内部被曝を入れると大体3-4倍の被曝がありますので20mSvというと60－80ｍSvになるでしょう。
それに、子供は大人の6倍程度の敏感さがありますので、
正しくない計算ですが、大人換算だと、6倍では 360－480mSvになるでしょう。0.5Gyの場合の発ガン確率は？
答：癌や遺伝的影響の発生確率ですが、それは1 Sv当たり0.057としています。 100mSvでは0.0057ですから、トータルとして100mSv浴びた人が1,000人いたとき、その中の約６人が発癌などの影響があると見積もられます。...
藤田保健衛生大学客員教授 下先生のページ. ということは答：500mSvなら3％ぐらいですね。
文部科学省は20mSvが安全という根拠を示せていません。
判断は個人にゆだねられています。
それが日本です。
みながしっかりしてください。
自分で行動を決めないと、大きなリスクのなかで生きていかないとおけないわけですから...
文部科学省の役人の対応は問題です。
もう少し説明できる能力のある人はいなかったのでしょうか？
youtube画像はここ
武田先生のHPは
ここ
http://takedanet.com/2011/04/60_d799.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed
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原発 緊急情報（60） 現在の問題とコメント
１． ２０ミリシーベルトの衝撃
ＩＣＲＰや日本の法律で決まっていた、年間１ミリシーベルトという制限は、「世界の誰でも、安心して転勤したり、旅行したりできる。世界のどこの食材でも安心して食べることができる。世界の工業製品も汚染されていない」という意味をもつ数値ですが、それを２０ミリシーベルトにしたから、日本は「汚れた国」になりました。
遠く、北海道も九州も２０ミリですから、日本に観光客が来なくなり、日本製品が輸入制限を受けるのは仕方ありません。
日本は国際的に見れば２０倍、汚れた国です．国際的評判を取り戻し環境客に安心して来ていただくためにも、日本人の健康のためにも早く１ミリに戻したいものです。
２． 文科省のトリック
読者からの情報で、文科省の測定しているものは「外部だけ」ということがわかりました。また計算式は室内にいるときに４０％の被ばく率であることもわかりました。
現在の段階では木造の室内は外部と変わりませんので、文科省の計算（１時間３．８マイクロまで良いという計算）、
（３．８マイクロ×８＋１．５２×１６）×３６５＝２０マイクロ
はあまりに子供に可哀想で、
０．５７マイクロ×２４×３６５＝（１０/２）マイクロ
に変えなければいけません（原子力安全委員会は子供は１０マイクロと行っていますので、文科省に権限無し。また、１０を２で割っているのは文科省の数字が外部だけだから）０．５７を越えたら、教育委員会は登校させない方が良いと思います．これでも規制値の５倍です。
今のところ、外部＝内部 として２倍にしていますが、これから長期になるので、ヨウ素やセシウムの濃度から正確に出していくことになると思います。
３． 放射性物質を避けるのは大げさでも過保護でもありません！
回りがあまり注意していないのに自分だけ、ということで疎外感を持たれている方もおられますが、初期にできるだけ被ばくを避けるのは重要で、しかも政府の発表が少しずつ危険側になっていて、さらに放射線の測定が少なめにでていることもあり、あまり気にせずに少しの間、注意をした方が良いでしょう。
少しでも汚染された食材を子供に与えたくないというのは、ごく普通の母です．ついこの前（原発事故前）まで、今「放射線は安全だ」と行っている、当のその人が「放射線は少しでも危ない」と良い、ＩＣＲＰの委員だったのです．
原発事故が起こったら、日本人の放射線の耐性が高くなるなどあり得ません．でも、これだけ政府や専門家が間違っている時には、あまり人に呼びかけず、ご自分はご自分のお子さんを守ることをお薦めします。
４． 道路は危険
道路の放射線が高いのは、多くの方からのご連絡でハッキリしています．お子さんをあまり道路を歩かせないように、また道路工事なども土煙があがるので、危険です．
あるお母さんが娘さんのところで測ってきたデータを送っていただきましたが、やはり４階など高いところは放射線が減っているようです．
また、国の測定値は常に２分の１ぐらいなので、それもある程度頭に入れてください。私の計算式はそれも入っていますので、大丈夫です．
５． ＳＰＥＥＤＩをかくしたこと
税金を約２００億円使い、原発に事故があった時に放射性物質の流れを計算するＳＰＥＥＤＩが事故当時から計算していて、１ヶ月で２０００枚の計算結果があったのに、２まいだけ発表した。
理由は、内閣官房の副官房長官の命令と言われるが、原子力安全委員会は首相直属で、首相の「隠せ！」という命令があったことになる。
「菅首相。何も隠すような命令は出していないと行っておられましたが？」
６． 福島から遠い人へ
現在の放射線の動きから見ると、静岡、山梨、新潟、山形県北西部、秋田、岩手、青森、北海道とそれより福島県から遠いところは「安全地帯」です。
被ばくの原因の４つ、（空間、体内、水、食材）のうち、遠い人は「食材」だけ注意してあとは大丈夫です．
理由は食材だけは福島（東部）のものを食べれば「福島に行ったと同じ」になるからです。水は近くに水源がありますから、少なくとも、箱根、小仏、碓井峠、清水トンネル・・・などを越えると水はそこが分水嶺ですから、遠くに行きません。
遠い人もあまり近くの人に呼びかけず、自分のご家族を守ってください。当面、福島近県の農産物と関東から宮城沖までの小魚は避けることです。中型大型の魚に出てくるのはもう少し後になります．
７． 母乳のヨウ素について
言いにくいのですが、ショックは受けないでください。
母乳に放射性ヨウ素がでるのは、お母さんがマスクをしないで呼吸するからです．人間は呼吸をしないと生きていけないのですが、その時、体内に放射性物質が入り、それが母乳にでます。放射線の強さが自然放射線より高いということは、自分の目の前に小さなチリが浮いているという事ですから、それを吸ってしまうのです。
だから、当然のことで、放射線の高い地域では、お母さんは母乳をやる限りマスクが必要です．
つまり、赤ちゃんが被ばくする量は同じ場所にいるお母さんと同じですから、放射線の量が安全なところはお母さんも赤ちゃんも安全です．「問題がない」ということはありませんが、「赤ちゃんがお母さんと同じ程度、被ばくをする」ということですが、赤ちゃんは呼吸で体内に入り、お母さんから母乳でお母さんが呼吸で体内に入った放射性物質をもらいますから、ちょっと注意が必要でしょう。
計算としてはお母さんの係数（空気、吸い込み、水、食材）の内、赤ちゃんの食材の係数を０，２ぐらい足す必要があると思います．
８． 柏の放射線について
柏の東大の測定値が高い問題は測定の問題です．
放射線は場所によってかなり違います．それも含めて「１ミリシーベルト」が決まっています。つまり、人間はいろいろなところに行きますし、体調も違うし・・・ということで、若干の余裕をとって１ミリとしています。
放射線量は場所によって差が大きいので、ある程度の差はあります。やや高めの値を取っておくのが良いと思います。
ちなみに、私の示している計算は、「公的な値を使う．それは低めだ」ということを含んで、やや係数を高くしてあります．
９． 土の除染は今がチャンス
チェルノブイリのデータでは、セシウムは１年に１センチしみこみます．また水溶性のものもあるので、日本では梅雨になると深くしみこむと考えられます。
東電の工程表を見ると、原発からの放射性物質はかなり減ってきますので、今がチャンスです．除染の対象はセシウムに絞るのがよく、現在ではまだ４０日ぐらいしか経っていないので、土が動いていないところは表面の５ミリから１センチを除去し、それをポリ袋に入れてしばらくは隅の方に入れておき、後に自治体が引き取ってくれるようになったら出すのが良いでしょう。セシウムは「カリウム」と似ていますが、原子炉からでるときに高熱に曝されていますし、土の中で有機物と反応して溶けにくくなることもあります。
そこで感覚としては、「水に溶けやすいものと、細かい粒状のものが混じっている」という感じが良いでしょう．またグラウンドなどでは表面をトンボで薄く取ることがまず必要です．
１０． 東京湾は大丈夫と思いますが・・・
連休が近づき、お子さんを東京湾などで潮干狩りなどをさせたいと思っておられるお母さんも多いのではないかと思います．ギリギリ大丈夫かなという感じです．
すでに、３月に海水に漏れた放射性物質は黒潮の反流で南に下がっていると思われますが、銚子の付近から折り返しているのか、それともそのまま細く南下しているのは、まだデータがありません。
時期的には東京湾には来ていないと考えられます．
（平成23年4月22日 午前１０時 執筆）
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これに関する日弁連の記事を引用します。引
用元はここ
会長声明集 Subject:2011-4-22
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１～２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。
しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。
第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。
第２に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則３条１項１号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条３項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。３月あたり１．３mSvは１年当たり５．２mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。
第３に、そもそも、従前の基準（公衆については年間１mSv）は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。
第４に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。
以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。
１ かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。
２ 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。
３ 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。
４ やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。
５ 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。
2011年（平成23年）4月22日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
