東日本大震災の「義援金配分割合決定委員会」(会長・堀田力さわやか福祉財団理事長)は、8日の初会合で第1次分の配分を決めた。
(1)死亡・行方不明者に1人当たり35万円(2)住宅が全壊した世帯と福島第1原発の半径30キロ圏内の世帯に35万円(3)半壊の世帯に18万円―を目安にすることにした。
第1次配分としては、死亡・行方不明者1人当たり10万円を支給した阪神大震災を上回る。阪神大震災と同様に外国人や旅行中に被災した犠牲者も対象になる。
厚生労働省によると、今回の配分のために必要な義援金は、判明している被害状況で計算した場合、500億円超が必要。
だが、宮城県の建物被害が把握できておらず、最大で2100億円程度に上るとみられる。
まず被災した15都道府県に配分され、各都道府県が「義援金配分委員会」を開いて、今回決まった目安を参考に配分対象と金額を正式に決め、市区町村を通じて被災者や遺族に配る。
しかし、被災地の自治体では、こうした事務手続き処理の負担は大きく、配分に時間がかかったり、混乱したりすることも予想される。
日赤や中央共同募金会には6日現在で、1284億円の義援金が集まっている。