産庁のQAは変(正しくない) しかも内臓抜き 魚介類の放射線”に詳しく書いています。

D.ストロンチウム90に関しては

放射性ストロンチウム、福島の土壌から検出

日テレNEWS24

">、”文科省によると、福島第一原発から30キロ以上離れた福島・飯舘村や福島・浪江町で、先月16日に採取された土壌から微量の放射性ストロンチウム89と90が初めて検出された。”という報道がありました。
http://news24.jp/articles/2011/04/13/07180851.html
 ストロンチウムの含有度と影響に関してはこのブログ、”ドイツ放射線防護委員会の 日本における放射線リスク最小化のための提言
”に詳しく述べていますが、セシウム137の半分の量が算出されていると述べられています。
 ストロンチウムの危険性は、ほかの物質に比べてベクレル数に対して比較的実効線量が高い(10,000ベクレルのストロンチウム-90を経口摂取した時の実効線量は0.28ミリシーベルト)のですが、骨をはずせば回避できるはずなので、骨摂取しないことが大切と考えられます。

 水産庁の計測は骨を除いて測定していますし、ストロンチウムのデータを公表していません。骨に集まるストロンチウムを摂取しないためには、骨を料理の材料からはずすようにしなければいけません。 骨は、料理のたいせつな材料のひとつですので、計測ぐらいして欲しいものです。また、カルシウムの多い野菜にはストロンチウムが含まれている可能性があります。ミルクについてもいえます。
 
 ストロンチウムは、ヨウドやセシウムに比べると、カルシウムと同じで、重く遠くまで飛びにくい、沈殿したりしやすいので、私たちが摂取しやすい状況ではないのかも知れませんが、高い安全水準での管理を望みたいと思います。


 


4月12日 原発 放射能汚染 に関する情報の不足状況

2011-04-12 09:34:03 | 日記
4月12日 原発 放射能汚染 に関する情報の不足状況

低下傾向にあるますが核廃棄物の排出は持続しています。

原子力保安院による報道資料/
客観的資料については正確に書かれているように思います。
参照元 原子力保安院による報道資料/2011年04月11日(月)
http://atmc.jp/press/ 
12日のプレス発表はこの時点ではまだですが。

1.福島第一原発の1-3号機はいまだに白煙を上げています。
  放射能はまだまだ累積してきます。
  このまま水するとChelnobylを超えて世界最大の災害になります。
  もともとウランの量は約2000トンありますのでこれらによる放射性物質による地球汚染は
  本来、Chelnobylの200倍の可能性がありました。
  ただし、過去の2000発の原爆実験(これは事故でなく故意です)などの累積量に比べてどうか、
  というような議論では
  過去の原爆実験の核爆発による地球汚染のほうが大きいといえます(別のところで確認してください)。

2.1号機で高くなった放射線量は4月8日の100Svのあとのデータは翌日の68Sv以外に更新されていません。
  このことは再臨界として捕らえられ(報道され)ましたが、データは不連続で、
  1号機原子炉内部の圧力の上昇パターン(おだやかで連続している)、
  福島第1原発 事務本館南(モニタリングポスト) などの値(低下中ないし不変)もおだやかで連続していること
  を総合すると、発表どおり、計器の異常(検出状態の異常:放射性物質が飛んできて計器表面にくっついたなど)
  と考えるべきでしょう。政府や保安院の肩を持つわけではありませんが、
  これはデータ信用して整合性を検討して客観的に判断したときの結論です。
  再臨界はありますが、遅発超再臨界(このブログの3・17 ”再臨界”参照)の状態で、
  安定した推移をたどっています。
  大きな再臨界(即発超再臨界や規模の大きな遅発超再臨界)になる可能性は依然あり冷却が必要です。

水産庁の記述は誤った文章が含まれており内容は修正されていません。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html
  ”このため、たとえ放射性セシウムが魚の体内に入っても蓄積しません。”これは彼らの勉強会の資料の内容からも乖離していますので、正しく、セシウムは通常は5-100倍)の濃縮があると言わなければいけません。
このブログの他のページ”水産庁のQAは変(正しくない) しかも内臓抜き 魚介類の放射線”に詳しく書いています。

ストロンチウム90に関しては、相変わらず計測資料がでていません。骨を食べないように注意しなければいけません。また、カルシウムの多い野菜にはストロンチウムが含まれている可能性があります。ミルクについてもいえます。ストロンチウムについては、体内に長くとどまりますので、薄めて基準値以下として出荷することが、正しい解決ではありません。安全のためには、ストロンチウムに関する基準を設け、測定し、ある範囲より高ければストロンチウム除去をして、ストロンチウムによる放射線が無いことを確認して欲しいものです。
ストロンチウムの含有度と影響に関してはこのブログ、”ドイツ放射線防護委員会の 日本における放射線リスク最小化のための提言
”に詳しく述べています。




原発依存した人々の声

2011-04-10 17:51:44 | 経済と政治の課題と提言
http://www.at-s.com/news/detail/100014978.html
 静岡新聞からの引用です。元の記事を参照してください。
 切実な原発依存の状況を取材している、秀逸な記事です。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
【現場から】原発「悪く言えぬ」 避難の作業員複雑(3/29 15:24)
 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の重大事故は、発生から2週間以上たった今も収束の気配を見せない。同原発の南約35キロにある福島県いわき市内の避難所を27日に訪ねた。国内外に“脱原発”ムードが広がる中、原発に頼ってきた地元では原発作業員らが複雑な思いを抱えながら避難所生活を送っていた。
 「この世の終わりかと思った」。同原発の配管や復水器の工事を手掛ける坂本光雄さん(57)=同県広野町=が地震の恐怖を振り返った。原発の正門付近で激しい揺れに襲われた。命からがら戻った自宅は20〜30キロ圏内にあった。落ち着く間もなく、町が独自で避難指示を出した。「みんなどこに逃げたらいいのか分からず、パニックになっていた」と話す。
 それでも、40年来付き合ってきた原発のことは「悪く言えない」。中部電力浜岡原発(御前崎市)2号機の工事に携わったこともある。
 (中略)
 火災を起こした福島第1原発4号機は、寿命を延ばす工事の真っ最中だった。シュラウド(炉心隔壁)交換工事の現場監督を務めるいわき市の男性(40)は、4号機の現場に向かう途中、1号機付近の屋外で大きく体を揺さぶられた。
 足元で地割れが起き、タンクやトラックが躍るように跳ねていた。黒い煙が上がるのを見て、「非常用ディーゼル発電機が作動したんだな」と直感した。急いで部下を避難させながら、「これから仕事どうすっぺ」と不安でいっぱいになった。この数十分後、敷地は大津波に襲われた。
 原発に携わって15年ほど。浜岡原発5号機の建設工事も手掛け、当時の浜岡町(現御前崎市)に1年間住んだこともある。「反対している人には悪いけど、これからも動かせるものなら動かしてほしい。何千人、何万人って人が一瞬で職を失うんだから」と、切実な思いを口にした。
 福島第1原発に資材を納入しているサービス業阿部金三郎さん(53)=いわき市=は、津波で自宅が全壊した。「原発が落ち着かないと再建のめどが立たない」と肩を落とす。一方で、「何もなかったこの土地に原発が建ってくれたおかげで、生業(なりわい)ができた。原発産業が絶望的になったとは思いたくない」と気丈に話した。
 避難所近くの集落は、大津波と火災で壊滅していた。一人息子(30)が原発で働いているという女性(60)=広野町=が身内の家の痕跡を捜していた。
 女性は一面の焼け野原を眺めながら、「これだけの自然現象なので、国や東電を責めることはできない」とかばい、「放射能でしばらく漁業も農業も駄目だろうから、結局また原発に頼って再建していくしかない」とため息を付いた。

(社会部・鈴木誠之)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

参考
http://2r.ldblog.jp/archives/4394561.html

水産庁のQAは変(正しくない) しかも内臓抜き 魚介類の放射線

2011-04-10 13:37:28 | 内部被曝 生物学的半減期 人体での線量の
水産庁ホーム > 分野別情報 > 魚介類についてのご質問と回答について

少しおかしいところがありますので指摘しつつコメントします。
海洋生物の研究もしていたことがあってすこし生態環境の知識があるのと、また、お魚や貝類も大好きなので、私のスタンスはぜひ、食べられるものは食べたい、という立場になります。そのために多少のバイアスがかかる可能性はお許しください。

なお、試験採取データはここ
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/kensa_kekka.html

暫定基準に引っかかるのはコウナゴ(小女子)のみですね。しかもヨウ素。
おいておけば半減期がきますので、それなら、安全といいたいのですが、
生魚の段階で内臓をぬいて骨をとって皮を取って検査しているので、あくまでそうして調理された魚での安全性ということになります。つまり、丸ごと煮たり、皮や骨をつけてなべにしたり、煮付けにした場合は、検査されていません。なんというか、片手落ちのように感じるのはわたしだけでしょうか?
ストロンチウムのデータがないと、私には安全ということがためらわれてしまいます。
なぜか:
 ストロンチウムはカルシウムと同様に骨に沈着します。そして体から外になかなか出て行きません。ストロンチウム90は、半減期が28.8年でベータ崩壊を起こして、イットリウム90に変わります。イットリウム-90は高エネルギーのベータ線(228万電子ボルト)を放出する。このベータ線は水中で10㎜まで届き、ストロンチウム-90はベータ線を放出する放射能としては健康影響が大きい。10,000ベクレルのストロンチウム-90を経口摂取した時の実効線量は0.28ミリシーベルト
になる、とかかれています(http://cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/8.html)。
 小さなお魚はカルシウムが多いのですが、同時にストロンチウムも覆いのではないかと心配になります。ドイツのドイツ放射線防護委員会の 日本における放射線リスク最小化のための提言
によると、今回の事故で拡散している物質の比率は、セシウム137、セシウム134とストロンチウム90では100対100対50とのことです。あとの計算は各自行ってください。
生物学的半減期と考慮した実効半減期を大体で考えると、セシウムとほぼおなじ量の被曝を骨髄に限局してうけることになります<対セシウム比で[(2.8 x 0.5 )/(1.9+1.3)]を骨にだけ。骨には、放射線に敏感な骨髄幹細胞があります。>

 水産庁は ストロンチウム90について触れていません。魚の骨は食べないので、ベータ線は計測する必要はないと考えているのでしょうか。


~4月8日更新~

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html
引用はじまめす(括弧内ブログ主)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
福島第一原子力発電所放水口付近の海水から放射性物質が検出されたことから、魚介類への影響についてもご質問が寄せられていますので、紹介します。

Q.販売されている魚介類は食べても大丈夫ですか?
A.福島第一原子力発電所の近くの海では、現在、魚を獲っていません。また、福島県に隣接する県の海域においては、漁業を再開する前に県が放射性物質の検査を行い、人が食べても安全であることを確認した上で、漁業を再開することになっています。

これまで都道府県等 が行った調査結果はこちら→水産物の放射性物質の検査結果について

Q.魚の体内には海中の放射性物質は蓄積しないのですか?
A.放射性物資が海の中に放出されても、海水の量がはるかに多く海流もあるため、その濃度は低くなります。従って、魚への影響は小さいものと考えられます。


セシウムは、カリウム(野菜や果物に多く含まれる)と同じように、魚の口から入り、えらや尿から出て行きます。このため、たとえ放射性セシウムが魚の体内に入っても蓄積しません。
(信じられません! この記述は生物学的半減期をまるで無視しています。しかも自分たちの勉強会で生物学的濃縮は5-100倍と教えてもらっているのに、濃縮・蓄積ない!とホームページにかいています。5-100倍のときは無いというように指導されているのでしょうか? 魚のセシウムの生物学的半減期の論文を下に引用します:30-50倍の濃縮が報告されています。すでに数値の平常よりも高い魚がありますので持続的な監視の結果を確認する必要があります。)

放射性ヨウ素については、半減期が短く(8日間)、魚への蓄積や魚を通じた人体への移行の程度が小さいため、暫定規制値が示されていませんでしたが、茨城県北部のイカナゴから
相当程度検出されたことから、厚生労働省は、野菜類と同じく2,000Bq/kgとしたところです。
海流図はこちら(PDF:84KB)

Q.なぜ、イカナゴから高濃度の放射性物質が検出されたのでしょうか?
A.イカナゴの稚魚は海面下のごく浅いところを泳いでいる魚です。大気中の放射性物質が海に降り注ぐと、海面下での放射性物質の濃度が一時的に高くなることから、この影響を受けたものと考えられます。 (もうひとつ大きな理由は、成長の早い稚魚ではヨウ素を取り込みやすいということです。そのためにヨウ素濃度のみが高い結果になります。人間の子供がヨウ素を取り込みやすいのと同じ理由です。あと、河川の魚も水産庁の指摘する理由で、濃度を測定しで検証する必要が出てきます。
 なお、暫定規制値を上回る放射性物質が検出されたイカナゴの稚魚は、安全性を確認するための試験操業で採取されたものであり、市場に流通していません。 
 (試験操業があるならば対象をすべて公開すべきです)
 

水産生物における放射性物質について、平成23年3月29日に開催した勉強会の資料です。
水産生物における放射性物質について(PDF:1,847KB)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/pdf/110331suisan.pdf
(この一部を下に示します:3枚におろして内臓を除去、そしてお刺身のところだけにして測定。それから一番下は5-100倍の濃縮がかかるということをかいているお勉強会のスライド)




水産庁

魚介類に含まれる放射性物質の検査に関すること
増殖推進部 漁場資源課
代表:03-3502-8111(内線6810)
ダイヤルイン:03-3502-8487

放射性物質に関すること
増殖推進部 研究指導課
代表:03-3502-8111(内線6778)
ダイヤルイン:03-6744-2373

魚介類の流通に関すること
漁政部 加工流通課
代表:03-3502-8111(内線6618)
ダイヤルイン:03-3591-5613

魚介類の安全性全般に関すること
農林水産省
消費・安全局 畜水産安全管理課 水産安全室
代表:03-3502-8111(内線4540)
ダイヤルイン:03-6744-2105


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



以下は、
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/382.html
からの引用です。内容は原文を見ていませんので保障しませんが、信頼できると考えます。

137セシウムと魚との関連についての論文や記事
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/382.html
投稿者 ニューロドクター乱夢 日時 2011 年 4 月 02 日 13:32:45: wyCbfwX.95FPw

137セシウムと魚との関連についての論文や記事

論文1:なまずを調理すると、セシウムが74.7%減少する。

Removal of 137Cs in Japanese catfish during preparation for consumption.
http://www.jstage.jst.go.jp/article/jrr/45/2/309/_pdf
J Radiat Res (Tokyo). 2004 Jun;45(2):309-17.
Malek MA, Nakahara M, Nakamura R.
Bangladesh Atomic Energy Commission, Dhaka. Z_mam@yahoo.com
Abstract
Japanese catfish contaminated by (137)Cs have been used to investigate how dressing and cooking methods affect the removal of radioactivity from the fish. During the dressing, 6.0% of the initial (137)Cs activity in live fish was removed by washing them, and a further 30.3% of this activity relative to the washed fish was removed by discarding the nonedible body parts (such as the skeleton, fins, visceral mass, liver, and kidney) and by washing the chopped edible remains. Fish curry was cooked with various spices, vegetable oil, and greens and other vegetables following a method commonly used in Southeast Asian and East Asian countries. The cooking process removed a further 61.6% of the (137)Cs activity relative to the activity in dressed fish. Taken together, this normal domestic fish dressing and culinary process removed 74.7% of the initial (137)Cs activity that had been present in the live fish. During the cooking, the radioactivity removed from the fish pieces was found to be distributed throughout the ingredients of the curry. The cooked pieces retained, on average, 38.5% of the radioactivity present in the raw dressed pieces. Among the ingredients, the gravy was found to contain an average of 34.8% of the activity of the dressed fish. The activity in greens and vegetables was found to vary from 4.0% (in cauliflower) to 7.2% (in potatoes). It may be concluded that normal home preparation and culinary processes removed much of the radioactivity from the fish.

論文2:セシウム暴露の実験環境での、なまずの体内取り込み、分布の研究
 定常状態に達するまで、数日から5~6ヶ月を要する。(現時点では魚のセシウム量は
変わっていないが、数ヶ月先のデータがどうなるかが問題である!定期的に沿岸魚を測定しているので、必ず情報公開をしてもらいたい)
Uptake, retention and organ/tissue distribution of 137Cs by Japanese catfish (Silurus asotus Linnaeus).
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/15312703

J Environ Radioact. 2004;77(2):191-204.
Malek MA, Nakahara M, Nakamura R.
Laboratory for Radioecology, National Institute of Radiological Sciences, 3609 Isozaki, Hitachinaka City, Ibaraki-ken 311-1202, Japan. z_mam@yahoo.com

Abstract
The work describes the uptake, retention/biological elimination and organ/tissue distribution of 137Cs by freshwater Japanese catfish (Silurus asotus Linnaeus) under laboratory conditions. The fish were divided into three groups based on their size and age and reared in 137Cs-spiked water. The concentration of 137Cs in the whole body of the live fish was measured at regular intervals up to 60 days. A significant accumulation of 137Cs was found, but a steady state condition was not achieved by the end of the experiment. The bioaccumulation factors at steady state and the required time to reach steady state were estimated to be 1.55 and 255 days, 1.76 and 180 days and 1.99 and 160 days for large, medium and small size fish, respectively. To determine the effective half-life of 137Cs, the fish were transferred and reared in the non-contaminated host water. The concentration of the remaining 137Cs in the whole body of the live fish was measured up to 66 days. The average effective half-life of 137Cs in the fish species was found to be approximately 142 days for fish of all sizes. The distribution of 137Cs in different organs/tissues of the fish was determined. Accumulation of 137Cs in muscle/flesh of the fish was found to be approximately 75% of whole body accumulation. The uptake rate and the retention capability of juvenile fish were found to be higher and therefore, these were more susceptible to 137Cs than adult and old fish, and could be an important source of 137Cs in the human food chain.

論文3:日本の沿岸魚でのセシウムの濃縮率は、約50倍である。

Concentration factors for 137Cs in Japanese coastal fish (1984-1990).
http://www.journalarchive.jst.go.jp/jnlpdf.php?cdjournal=jrr1960&cdvol=37&noissue=2&startpage=71&lang=en&from=jnlabstract

Tateda Y, Koyanagi T.
J Radiat Res (Tokyo). 1996 Jun;37(2):71-9.
Central Research Institute of Electric Power Industry, Abiko Research Laboratory, Chiba, Japan.

Abstract
Concentration factors (CFs; Bq kg-1 in wet fish muscle/Bq kg-1 in filtered seawater) for 137Cs were determined in Japanese coastal fish collected from 1984 to 1990. 137Cs/Cs (stable) atom ratios were also examined to clarify the distribution equilibrium of 137Cs between marine fish and seawater. The geometric mean of CF in Japanese coastal fish was 52 +/- 4 (standard error of the mean), with values ranging from 14 to 133. 137Cs/Cs atom ratios both in marine fish and seawater indicate that the distribution of 137Cs was in equilibrium between fish muscle and seawater. Therefore, CF values obtained in the present study can be regarded as equilibrated. Our results show that the CFs for 137Cs in Japanese coastal fish were within the range of Japanese guidelines, but were below the recommended IAEA value.

論文4:和文なので、わかりやすい。
海産生物と放射能――特に海産魚中の137Cs濃度に影響を与える要因について―― †
笠松不二男
(財)海洋生物環境研究所
http://www.journalarchive.jst.go.jp/jnlpdf.php?cdjournal=radioisotopes1952&cdvol=48&noissue=4&startpage=266&lang=ja&from=jnlabstractRT

関連記事1.Japan Times onlineのコメント:
Q&A
Long-life cesium top threat to seafood
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20110329f1.html
Tuesday, March 29, 2011
By JUN HONGO
Staff writer

The damaged Fukushima No. 1 nuclear power plant is contaminating seawater with heavy amounts of iodine-131 and other radioactive materials.

Here are questions and answers regarding the latest threat from the ongoing radiation leaks.

Where is the leak into the ocean coming from?

Tokyo Electric Power Co. said it hasn't tracked down how radioactive materials leaked into the sea. Tepco officials speculated Saturday that it was somehow flowing directly from the plant, because no radioactivity spikes were observed on site. There was also no rain that could have caused atmospheric concentrations of iodine and other radioactive substances to fall to the sea.

Are the leaks substantial?

The Nuclear and Industrial Safety Agency said Monday it detected radioactive iodine-131 about 30 meters from reactors No. 5 and 6, or about 1,150 times the government safety limit. This followed revelations Sunday that iodine-131 measured about 300 meters away from reactor No. 1 hit 1,850 times the limit, suggesting the leak is spreading.

How long will the leaks continue to effect the environment?

That depends on the half-life of the materials, which is the time it takes the radioactivity of a specific substance to decrease by half. Iodine-131's half-life is about eight days but the half-life of cesium-137 is about 30 years.

The massive iodine-131 leak will not only be diluted by the sea, but also by the time it takes to reach fish and other marine products, pundits say. This is because both materials are water-soluble.

But this all depends on how fast Tepco can determine the cause of the leak and stop the radioactive water from discharging. So far the utility appear to be clueless.

Is the level of the leaks safe?

NISA said people within 20 km of the nuclear plant have already evacuated, hence the seawater contamination does not pose any immediate threat to their health. Nuclear Safety Commission of Japan Chairman Haruki Madarame also said Saturday that radioactive particles "are diluted and spread out" in seawater, adding there is no harm in eating fish from the coast because the levels of contamination would be negligible.

So far the agencies' claims appear to be true.

According to a survey conducted 30 km off the Fukushima plant by the Education, Culture, Sports, Science and Technology Ministry, the level of iodine-131 has seen a substantial drop.

Where is the radioactive water likely to flow?

The Okhotsk current and Kuroshio current meet off the Pacific coast. Seawater off Fukushima Prefecture is pushed southbound by the Okhotsk current toward Chiba Prefecture. There it will meet the northward Kuroshio (Black) current, and the two will push whatever radioactive water they contain away from Honshu into the Pacific.

Which marine products are vulnerable?

A survey by Tokyo-based Marine Ecology Research Institute shows that cesium-137 tends to accumulate in larger fish near the top of the food chain.

While the radioactivity of iodine-131 will be halved every 8 days, that will not be the case for cesium-137 — which is raising concerns.

Have there been any signs of fish contamination similar to that of the vegetables around the area?

At this point, no. For example, Chiba Prefecture on Friday studied anchovies, mackerel, spear squid and flounder caught off its shores. None was found to have contamination over state standards.

Is the situation under control?

As of now it appears things are not out of hand, but circumstances may change considering the tons of water that have been sprayed on the reactors to cool them down, as well as the leaks that may be coming from the reactor cores, or the spent-fuel pools above them, and the dangerous radioactive materials involved.

"The radioactive particles will be diluted, and iodine-131 has a half-life of 8 days," Kanazawa University professor Seiya Nagao told The Japan Times, hinting it is not a major concern.

But the expert on environmental monitoring and radionuclides warned that cesium has a much longer half-life and often accumulates in fish meat. While iodine-131 concentrates in the thyroid gland and increases the risk of thyroid cancer, cesium-137, once ingested, is accumulated by muscle tissues in the human body.

Experts say this may increase the risk of cancer.

"Its hard to tell if everything is under control at this point."

関連記事2.How the Disaster in Japan Affects Seafood
http://news.yahoo.com/s/dailybeast/20110401/ts_dailybeast/13259_nuclearsushihowthedisasterinjapanaffectsseafood

Thu Mar 31, 11:39 pm ET
NEW YORK – America imports sushi and seaweed from the coastal reefs near Japan. Ian Yarett on how nuclear-tainted seawater is affecting these rolled delicacies, from New York to Tokyo.

Ever since the March 11 tsunami crippled Japan’s Fukushima Daiichi nuclear reactors, radioactive materials from the plant have been spreading by air, contaminating milk, vegetables, and tap water. With highly radioactive water now leaking from the reactors into the Pacific, and levels of radioactive iodine and cesium in the sea near the plant as much as 4,000 times higher than normal, the safety of seafood—and of sushi in particular—has risen on the list of concerns not only in Japan but around the world.

In the United States, upscale sushi restaurants—which are more likely than cheaper establishments to import authentic Japanese fish and nori seaweed—are suddenly looking less appetizing than they once did. Importers of Japanese seafood are cancelling orders left and right amid radiation concerns, and many sushi chefs are scrambling to incorporate more locally sourced fish into their creations.

There is little doubt, experts say, that fish and seaweed in the waters near Fukushima are absorbing radionuclides such as iodine-131 and cesium-137. Fish don’t pick up much iodine from the water, and any that they do take in decays into harmless molecules within a few weeks. But cesium may be more of a problem, says Scott Fowler, a marine radioecologist who worked for 30 years at the International Atomic Energy Agency and is now a consultant. Fish exposed to cesium concentrate it in their bodies by an average factor of 100—meaning that there would be 100 times more cesium in the animal’s tissue than in the surrounding water. And because cesium is so persistent in the environment, it accumulates up the food chain and can become even more concentrated in top predators like tuna. As such, fish from the area around Fukushima are no longer being exported. Sushi restaurateurs can easily find fish elsewhere.

Seaweed sucks up vast amounts of iodine from its environment and doesn’t discriminate between the radioactive and non-radioactive varieties.

Of greater concern is the nori seaweed that’s used to wrap sushi. Nori, a mineral-rich Porphyra algae, is a fallout magnet. The seaweed sucks up vast amounts of iodine from its environment and doesn’t discriminate between the radioactive and non-radioactive varieties, readily incorporating the radioactive form at 10,000 times its concentration in the surrounding water. The good news is that iodine-131 has a short half life, so it would decay long before any contaminated nori could make it to market. Unfortunately, nori also sucks up plutonium, concentrating it by a factor of 4,000, and cesium by a factor of 50—and those two elements are much more persistent and dangerous to humans. The world’s nori comes primarily from Japan, China, and Korea, so sushi chefs have fewer alternate suppliers than they do for fish. Tim Mousseau, a radioecologist at the University of South Carolina, says the currents and winds appear to be carrying the fallout away from nori farms in southern Japan, at least so far. China and Korea’s waters have not been affected yet.

But with exports from the affected areas banned, the key question is whether the radioactive fallout in the sea will spread widely enough and remain at a high enough concentration to impact fisheries or seaweed production in other regions of Japan or elsewhere. While there are a number of unknowns, such as how long the Fukushima plant will release radiation and where the currents and prevailing winds will take it, experts say the dilution potential of the Pacific Ocean is so vast it should make the risk negligible. “Luckily, the Pacific is a big ocean,” says David Brenner, a radiation expert at Columbia University. “The amount of dilution you get in the ocean is enormous, so the amount of radioactivity per liter of water is ultimately going to be extremely small and probably undetectable.” Barring a substantial worsening of the situation, such as a Chernobyl-style explosion and meltdown, agrees Fowler, the effects on sea life should be both local and limited.

What if radioactive fallout traveled by air and then rained down into the sea elsewhere in the world, creating hotspots of radioactivity and contaminating seafood or seaweed? Fowler says that’s not likely. “If you’re getting fallout on the grass in Washington, you’re probably getting fallout on the beach and water surface,” he says. But given the distance from Japan, levels wouldn’t be significantly higher than the low background concentration of cesium and other radioactive isotopes that remain in the environment—and in virtually all plants and animals on earth—from past nuclear testing and fallout from releases like at Chernobyl.

For the moment, scientists say that the risk of consuming radioactive seafood isn’t high enough to warrant alarm, and that health risks of chemical pollutants such as mercury or PCBs are probably much higher. “I very much doubt that this is going to have a long-term effect on the sushi industry,” Brenner says.

Ian Yarett reports on science, the environment, and health for Newsweek.

関連記事3:

「魚食べて心配ない」 原子力安全委、海水汚染巡り見解2011年3月26日22時22分
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260409.html

 福島第一原発事故の影響で、原発からの排水が基準の千倍を超すなど、周辺海域で放射能汚染が深刻化している。これに対し、原子力安全委員会=班目(まだらめ)春樹委員長=は26日、「放射性物質は海では希釈、拡散される」として、人が魚を食べてもまず心配はない、との見方を示した。

 東京電力による原発の放水口付近の調査では、25日朝にヨウ素131が1立方センチあたり50ベクレル、セシウム137が同7.2ベクレル検出された。原発の排水を規制する基準に照らすと、ヨウ素は1250倍、セシウムは79倍にあたる。東電は、1日1回だった測定回数を2回に増やすことにした。

 一方、文部科学省が23日から原発の沖合約30キロ地点で調べると、最大で1リットルあたりセシウムが26ベクレル検出。飲用水の基準に比べると、7分の1以下だが、09年度に調べた通常値の1万倍を超えていた。

 海洋生物への影響について、原子力安全委員会は26日、「排水口付近では濃度が高いが、魚介類に取り込まれるまでに潮流に流されて拡散、希釈される。さらにヨウ素は半減期が8日と短いため、人が食べるまでには相当低減していると考えられる」とした。

 一方で、財団法人海洋生物環境研究所の御園生(みそのう)淳研究参与(環境放射能)によると、濃度が高いと魚類が取り込んだ放射性物質が体内で最大で海水の30~50倍の濃度まで蓄積されることもあるという。半減期が30年のセシウムは心配が残るという。「2~4カ月で魚に影響が出ることもある。継続的な広域の調査が必要。消費者や漁業者の安心にもつながる」と指摘した。

関連情報:勝川俊雄 公式サイト:漁業に関連する情報を並べていきます
放射性セシウムの海洋汚染が人体に及ぼす影響を数理モデルで試算してみたhttp://katukawa.com/?p=4198
一部のみ引用(詳細は上記ブログをご参照ください)
5万Bq/kgの魚が、市場にでる可能性はまず無いと思うけれど、汚染された海域の魚を何も考えずに食べ続けるた場合の被曝量を試算してみた。一年半後にはほぼ頭打ちになり、だいたい20mSV程度の被曝になる。もちろん、汚染の濃度や期間が変われば、この数値は大きく変わってくるので、あくまで参考ですよ。「このパラメータやシナリオでは甘い」という人は、エクセル形式でダウンロードして、いろいろいじってみて下さい。
ちなみに、国の基準値の500Bq/kgの魚を、平均的な日本人の摂取量だけ食べつづけると、0.2mSV/yearの被曝になります。

コメント:
 沿岸魚がセシウムに汚染されているかは、数ヶ月~半年後にしか判定できない。また、仮に汚染された魚を長期摂取することによる、長期低線量の被爆の影響についてのデータがない。アメリカが広島に原爆を投下した後の放射線障害のデータを日本の医学者などを
まきこみ、詳細な論文を報告している。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L0/200821.htm (原爆調査団、加藤周一、羊の歌)

今回の福島原発事故に関しても、放射線医学などの専門家は詳細なデータを解析できる機会であり、「直ちに健康に影響はない」という欺瞞的な言葉を払拭し、放射線の長期暴露による健康調査(疫学的な前向き研究も必要)を、関連学会や厚生労働省が組織的に行うように提言する。

配管の溶接がいい加減なことは指摘されていた

2011-04-10 13:00:19 | 経済と政治の課題と提言

これまでもさまざまなアングラな告発やBBC報道を含めておおくのところから指摘されていた原子炉配管の溶接の問題について

地震の起こる3日前に原子力保安院の発表があります。

”原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、独立行政法人原子力安全基
盤機構(以下「機構」という。)から、本日、「溶接検査の一部未実施」に関する
根本的な原因の究明及び再発防止対策の策定についての報告書を受領しました。
当院は、本報告書の内容を精査した結果、組織要因を含めた根本的な原因の究
明やそれを踏まえた再発防止対策の策定が適切に行われており、その内容につい
て妥当と評価しました。今後、当院は、機構の再発防止対策の取組状況等につい
て厳格に確認していくこととします。”

ですから、地震が起こったときは、いま発生しているリークは、保安院にとっても想定内のはずでした。
でも、注水して水位が上がらない理由は、分からないと、すっとぼけていましたが、数日前に水から認めた内容ですら、プレスを前にして
認めるわけにはいかなかったようです。日本語なので世界には当然伝わっていません。

いまとなればこの指摘も遅きに失していたわけですが、この溶接のでたらめさは、冷却水のリーク、炉心溶融の加速をもたらし、
放射線汚染水の大量排泄や、高濃度汚染水で建家が水浸しになった元凶です。

そして、また、このおっとりしたお役所対応は、なんとも保安院の危機意識の無さを反映しています。
急いだ様子も無く、チェックシステムを云々たらたら... 

とくとご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/20110308003/20110308003.html

役所がこんなことをしている間に、原子炉事故が進行して止まらなくなってしまいました。

私がとても悲しくなるのは、似たようなことは、医療の世界でもよくあるためです。

キシロカインによるアナフィラキシーで呼吸がとまる事態があり、
気道を確保するための挿管キットの組み立てを、ナースに命じたときは、当然医師である私の手はふさがっています。
いつもしょっちゅう交代して なんとなくそこにいる、打ち合わせにも来ていない、何の知識のないスタッフが、現場に配属されている。
スタイレット? アンビュー? 電池? どこにしまっているのですか? どうするのです?おろおろ.... 
先生が責任を持って組み立ててくれないと私たちにはできません!私たちに責任を押し付けないでください。
あとで私のしらないところで医療安全委員会の会議があり、
危険な処置は医師が2名以上付いていて初めて可能であるので、そうでない場合には行わないようにと決まりました。
つまり、キシロカイン麻酔は、医師が2名以上付いてしなければできない。

自分たちが楽をすることばかり追求する人たちがいるとこういうことになる。妥協できない。でも耐えなければいけない。私も患者さんも。

この保安院の発表が3月8日だった。

ところでその患者さんは挿管準備などに手間取ってる間に自発的に呼吸も意識も戻り、開口一番”先生ごめん気を失った、もう一回できるか?”
結局、もう一回はできない状態になっていった。






危険

4月10日の状況 次の水素爆発では東京も避難対象に成りうると小出氏

2011-04-10 11:42:39 | 本日の状況 まとめ
全国の放射能レベルの変動は少なくヨード半減期に伴い減少し、白煙としての排出は持続するものの新たな水素爆発もないことから、比較的落ち着いています。この状態は、東京はいま、保障された市民生活をする上では、(正確な評価は必要ですが)緊急性の高い公衆被曝の心配の対象でなく、なんとか無事に過ごせる状態ということができると思います。

しかし、台湾発表のマップでは、以前毎時100マイクロシーベルト高汚染地域に入ります。
これは単位立方メートルの平均値とすればあまりにも高く測定値とかけ離れます。地表面あたりの空気柱の値と考えれば相当です。
和歌山の地表(居住域)ではいまのところなんら放射能数値の上昇を認めません。20-30microSv/hです。
http://www.rcec.sinica.edu.tw/~cylin/lab/WRF-radiation-forecase.htm

1-4号炉では”引き続き白煙の吐出確認(4月10日6:30現在)”です(経済産業省のプレス発表)
これは、放射性廃棄物でセシウム、ヨード、ストロンチウムなどの核生成物を含むと考えられます。

とくに70%以上の核燃料が溶融落下して原子炉圧力容器底部(で、済めばいいのですが、一部は格納容器に出ているという見方もあります)で一塊になっている1号炉では、深刻で制御不能な”遅発再臨界”の状態になっていると考えられています。早発再臨界(いわゆる核爆発です)の可能性は否定できませんが低いと考えられているようです。

今、拡散している核廃棄物の9倍の量の廃棄物が今後、持続的あるいは水素爆発などで一挙に放出される可能性がありますが、その時々の風向きによってこれらがどこに飛ぶか決まります。その場合は
300km圏内の方は、特に注意して、ニュースや天気予報などを見ておく必要があります。


全文引用です(かっこ内ブログ主)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ニュース・コメンタリー (2011年04月09日)
福島原発で再臨界の疑いが濃厚に
解説:小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)

原子力安全・保安院は、8日、福島第一原発一号機の原子炉格納容器内の放射線濃度が、毎時100シーベルトに上昇したことを明らかにした。
これは前日に比べて、3倍以上も高い放射線濃度にあたり、同炉内の温度と圧力も上昇しているという。

京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、放射濃度の急上昇に加え、原子炉の温度や圧力の急上昇していること、更に塩素が中性子に反応して生まれるクロル38という塩素が原子炉内で発見されたことなどから、炉内で再臨界が起きている可能性が高いと指摘する。中性子は核分裂が起きたときに発生する。

臨界とは放射性ウラン燃料などが核分裂連鎖反応を起こす状態のことを言う。
「再臨界」は、臨界状態にあった原子炉が一旦停止して核分裂が止まった後、燃料棒の露出などでウラン燃料が溶け出して、圧力容器の下部に蓄積するなどして、制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる状態を指す。

再臨界が起きると核分裂反応の制御が困難になり、大規模なエネルギーが発生するため、原子炉内の温度があがり水蒸気爆発の可能性が高くなる。

小出氏は、水蒸気爆発が発生し、圧力容器や格納容器が吹き飛び、今とは桁違いの放射性物質が流出する最悪のシナリオにも今後警戒していくべきだと述べ、その場合、風向き次第では東京も避難対象となる可能性にも言及している。

神保哲生と宮台真司が小出氏に、福島原発の現状を聞いた。

今週のニュースコメンタリーは福島原発で再臨界の可能性が濃厚になっていることなどから、通常の更新時間を早めて、9日15時より無料で公開いたします。

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引用元 http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001814.php



原子炉の様子を比較するためにプレス発表を比較します。(なぜニュースではこのプレス発表を伝えないか?まともに解説できる人が東京にもういない?)
まず本日分の一部(全部はリンクからアクセスを): http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110410001/20110410001-1.pdf

それで4月9日


4月8日


原子炉圧力(圧力容器内の圧力)も格納容器内の圧力もやはり設計耐圧内で上がっていることが公表されています。

設計上の耐圧は
格納容器 4.35 kgf/cm2 これは4月10日プレス発表のAM8の原子炉格納容器内圧力 1.58 kgf/cm2(Mpaから換算)よりも高い設定です 
圧力容器 87.9 kgf/cm2 >>  4月10日AM8 9.22 kgf/cm2 


これらのデータはGoogle splead sheet にも公開しています。
https://spreadsheets.google.com/ccc?authkey=CP6ewJkO&hl=ja&key=t5VrTdLDZDbX39YK-iFb0Iw&hl=ja&authkey=CP6ewJkO#gid=0

急激に上昇した放射能は一時100Sv(4月8)と報告され、同日夕方の測定値(4月8日)は68Svです。上記の小出先生の、再臨界はこれに基づいた推測です。放射能の増加、圧力の急な上昇は、制御できてない遅発再臨界の有力な証拠です。