今、米国で起きている事は「詐欺犯罪者集団による国家転覆行為・革命」である。

今、米国では憲政史上最大の選挙犯罪が起きている。この犯罪は何年も前から組織的に計画されてきた革命である。日本のマスメディアは相も変わらず低俗を極め、米国大統領選挙を機に起きている共産主義革命に全く言及する事なく、米主流メディアの嘘報を疑いもせずなぞるような報道に徹している。その結果、日本の視聴者や購読者に向けて、罪深い嘘義報道を続けている罪に気づいてすらいない。マスメディアに重用される御用学者たちも同罪である。なんとか研究所の研究主幹とか、なんとか政策研究所の理事長とか、なんとか大学の教授たちも、決して真実を語ろうとはしない。実は本当に真実を理解できないのかも知れない。事の重大さを理解できないまま見当外れな解説をして漫然と名を売っているだけなのだろうか？　何れにせよテレビ局側の立ち位置に同調しないと出演依頼が来ないから、局側の期待通りの論調を語って見せる。それが、所謂（いわゆる 識者たちの商売だからである。「大東亜戦争」敗戦後の日本の教育界もマスメディア界もずっとこの姿勢を続けてきたから、多くの日本国民は既に嘘で洗脳されてしまって、自分たちの曽祖父の心情や本当に起きていた事、史実を知らない。YouTubeでハリス、バイデン陣営の勝利確定を語っている所謂ビジネス保守たちも、売国メディアに加担しているようなものである。併し、真実はいつも唯一つだけである。「未だ何も決まっていない」というのが真実である。バイデンが不正選挙で新大統領の座に就くかも知れないし、訴訟で勝って現職大統領のトランプが再選するかも知れない。正義が必ず勝つという保証など何もないが、だからと言って日本国民の多くが、米国大統領選挙の有権者ではないからと、トランプに声援を送る事までも難じるのは間違いである。菅首相が選挙結果が確定しないうちにバイデンに祝意を示してしまった方がよほど問題ではないか。菅義偉とは、善悪正邪より政治ゲームを優先する男なのである。彼の中では善悪正邪より損得勘定が重要なのだろう。日本の民意がトランプを応援するのは内政干渉でも何でもない。どちらが大統領になっても、日本の民意は不正選挙を良しとはしないし、心は米国保守と共にあると、今示しておく事にはそれなりの意義があろう。

はっきり言えるのは、今回の米大統領選挙が不正選挙（周到に計画された組織的犯罪・共産主義革命）であるという事である。ミシガン州では197歳の有権者が投票していたというし、200歳以上の有権者によるバイデン票が一万件以上確認されているという。この場で立証できない犯罪の具体例なら幾らでもある。前回、前々回の投稿で信憑性の高い不正の事例を幾つか挙げたが、証明できなければ単なるネット界隈の噂話と片付けられても文句は言えない。米主流メディアに与（くみ）しない「大紀元」（EPOCH TIMES）や「新唐人テレビ」（NTDTV）の報道を信じたいが、結論が出ないうちに、いちいち論拠が無いと論（あげつら）われても気分が悪い。だいいち訴訟中のトランプ陣営が裁判前に証拠を公開する訳がないではないか。バイデン陣営に手の内を明かし、反論のヒントを与える事になるからだ。不正選挙だと訴訟を起こしたトランプ陣営が「何も証拠を示していない」と批判する米主要メディアの言い分こそ悪質な世論誘導である。健全な常識で判断すれば、オバマが初めての大統領選挙で獲得した得票数を、物忘れや失言だらけの老バイデンが大きく塗り替えて、米大統領選挙史上最高の得票数を得たなどという米民主党や米主要メディアの主張が有り得ないという事は誰にでも分かる。何処へ行っても数万、数十万人という支援者が熱狂するトランプに対して、バイデンの集会では中共ウィルス対策上、人出を抑えたと言い訳しても、駆け付けるのは十数台の車だったり、ソーシャルディスタンシング（日本で定着したソーシャルディスタンスは厳密には間違い。Stay at Homeをステイホームと略すのと同じ）と言って間隔を空けて主催者側が前もって用意した白い椅子に座る支援者も集まらずにスカスカの状態であった。中共ウィルスを恐れて、殆（ほと）んど自宅の地下室に隠れていたバイデンに、米大統領選挙史上最高の得票数を上げられる熱狂など無い。チャーター機で支援者の集会に駆け付けて、タラップを降りる途中でバイデンは支援者たちに手を振って見せたが、手を振った先を映したカメラには人っ子ひとり居ない只の空き地が拡がっていた。流石に余りにも憐れであった。老バイデンには教え込まれた演技を実情に合わせてその場でアレンジする判断力すらないのである。主要メディアの偏向、ソーシャルメディアの検閲・言論統制、不正の温床である各州まちまちの郵便投票制度、開票の場から共和党員を締め出した事実…　これだけ挙げれば今回の選挙が不正に塗（まみ）れていると判断するに充分である。誰の眼にも度を越した組織的犯罪であるのは明確であろう。ただ常識で判断すれば、これが不正選挙であるのは誰にでも明らかである。ただ不正の規模が尋常では無いほどの大きさなのが驚きである。

トランプは6月の時点で外国（中共）で投票用紙が不法印刷される可能性に言及していた。米国内ではすぐに足が付いてしまうからである。トランプ大統領はずっと民主党が不正選挙を仕掛けてくると言い続けてきて、その通りになったのだが、11月6日の日経新聞の見出しは「バイデン氏、過半数迫る　郵便投票で追い上げ」、「問われる民主主義の真価」などと書き、記事では「その一方でルールを堂々と歪め、民主主義を壊そうとする者がいる」と現職の米大統領トランプを責めている。民主主義を壊そうとして暴挙に出たのは、民主党左派勢力と米主要メディア、ソーシャルメディア、そしてウォール街の富豪たちであるという、誰の眼にも明らかな不正には一切言及しない。トランプ自身は随分前から敵は「ディープステート」であると明言していた。普通は国内経済で成果を上げ、失業率を下げれば現職大統領の再選は間違いない。「アメリカ・ファースト」とは、経済的ナショナリズムであり、日本にとっては有り難くない側面もあるが、トランプは米国大統領として間違いなく米国民を豊かにした。中共ウィルス・パンデミックに見舞われて大ダメージを受けたが、これはトランプのせいではない。悪いのは情報を隠蔽し続けた習近平である。現状を観るにつけ、トランプ再選の芽を摘む為に中共がバイオテロを仕掛けたのではないかとさえ思える。中共が民主党左派と結託して一気に米国を共産化しようとしていると考えるのは、それほど突飛な読みではないだろう。経済的ナショナリズムに反対するグローバリストたちの中には似非（えせ）共産主義者も多く紛れ込んでいる。ウォール街の資本家やGAFAや主要メディアのエリートという大金持ちが、本当に自分たちの財産を奪うであろう共産主義を望む訳が無い。彼等はグローバリズムが生み出すボーダーレス経済を続けて貰って更なる金儲けがしたいだけであり、中共に与（くみ）して赤化を実現したい本当の共産主義を夢見る馬鹿とは違う。バイデンは富裕層や大企業に課す増税を公約し、シェールガス採掘の為のフラッキングにも反対している。これが石油メジャーの権益を脅かすのは明らかだが、石油メジャーは「ディープステート」の一部だから、今回は共産主義グローバリストの側に付いている。これは理屈に合わない。確かに中共は「ディープステート」が生み出した悪なのだが、それに敵対する民主主義国があって初めてイデオロギー対立や防衛装備の調達合戦や本当の戦争が起こる。「ディープステート」の手先である死の商人はそこから暴利を貪ってきた。今回の中共政府、米民主党、左傾化した民主党支持者たち、米主流メディア、GAFAやTwitter、ウォール街の大金持ちや凡（あら）ゆる大企業が足並み揃えて米国の赤化に賛成するのはいったいどういう訳なのか？　単純な考察では理解に苦しむばかりだ。本来は敵対する勢力が「反トランプ」で結束しているのである。

バイデンが次期米国大統領に決まったという嘘報に接して、トランプより同盟国を大切にするからだと喜ぶ連中、マスメディアやジャーナリスト、識者たちは、果たしてバイデンの選挙公約を知っているのだろうか？　恐らくバイデンの選挙公約など一度も読んだ事は無いのだろう。カマラ・ハリスはバイデンの公約より更にイデオロギー色に染まった強硬派であり、未知数の要素が強い。バイデンの公約をざっくりまとめると以下のようになる。
・雇用や産業の再建
・課税強化（増税規模は10年で3兆ドル超と試算）
・大規模な公共投資（環境インフラに4年間で2兆ドルの資金を投じる）
・連邦最低賃金を時給15ドル（約1600円）に引き上げ
・製造業支援にも7,000億ドルを投じ、500万人の雇用を生み出す
・対中政策は、基本的には強硬路線（但し、トランプが課した関税は即時見直す）
・全希望者が加入できる新しい医療保険制度を新設（所謂「オバマケア」の拡充）
・パリ協定に復帰
・中東・アフリカからの入国制限を廃止
・「ドリーマー」を保護し、連邦予算からの学費援助も認める
・石油産業からの産業転換（2050年にCO2排出ゼロの社会を目指すと明言）
・中共ウィルス対策として、国民全員に無料検査を提供。全国的な接触者追跡実現の為10万人を雇用
・各州の知事は全員、住民にマスクの着用を義務づける
・大麻所持や使用の合法化や死刑廃止を各州政府に求める
・学生ローンは全額返済免除
・大学の学費無料化
・小学校以前の学習機会を全国民に提供
…こんなバラマキ公約など殆んど実現不可能だが、トランプが中共に課した関税は大統領令で即時撤廃し、華為（ファーウェイ）を始めとした中共製品が米国に大量流入し、先端技術の剽窃（ひょうせつ）行為が復活するだろう。シェールガス採掘の為のフラッキングを禁止する一方で、中東からの石油輸入も禁止するというから呆れる。民間が原油輸入しようとしたら、輸送船護衛の為の米海軍派兵も禁じるという。原子力発電も禁止して全てを再生可能エネルギーに頼るなどどう考えても実現不可能な夢でしかない。妄想は勝手だが米国大統領候補の選挙公約と政治思想が夢物語であっては大ごとである。何より、中共に弱みを握られた犯罪者が米国大統領候補になるなどあってはならない事である。直ぐにハリスに取って代わられるだろうが、ハリスこそバリバリの極左・共産主義者だから、政権移行と共に米国の衰退が始まるのは目に見えている。2035年に「中等先進国」になるとして、明らかに米国の世界覇権に挑む習近平の野望が、15年早まって2021年になってしまうのだ。日本人としては、それだけは勘弁して欲しい。

トランプ政権に敵対する勢力はグローバリストだが、共産主義グローバリストと重商主義グローバリストのふた通りの勢力が入り混じっている。共産主義グローバリストは中共や北朝鮮の実情も見えずに勝手な理想に思いを馳せる只の夢想家。彼等は文字通りの共産主義者とは言えない只の馬鹿で、どういう訳かインテリ層に多い。彼等はトランプ支持者は高卒の白人低所得者層が多いなどと差別的な表現をつかってトランプ陣営を貶めている。本当の馬鹿は自分たちだとの思いに辿（たど）り着けない愚か者である。彼等とは異なり、極右・重商主義的グローバリストは共産主義者ではないがボーダーレス経済の終焉を嫌って反トランプ側に付いた。ウォール街の富豪やシリコンバレーのGAFAなどの巨大企業経営陣は愛国心無きボーダーレス経済を好む重商主義的グローバリストである。トランプのお陰で得た富を自分たち一部のエリート層だけで独占して、その既得権益で米国を独裁しようと考えている。ブッシュJr.時代に共和党側に付いてイラク戦争を起こさせたネオコンが今度は民主党側に付いて反トランプの急先鋒になっているのは、革命後の米国で独裁者側に付いて権力のお零（こぼ）れにありつこうという浅ましき暴力集団である。トランプ大統領に首にされ、悪意に満ちた暴露本まで出したボルトンなどが、トランプを裏切ったネオコンの代表例である。ネオコンは共産主義者ではないが、戦争を仕掛けないトランプの下では思いを果たせず欲求不満状態に陥って、「ディープステート」が嗾（けしか）ける中共指導部と、何としても政権が欲しい民主党指導部の側に付いたのである。今のトランプ大統領の敵とは、このような狂人たちである。そして最深部でタクトを振るう本当の黒幕こそロスチャイルド率いる「ディープステート」である。トランプ大統領がそういった犯罪者どもに政権を明け渡すという事は、この世の終わりの始まりを意味する。日本人は、バイデンに同調して2050年までにCO2排出量をゼロにすると発表した菅首相の脳天気ぶりを呑気に笑ってはいられない。トランプが負ければバイデンに代わって直ぐにでも米国大統領に就任するであろうカマラ・ハリスは、悪魔の手先となって全世界を破滅の淵に追い詰めるだろう。そうなって欲しくないからこそ、トランプ大統領には再選を果たして貰って、この民主党が引き起こした詐欺革命に加担した者たちを徹底的に裁いて欲しいのである。世界と米国に溜まった膿（うみ）を出し切る為には、バイデン親子、オバマ、クリントン夫妻、ペロシ夫妻などに加担した売国奴どもを残らず炙り出して、法の裁きを受けさせる事が何より重要である。勿論、主要メディアの幹部たちや最前線で虚偽報道を展開したニュースキャスターやディレクター、そしてソーシャルメディアのCEOたちも例外にしてはならない。欲深い重商主義クローバリストたちにキツイお灸を据えてそれ相応の対価を払わせるのだ。そして何より人類の敵、悪魔の代理人として200年も生き長らえてきた「ディープステート」の解体・無力化に挑戦できるのはトランプ大統領だけなのである。その意味で、ドナルド・トランプ大統領は、救世主として歴史に名を刻む男なのである。

米国人は殊更（ことさら）「自虐史観」に染まる必要はないが、日本人から観れば、米国とは元々罪深い、謂わば「原罪」を背負った国家である。嘗（かつ）てジャパンハンドラーと呼ばれたマイケル・グリーンは、「日本は朝鮮侵略という原罪を背負った国である」などと戯言（たわごと）を吐いたが、その言葉はそっくりそのままお返ししたい。米国はアメリカ・インディアンをほぼ完全に虐殺し尽くし、大量にアフリカ人奴隷を買い付け、酷使して国を富ませた。つい半世紀前までアパルトヘイトを布いて、未だに奴隷の子孫であるアフリカ系米国人を差別している。故人の悪口は言いたくないが、先月、中共ウィルスにより74歳で亡くなったリチャード・アーミテージ元国務副長官は、米国が100年200年と黒人に謝罪し続けていくように、日本も朝鮮に対して永遠に謝罪しつけなければならない」などと自国の歴史を顧みず、日本を故無く貶める発言をした。彼もジャパンハンドラーと呼ばれていた。米国こそ英国のチャーチルとソ連のスターリンに唆（そそのか）されて、日本を「大東亜戦争」に引き摺り込んだ挙句に、無辜の民に対する「絨毯爆撃」や二種類の「原子爆弾の実験投下」をした罪深い国ではないか。併し、75年が過ぎ去った現在、日本人は過去に拘（こだわ）って、いつまでも米国を敵愾視したりはしない。お人好しと言えばお人好し、馬鹿と言えば馬鹿だが、日本人は戦争中はともかく、寧（むし）ろ、戦前も現在も米国に好感を抱き、自由民主主義陣営の盟主と慕い、尊敬さえしている。身勝手な国と認識しつつも日本人の殆んどは米国人や米国の文化が大好きである。そして今や好むと好まざるとに関わらず、米国は日本にとっては運命共同体であるという悲しい現実は否定しようがない。だからこそ、日本人の多くは米国の衰退を望まないし、その為にはトランプ大統領には何としても再選を果たして貰わなければならないのである。日本人にできる事は、実質的には何も無い。精々、トランプ陣営に声援を送る事ぐらいしか出来はしない。そして唯只管（ただひたすら）トランプ大統領の再選を祈願している。大袈裟ではなく、トランプ再選が日本の為、ひいては人類の為に是が非でも必要なのである。私はトランプ大統領が二期目を迎える事を信じている。トランプ大統領は再選する可能性を残しているのではない。正統に二期目を迎える米国大統領なのである。中共に国家と己が心を売り払った売国奴バイデンになど米国大統領候補になる資格すらない。トランプ大統領は再選され、巨悪を裁く使命を負っているのだから、絶対に敗北宣言などしてはならない。再選して次に続くペンス副大統領やポンペイオ国務長官に共和党政権を託す未来が直ぐそこまで来ているのである。全人類の為にも、万が一にも、悪魔に屈してはならない。