玄関に入ると梅の花の香りがします。
早く春が来ないかしらね
今日も氷点下
あさって辺りから少し暖かくなるような
どうかな
なんとしても起きていなきゃ
相手は
日本も
正念場だ
勝ってほしいと祈るばかり
厚生労働省は２８日、２０１１年度の公的年金支給額を０・４％引き下げると発表した。 
国民年金で満額（２０１０年度で月６万６００８円）を受給している人は２６６円減の月６万５７４２円、夫が厚生年金に加入した標準的な夫婦２人の世帯では９４２円減の月２３万１６５０円となる。
国民年金の月額保険料は８０円引き下げ、１万５０２０円とする。引き下げは１９６１年度に国民年金制度が創設されて以来初めて。
公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」の仕組みを採用しており、１０年の全国消費者物価指数（生鮮食料品を含む）が基準となる０５年を０・４％下回った。１１年４、５月分の年金を受給する６月支給分から適用となる。引き下げは小泉政権の０６年度以来、５年ぶりだ。
空気が乾燥してインフルエンザが流行っています。
ここ何十日も雨が降ってない
みんなで雨乞いしないと
じゃんじゃん降って
雨が降ると暖かくなるって言うし
なんとか早く収まってほしいですね
国の借金１千兆円に迫る 政府、１１年度末見込み
政府は２６日、２０１１年度末の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が、９９７兆７０９８億円に上るとの見通しを国会に提出した。国民１人当たり約７８３万円に上る。同時に発表した１０年度末の見込みは約９４３兆円で、このままのペースで借金が膨らめば、１２年度中にも１千兆円を突破する計算となる。
１１年度の一般会計歳出が社会保障関係費の増大などから９２兆４１１６億円と過去最大に膨らんだ一方、税収が４１兆円未満にとどまる見通しとなっていることなどが理由。政府が６月までに案を出すとしている社会保障と税制の一体改革にも影響を与えそうだ。
内訳は国債が７９０兆円で、借入金が５３兆円、政府が為替介入などの資金を調達するための政府短期証券が１５３兆円。借入金が約１兆６千億円減少する一方、国債と政府短期証券の残高は増加する。
ただ、１１年度内に介入を限度額の上限まで行うことを前提としているなど、実際は見通しを下回る可能性がある。
政府が公表している国の借金は、借入金と政府短期証券を含む今回の残高のほか、普通国債のみの残高と、国と地方合計の長期債務残高がある。１１年度末では、国債残高は約６６８兆円、国と地方の長期債務残高は８９２兆円程度になる見込み。
生きていく希望がなくなる、途方も無い数字で驚きです
若い人達に夢を
民主も自民も争いしてる場合じゃあないぞ
素敵な赤いカーテンに大変身
漏れ聞く話では、開設以来初めての交換だとか・・・
ずいぶんと長持ちするんですね
これも聞いた話ですが、ガラスにＵＶカット100％の加工がされているとか
それで長持ちなんですね
真夜中の激闘は日本が制した
韓国も最後まで
踏ん張ったが、キーパー川島の
好セーブに沈んだ
岡崎の牛若丸的な動きで勧告を翻弄
前田も決定打だ
次はオーストラリア戦
29日も寝てられないぞ
何時からかしら？
消費税の９％引き上げか、定年延長と年金支給年齢の引き上げか、あるいはその両方か。
政府の財政運営をめぐり、毎年の国の借金がどの程度になるのか試算が出たなかで、与謝野馨経済財政担当相（７２）が、年金支給について年齢支給引き上げを示唆した。
ふくらみ続ける政府の財政赤字への対策。庶民の生活に大打撃を与えることは間違いない。
内閣府が２１日の閣議などで報告した「経済財政の中長期試算」では、慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、２３兆２０００億円の赤字となるとしている。
このＰＢは、毎年の政策経費を、借金に頼らずに賄えているかの指標。ＰＢがゼロになったとしても、国や政府の借金が増えなくなるだけのことで、１０年度に８３３兆円、１５年度には１０００兆円を突破するとされる国と地方の公債残高、つまり累計の借金を減らすことにはならない。
日本の財政は、先進国で最悪の水準にあり、高齢化の進展で社会保障費は自然増だけで毎年１兆円以上膨らみ続ける。このため、悲観的なシナリオの場合、２０年度単年度の赤字が２３兆２０００億円となる計算だ。
この２３兆円の赤字をゼロにするためには、消費税換算で９％程度の税率引き上げが必要となり、消費税率１０％台は避けられない。
そういったなか、菅政権で税と社会保障の一体改革を担当する与謝野氏が、２１日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「人生９０年を前提とした場合、定年の延長と同時に、年金の支給開始年齢の引き上げも考えられる」と述べた。
自営業者などが加入する国民年金は、支給開始が６５歳。厚生年金と共済年金は定額部分（基礎年金に相当）の支給開始は０１年度以降、段階的に引き上げられており、男性は１３年度から、女性も１８年度にいずれも６５歳になる。
この引き上げに対しても、国民からは批判が相次いでいるが、それをさらに引き上げるという“与謝野発言”のインパクトは大きい。
２２日未明、与謝野氏は報道各社に「中長期の日本のビジョンとして述べたもので、当面の改革において年金支給の開始年齢の延長を検討する旨を述べたものではまったくない」と釈明した。だが、消費税と社会保障の一体改革を担当する大臣の発言だけに波紋は収まりそうもない。
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