独立行政法人医薬品医療機器総合機構に寄せられたアルツハイマー病治療薬 「アリセプト」に関する副作用報告
服用、20日後に突然死
服用、20日後に突然死
動物実験レベルではそれなりの結果が出ているから全否定は難しい。いきなり人間に当てはめ「安全安心」もどうかとは思うが効果がでる可能性は否定でない。LNT仮説も「仮説」で同じ立場。
ホルミシス効果を否定するのは難しい。否定する説明の方が詭弁や非論理的なものばかり。
大部分の人は細胞が傷ついても自然に修復される、放射線は例外だとの説明には無理がある。
確率論的敷居値がとても低い人ならば癌になるが大部分の人には細胞の修復が発生するので健康に良い。
低線量放射線被曝のリスクを見直すhttp://bit.ly/rRBITz
飛行機での放射線の被曝量http://bit.ly/uwuSOH
飛行機の乗務員は乳癌や皮膚ガンが多いhttp://bit.ly/uUaIyn
乳幼児の死亡率に関するスターングラスの説http://bit.ly/ryjHnH
放射線の妊婦（胎児）への影響http://bit.ly/sesX5Z
スリーマイル島原発周辺でのガン増加http://bit.ly/vvaPdx
少ない放射線でも健康に影響があるとする広島低量放射線被爆の健康被害 http://bit.ly/rLrS6c
ラジウム岩盤浴は被ばく施設http://bit.ly/vPFPQF
タバコに放射性物質http://bit.ly/ujV4K1
アスベストや喫煙による発ガン http://bit.ly/up19MG
プルトニウムの毒性はアルファ線http://bit.ly/t34l4N
プルトニウムの発ガン性http://bit.ly/stORwv
乳幼児の死亡率に関するスターングラスの説http://bit.ly/t34l4N
プルトニウムの漏洩http://bit.ly/uGeMCh
ホルミシス効果を否定するのは難しい。否定する説明の方が詭弁や非論理的なものばかり。
大部分の人は細胞が傷ついても自然に修復される、放射線は例外だとの説明には無理がある。
確率論的敷居値がとても低い人ならば癌になるが大部分の人には細胞の修復が発生するので健康に良い。
低線量放射線被曝のリスクを見直すhttp://bit.ly/rRBITz
飛行機での放射線の被曝量http://bit.ly/uwuSOH
飛行機の乗務員は乳癌や皮膚ガンが多いhttp://bit.ly/uUaIyn
乳幼児の死亡率に関するスターングラスの説http://bit.ly/ryjHnH
放射線の妊婦（胎児）への影響http://bit.ly/sesX5Z
スリーマイル島原発周辺でのガン増加http://bit.ly/vvaPdx
少ない放射線でも健康に影響があるとする広島低量放射線被爆の健康被害 http://bit.ly/rLrS6c
ラジウム岩盤浴は被ばく施設http://bit.ly/vPFPQF
タバコに放射性物質http://bit.ly/ujV4K1
アスベストや喫煙による発ガン http://bit.ly/up19MG
プルトニウムの毒性はアルファ線http://bit.ly/t34l4N
プルトニウムの発ガン性http://bit.ly/stORwv
乳幼児の死亡率に関するスターングラスの説http://bit.ly/t34l4N
プルトニウムの漏洩http://bit.ly/uGeMCh
「低線量放射線被曝のリスクを見直す」より抜粋(20050125)
http://www.csij.org/archives/2010/01/post_59.html
市民科学研究室低線量被曝プロジェクトメンバー(西尾 信一、笹本 征男、柿原 泰、瀬川 嘉之、上田 昌文)
1. はじめに
「弱い放射線を微量受けることで細胞が刺激を受け，身体の細胞を活性化させ毛細血管が拡張し、新陳代謝が向上、免疫力や自然治癒力を高める」と謳われる放射線のホルミシス効果の宣伝文が，放射能泉として名高い三朝温泉がある鳥取県三朝町のHPにある。もともと放射能泉は，三朝温泉や山梨県増富鉱泉，秋田県玉川温泉などの天然のものも放射性物質を用いた人工的な「ラジウム温泉」「ラドン温泉」「トロン温泉」なども各地にあった。それらの効能はもちろん放射線によるとされるものだが，あくまで経験的・伝統的なもので科学的に実証されたものではない。しかし，最近はこの放射線ホルミシス効果の認知度が高まり，「微量放射線はかえって体によいことが科学で明らかになった」として，放射能泉や微量放射線を出す健康グッズなどの宣伝に用いられている。
このような放射線ホルミシス効果を重視し宣伝する原子力・放射線の一部の専門家（以下，これをホルミシス学派とよぶことにする）の立場は，現行のICRP（国際放射線防護委員会）による微量放射線に対する人体影響評価を過大評価と批判するもので，ICRPの評価が過小評価であるとするECRRの姿勢と真っ向から対立するように見える。これら三者の微量放射線に対する判断は，表１のようにまとめられるだろう。ただ，後述するようにECRRは放射線ホルミシス効果そのものをまったく否定しているわけではない。そこで，科学としての放射線ホルミシス効果がどのようなもので，何が問題になると考えられるかを明らかにし，併せて放射線影響に関する基礎知識を確認したい。
2. 放射線ホルミシスとは何か
放射線ホルミシス効果とは，1980年に米国のThomas D. Luckey, Ph.D.によって提唱された概念で，「高線量だと生物に害を及ぼす放射線は、ごく微量ならば生物の生命活動を活性化する」というものである。ホルミシスhormesisとは，「ホルモン」の語源であるギリシャ語のhormo（“刺激”“促進”という意味）を元にしたLuckeyによる造語である。
放射線ホルミシス効果を実証するものとして紹介される研究結果は，抗酸化酵素SODの活性化の亢進などの分子レベルの効果，細胞増殖の促進などの細胞レベルの効果，がん転移の抑制などの個体レベルの効果など，多数ある。しかし，その大部分は，最初に低線量を照射させておくと，次に障害を与えるような高線量を照射したとき、その障害が軽減されるという本来の意味のホルミシス効果とは質が異なる放射線適応応答という現象であり，そのほとんどは細胞や動物実験レベルのものである。肝心のヒトに対する疫学研究では，後述するように明確な結論が出ていないと言える。
8. ホルミシス効果に対する評価
ホルミシス学派の主張には，さまざまな問題がある。まず，限られた一定の条件で細胞レベルの適応応答などの微量放射線の有益な効果があることが実験的に認められたからと言って，それは「一般に微量放射線を浴びることはヒトの健康によい」ということに直接つながるわけではない。また，動物実験のデータは，放射能泉のような極微量放射線とはレベルが違う線量で得られている。たとえば，抗酸化的防御効果が得られるのはマウスでは全身照射で100mGy以上である。さらに，前項で見た例のように，ヒトの疫学データは都合のよいものが選ばれ，都合よく解釈されている。有益効果を生む他の要因の可能性，比べている対照群の不適切さ，一貫性の欠如などがあるとの指摘もある。とても，トータルとしてヒトへの微量放射線にプラスの効果があるとは科学的に言えない現状である。それなのに「微量放射線は体によい」というイメージが一般に浸透することを容認し，推進するかのようなホルミシス学派の姿勢は，誠実ではないと言えよう。
一方，ICRPは，現段階の最新の1990年勧告で，しきい値やホルミシス効果について次のように述べている。
「理論的考察も大部分の利用可能な実験データならびに疫学データも，低LET放射線*xiiに対する発がん反応にしきい値があるという考えを支持しない。」
「今日，“ホルミシス”と呼ばれるこのような影響に関するほとんどの実験データは，主として低線量における統計解析が困難なため，結論が出ていない。そのうえ，多くのデータが，がんあるいは遺伝的影響以外の生物学的エンドポイントに関係したものである。現在入手しうるホルミシスに関するデータは，放射線防護において考慮に加えるには十分でない。」
また，ECRRは「ホルミシス効果はあり得る」が，それはあくまで「中間的な線量範囲（100mSv以上）で現れ」，「長期的な効果は有害かもしれない」から，「放射線防護の観点からは考慮すべきでない」と結論づけている。基本的にはICRPと同じと見てよいだろうし，この両者の姿勢は科学的で冷静である。
http://www.csij.org/archives/2010/01/post_59.html
市民科学研究室低線量被曝プロジェクトメンバー(西尾 信一、笹本 征男、柿原 泰、瀬川 嘉之、上田 昌文)
1. はじめに
「弱い放射線を微量受けることで細胞が刺激を受け，身体の細胞を活性化させ毛細血管が拡張し、新陳代謝が向上、免疫力や自然治癒力を高める」と謳われる放射線のホルミシス効果の宣伝文が，放射能泉として名高い三朝温泉がある鳥取県三朝町のHPにある。もともと放射能泉は，三朝温泉や山梨県増富鉱泉，秋田県玉川温泉などの天然のものも放射性物質を用いた人工的な「ラジウム温泉」「ラドン温泉」「トロン温泉」なども各地にあった。それらの効能はもちろん放射線によるとされるものだが，あくまで経験的・伝統的なもので科学的に実証されたものではない。しかし，最近はこの放射線ホルミシス効果の認知度が高まり，「微量放射線はかえって体によいことが科学で明らかになった」として，放射能泉や微量放射線を出す健康グッズなどの宣伝に用いられている。
このような放射線ホルミシス効果を重視し宣伝する原子力・放射線の一部の専門家（以下，これをホルミシス学派とよぶことにする）の立場は，現行のICRP（国際放射線防護委員会）による微量放射線に対する人体影響評価を過大評価と批判するもので，ICRPの評価が過小評価であるとするECRRの姿勢と真っ向から対立するように見える。これら三者の微量放射線に対する判断は，表１のようにまとめられるだろう。ただ，後述するようにECRRは放射線ホルミシス効果そのものをまったく否定しているわけではない。そこで，科学としての放射線ホルミシス効果がどのようなもので，何が問題になると考えられるかを明らかにし，併せて放射線影響に関する基礎知識を確認したい。
2. 放射線ホルミシスとは何か
放射線ホルミシス効果とは，1980年に米国のThomas D. Luckey, Ph.D.によって提唱された概念で，「高線量だと生物に害を及ぼす放射線は、ごく微量ならば生物の生命活動を活性化する」というものである。ホルミシスhormesisとは，「ホルモン」の語源であるギリシャ語のhormo（“刺激”“促進”という意味）を元にしたLuckeyによる造語である。
放射線ホルミシス効果を実証するものとして紹介される研究結果は，抗酸化酵素SODの活性化の亢進などの分子レベルの効果，細胞増殖の促進などの細胞レベルの効果，がん転移の抑制などの個体レベルの効果など，多数ある。しかし，その大部分は，最初に低線量を照射させておくと，次に障害を与えるような高線量を照射したとき、その障害が軽減されるという本来の意味のホルミシス効果とは質が異なる放射線適応応答という現象であり，そのほとんどは細胞や動物実験レベルのものである。肝心のヒトに対する疫学研究では，後述するように明確な結論が出ていないと言える。
8. ホルミシス効果に対する評価
ホルミシス学派の主張には，さまざまな問題がある。まず，限られた一定の条件で細胞レベルの適応応答などの微量放射線の有益な効果があることが実験的に認められたからと言って，それは「一般に微量放射線を浴びることはヒトの健康によい」ということに直接つながるわけではない。また，動物実験のデータは，放射能泉のような極微量放射線とはレベルが違う線量で得られている。たとえば，抗酸化的防御効果が得られるのはマウスでは全身照射で100mGy以上である。さらに，前項で見た例のように，ヒトの疫学データは都合のよいものが選ばれ，都合よく解釈されている。有益効果を生む他の要因の可能性，比べている対照群の不適切さ，一貫性の欠如などがあるとの指摘もある。とても，トータルとしてヒトへの微量放射線にプラスの効果があるとは科学的に言えない現状である。それなのに「微量放射線は体によい」というイメージが一般に浸透することを容認し，推進するかのようなホルミシス学派の姿勢は，誠実ではないと言えよう。
一方，ICRPは，現段階の最新の1990年勧告で，しきい値やホルミシス効果について次のように述べている。
「理論的考察も大部分の利用可能な実験データならびに疫学データも，低LET放射線*xiiに対する発がん反応にしきい値があるという考えを支持しない。」
「今日，“ホルミシス”と呼ばれるこのような影響に関するほとんどの実験データは，主として低線量における統計解析が困難なため，結論が出ていない。そのうえ，多くのデータが，がんあるいは遺伝的影響以外の生物学的エンドポイントに関係したものである。現在入手しうるホルミシスに関するデータは，放射線防護において考慮に加えるには十分でない。」
また，ECRRは「ホルミシス効果はあり得る」が，それはあくまで「中間的な線量範囲（100mSv以上）で現れ」，「長期的な効果は有害かもしれない」から，「放射線防護の観点からは考慮すべきでない」と結論づけている。基本的にはICRPと同じと見てよいだろうし，この両者の姿勢は科学的で冷静である。
ヘリカル炭素、構造化微量要素は縮小に寄与する
US PAT, PAT PCT, 日本化学会・文部科学大臣賞
藤田正美の時事日想：
ワシントンで開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会議。日本は「大胆な」金融緩和で急激な円安が進んでいただけに、新興国を中心に「苦言」が出ないか心配していた。しかし結果的には、先進国からの支持があったためか、表だって批判されることはなかった。
日本に残った宿題は「成長戦略」と「財政再建のロードマップ」ということになった。これはなかなかの難題だ。成長戦略は、規制緩和をどれだけできるかにかかるだろうが、規制緩和は常に既得権益を持っている人々から猛反発を食らう。農業をはじめとして、既成の利益団体はほぼ自民党支持層にだぶる。それでも安倍総理はTPP（環太平洋経済連携協定）への参加を決めた。規制緩和の最大の抵抗勢力は官僚組織だが、安倍首相が高支持率を背景に押し切ることは可能かもしれない。
もっと難しいのは財政再建のロードマップである。麻生財務相は、2013年半ばには「中期財政計画」をまとめると語った。具体的な政策はこれから最終的な詰めに入るということだろうが、これから予定されている増税だけでは、政府が目標としている2015年での基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の赤字半減はもちろん、2020年での黒字化は難しいということだけは明白だ。消費税が10％になって税収が増えても、PBの赤字の半分も埋まらないのが実情だからである。
財政再建の方法はいくつかある。増税、歳出削減、経済成長、そしてインフレだ。どれかひとつだけで、20兆円を超えるPBの赤字をゼロにすることはできない（ちなみに赤字がゼロになる、つまり政府が政策のために使う資金が税収などですべて賄えたとしても、それは国債をさらに積み増さずにすむということにしか過ぎず、巨額の国債残高はそのまま残り、巨額の利息は毎年払わなければならない）。
その4つの政策のどれも政府にとっては容易ではない。しかし日本の場合、そして多くの先進国の場合、いちばん大変なのは歳出の削減だろう。なぜなら歳出の削減と言っても、削減して効果があるのは予算のうち最も大きな金額を占める社会保障関係費だからだ。平成25年度の予算では29兆円だ。その次の項目は地方交付税交付金の16兆円。民主党時代に目の敵にされた公共事業は5兆円強、防衛関係費も5兆円以下である。
●国民医療費38兆円弱の約45％を70歳以上で占める
社会保障関係費とは医療、介護、年金などに充てられる予算。この項目を大きく左右するのは人口構成だ。団塊の世代は来年にかけて全体が「前期高齢者」となる（かくいう私も今年65歳になった団塊の世代の一人だ）。ということは今から6年後、2019年には70歳以上になるということだ。
団塊の世代は昭和22年から24年にかけて生まれた人々で総人数は約800万人。1年平均でいうと270万人弱だ。最近の若者の数が120万人前後、生まれる赤ちゃんの数が約100万人。そういう人口構成の中で団塊の世代が高齢者の仲間入りをしてくると、何が起こるか。
例えば医療費。平成23年度の医療費で見ると、国民医療費38兆円弱の約45％は70歳以上の人が占め、そのうちのほぼ8割は75歳以上の人が占めている。この70歳以上の人口が極端に増えてくるのだから、医療費が急増するのは火を見るよりも明らかだ。過去に厚生労働省が予測したほどには医療費は増加していないとはいえ、右肩上がりであることは間違いない。
だから小泉首相の時代、竹中平蔵氏は毎年1兆円増える社会保障関係費の中で2200億円は何とか抑えようと提案した。つまり7800億円の増加に抑えようと主張したのである。それを当時の野党やメディアは「2200億円減らすなどとんでもない」と、意図的に誤解して竹中批判を行った。
しかし事態はどんどん逼迫（ひっぱく）している。極端に人口の増える団塊の世代に医療費が注ぎ込まれる時代が目前に来ている。それなのに政治家は、有効な手どころか、法律で決まっていることすら実行できない。70歳から74歳の医療費2割負担を1割負担にしている制度のことだ。
1割負担にするために毎年2000億円もの公費が投じられてきた。安倍政権は、法律どおり（もともと自民党と公明党の連立政権のときに、2割負担を暫定的に1割負担にしたという経緯がある）2割負担にするとしているが、結局、それが決まるのは7月の参院選後ということになるだろう（その前に争点になると票に響くという計算である）。
それを前提としても、問題はその先にある。医療費が膨張し続けるのは、薬の無駄遣いや病院の検査漬け、過剰診療が主たる理由ではない。病気がある程度治るようになったから医療費が増加する。例えばガンでも、手術や投薬、あるいは放射線などの物理療法で延命率が上昇している。つまりガンを抱えたまま「普通の生活」を送ることが可能になっているということだ。
もちろんガンだけではない。心臓発作や脳梗塞といったかつては「致命的」だった病気にかかっても、ある程度の生活を取り戻すことができるようになった。言い換えれば、医療技術や医薬品が進歩すればするほど医療費は増加するということである。つまりこれから日本は、高齢化による医療費や介護費の増加に加えて、医療技術の進歩による医療費の増加がすごい勢いで進むということだ。
そうなる前に手を打たなければならないが、実際のところ、日本の政治は社会保障についていつも手をこまねいてきた。安倍首相が果たしてどこまでこの問題に切り込めるかは、まだ分からない。参院選の結果によっても変わるだろう。それでも安倍首相の歴史的評価は、まさにこの社会保障にどう切り込んでいくかで決まる。
そしてそこに切り込まない限り、財政再建のロードマップを描くことができず、麻生財務相の国際公約が反故になってしまう可能性が高い。そのときは、大げさに聞こえるかもしれないが、日本が信用を失って、国債が暴落し、金融収縮が起きて、日本経済が大打撃を受けるときだ。
[藤田正美，Business Media 誠]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000021-zdn_mkt-ind
US PAT, PAT PCT, 日本化学会・文部科学大臣賞
藤田正美の時事日想：
ワシントンで開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会議。日本は「大胆な」金融緩和で急激な円安が進んでいただけに、新興国を中心に「苦言」が出ないか心配していた。しかし結果的には、先進国からの支持があったためか、表だって批判されることはなかった。
日本に残った宿題は「成長戦略」と「財政再建のロードマップ」ということになった。これはなかなかの難題だ。成長戦略は、規制緩和をどれだけできるかにかかるだろうが、規制緩和は常に既得権益を持っている人々から猛反発を食らう。農業をはじめとして、既成の利益団体はほぼ自民党支持層にだぶる。それでも安倍総理はTPP（環太平洋経済連携協定）への参加を決めた。規制緩和の最大の抵抗勢力は官僚組織だが、安倍首相が高支持率を背景に押し切ることは可能かもしれない。
もっと難しいのは財政再建のロードマップである。麻生財務相は、2013年半ばには「中期財政計画」をまとめると語った。具体的な政策はこれから最終的な詰めに入るということだろうが、これから予定されている増税だけでは、政府が目標としている2015年での基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の赤字半減はもちろん、2020年での黒字化は難しいということだけは明白だ。消費税が10％になって税収が増えても、PBの赤字の半分も埋まらないのが実情だからである。
財政再建の方法はいくつかある。増税、歳出削減、経済成長、そしてインフレだ。どれかひとつだけで、20兆円を超えるPBの赤字をゼロにすることはできない（ちなみに赤字がゼロになる、つまり政府が政策のために使う資金が税収などですべて賄えたとしても、それは国債をさらに積み増さずにすむということにしか過ぎず、巨額の国債残高はそのまま残り、巨額の利息は毎年払わなければならない）。
その4つの政策のどれも政府にとっては容易ではない。しかし日本の場合、そして多くの先進国の場合、いちばん大変なのは歳出の削減だろう。なぜなら歳出の削減と言っても、削減して効果があるのは予算のうち最も大きな金額を占める社会保障関係費だからだ。平成25年度の予算では29兆円だ。その次の項目は地方交付税交付金の16兆円。民主党時代に目の敵にされた公共事業は5兆円強、防衛関係費も5兆円以下である。
●国民医療費38兆円弱の約45％を70歳以上で占める
社会保障関係費とは医療、介護、年金などに充てられる予算。この項目を大きく左右するのは人口構成だ。団塊の世代は来年にかけて全体が「前期高齢者」となる（かくいう私も今年65歳になった団塊の世代の一人だ）。ということは今から6年後、2019年には70歳以上になるということだ。
団塊の世代は昭和22年から24年にかけて生まれた人々で総人数は約800万人。1年平均でいうと270万人弱だ。最近の若者の数が120万人前後、生まれる赤ちゃんの数が約100万人。そういう人口構成の中で団塊の世代が高齢者の仲間入りをしてくると、何が起こるか。
例えば医療費。平成23年度の医療費で見ると、国民医療費38兆円弱の約45％は70歳以上の人が占め、そのうちのほぼ8割は75歳以上の人が占めている。この70歳以上の人口が極端に増えてくるのだから、医療費が急増するのは火を見るよりも明らかだ。過去に厚生労働省が予測したほどには医療費は増加していないとはいえ、右肩上がりであることは間違いない。
だから小泉首相の時代、竹中平蔵氏は毎年1兆円増える社会保障関係費の中で2200億円は何とか抑えようと提案した。つまり7800億円の増加に抑えようと主張したのである。それを当時の野党やメディアは「2200億円減らすなどとんでもない」と、意図的に誤解して竹中批判を行った。
しかし事態はどんどん逼迫（ひっぱく）している。極端に人口の増える団塊の世代に医療費が注ぎ込まれる時代が目前に来ている。それなのに政治家は、有効な手どころか、法律で決まっていることすら実行できない。70歳から74歳の医療費2割負担を1割負担にしている制度のことだ。
1割負担にするために毎年2000億円もの公費が投じられてきた。安倍政権は、法律どおり（もともと自民党と公明党の連立政権のときに、2割負担を暫定的に1割負担にしたという経緯がある）2割負担にするとしているが、結局、それが決まるのは7月の参院選後ということになるだろう（その前に争点になると票に響くという計算である）。
それを前提としても、問題はその先にある。医療費が膨張し続けるのは、薬の無駄遣いや病院の検査漬け、過剰診療が主たる理由ではない。病気がある程度治るようになったから医療費が増加する。例えばガンでも、手術や投薬、あるいは放射線などの物理療法で延命率が上昇している。つまりガンを抱えたまま「普通の生活」を送ることが可能になっているということだ。
もちろんガンだけではない。心臓発作や脳梗塞といったかつては「致命的」だった病気にかかっても、ある程度の生活を取り戻すことができるようになった。言い換えれば、医療技術や医薬品が進歩すればするほど医療費は増加するということである。つまりこれから日本は、高齢化による医療費や介護費の増加に加えて、医療技術の進歩による医療費の増加がすごい勢いで進むということだ。
そうなる前に手を打たなければならないが、実際のところ、日本の政治は社会保障についていつも手をこまねいてきた。安倍首相が果たしてどこまでこの問題に切り込めるかは、まだ分からない。参院選の結果によっても変わるだろう。それでも安倍首相の歴史的評価は、まさにこの社会保障にどう切り込んでいくかで決まる。
そしてそこに切り込まない限り、財政再建のロードマップを描くことができず、麻生財務相の国際公約が反故になってしまう可能性が高い。そのときは、大げさに聞こえるかもしれないが、日本が信用を失って、国債が暴落し、金融収縮が起きて、日本経済が大打撃を受けるときだ。
[藤田正美，Business Media 誠]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000021-zdn_mkt-ind
US PAT, PAT PCT, 日本化学会・文部科学大臣賞
アトピー性皮膚炎の発症に白血球が関与 京都大グループが解明
産経新聞 4月24日(水)11時14分配信
アトピー性皮膚炎が発症するメカニズムに、白血球の一種が大きく関与していることが、京都大大学院医学研究科の椛島健治准教授（皮膚科学）らのグループによる研究でわかった。英科学誌・ネイチャーコミュニケーションズ電子版に２３日、掲載された。
椛島准教授は「アトピー性皮膚炎で苦しむ患者は多く、将来的には新しい効果的な治療法の開発につなげたい」としている。
椛島准教授らのグループは、通常のマウスと、「好塩基球（こうえんききゅう）」と呼ばれる白血球の一種がない特殊なマウスを使って実験。アトピー性皮膚炎を引き起こす薬品をそれぞれの皮膚に塗ったところ、好塩基球がないマウスはアトピー性皮膚炎をほとんど発症しなかった。
通常のマウスでは、好塩基球が別のリンパ球に作用してアレルギー症状を起こす物質を出させている可能性が高いという。薬剤や金属に対するアレルギーでも、同様のメカニズムが関係しているとみられる。
好塩基球は血液中にごくわずか存在するが、これまでほとんど性質がわかっていなかった。好塩基球の働きをコントロールすることで、アトピー性皮膚炎の発症を抑える薬の開発などが期待されるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000533-san-soci
Fullerene: Sir Harold Walter Krot, Richard Errett Smalley, Robert Floyd Curl, Jr.
Carbon nanotube: Sumio IIJIMA
Helical Carbon: Seiji MOTOJIMA
http://ja.wikipedia.org/wiki/
Carbon nanotube: Sumio IIJIMA
Helical Carbon: Seiji MOTOJIMA
http://ja.wikipedia.org/wiki/
Fullerene: ハロルド・クロトー、リチャード・スモーリー、ロバート・カール (ノーベル賞)
Carbon nanotube: 飯島澄男(ノーベル賞候補)
Helical Carbon:元島栖二(文部科学大臣賞)
http://ja.wikipedia.org/wiki/
Carbon nanotube: 飯島澄男(ノーベル賞候補)
Helical Carbon:元島栖二(文部科学大臣賞)
http://ja.wikipedia.org/wiki/
国民皆保険制度というのは非常に聞こえの良い言葉ですが、現代の医療の多くがEBMではなくMBM（Money-based medicine）に成り果てている光景を多々見られます。これでは国民の健康保険料は患者を経由して医師や製薬会社の金庫にカネが流れるだけのことにしかなりません。
小倉謙(http://www.facebook.com/ogura.yuzuru)20130421
がん患者、統合失調症患者(健康保険加入者)は医師から命と金を狙われる
TPP交渉参加についての日本医師会の見解 「国民皆保険制度を守る」20120314
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120314_1.pdf
小倉謙(http://www.facebook.com/ogura.yuzuru)20130421
がん患者、統合失調症患者(健康保険加入者)は医師から命と金を狙われる
TPP交渉参加についての日本医師会の見解 「国民皆保険制度を守る」20120314
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120314_1.pdf
精神医学について基本を押さえておきましょう。
・ 精神医学を用いて人の精神状態を向上させることはできない。
・ 精神医学を用いた人は誰でも、人を助けることに失敗する。
・ 精神医学に於ける病名には病理学的、疫学的な定義は存在しない。
・ 精神科医たちが下す診断は例外なく全て精神科医の主観によってなされる。
・ 精神病を確定診断するための医療機器や検査手法は存在しない。
・ 精神医学的手法で精神病と言われる状態を予防することはできない。
・ 「死亡」を理由に精神病院を退院する人は1ヶ月で1,600人を超える。
・ 「治療終了」を理由に精神病院を退院できる人はおよそ200人しかいない。
・ 精神医学という手法はそもそも15世紀半ばに西洋の貴族たちが逆らう民衆を痛めつけるために用いた手法をそのまま踏襲したものである。
・ 精神医学に於いて"治療"のために用いられる薬は基本的に麻薬同等品である。
・ 向精神薬を止めることは極めて困難な場合がある。
精神医学の基礎 by 市民の人権擁護の会 日本支部 (ノート) on 2013年4月12日 21:23
・ 精神医学を用いて人の精神状態を向上させることはできない。
・ 精神医学を用いた人は誰でも、人を助けることに失敗する。
・ 精神医学に於ける病名には病理学的、疫学的な定義は存在しない。
・ 精神科医たちが下す診断は例外なく全て精神科医の主観によってなされる。
・ 精神病を確定診断するための医療機器や検査手法は存在しない。
・ 精神医学的手法で精神病と言われる状態を予防することはできない。
・ 「死亡」を理由に精神病院を退院する人は1ヶ月で1,600人を超える。
・ 「治療終了」を理由に精神病院を退院できる人はおよそ200人しかいない。
・ 精神医学という手法はそもそも15世紀半ばに西洋の貴族たちが逆らう民衆を痛めつけるために用いた手法をそのまま踏襲したものである。
・ 精神医学に於いて"治療"のために用いられる薬は基本的に麻薬同等品である。
・ 向精神薬を止めることは極めて困難な場合がある。
精神医学の基礎 by 市民の人権擁護の会 日本支部 (ノート) on 2013年4月12日 21:23
心の病といわれる負の思考連鎖を解除する
借金問題を薬で解決することはできません。
恋愛問題を薬で解決することはできません。
いじめらている…を薬で解決することはできません。
失敗しちゃった…を薬で解決することはできません。
怠惰な自分を薬で解決することはできません。
栄養失調による心的不調を薬で解決することはできません。
体内に蓄積した重金属や化学物質の影響を薬で解決することはできません。
親子関係の悪化を薬で解決することはできません。
勉強ができない…を薬で解決することはできません。
元気が良すぎる…を薬で解決することはできません。
記憶力が悪くなって…を薬で解決することはできません。
なにもしたくない…を薬で解決することはできません。
脳が委縮して…を薬で解決することはできません。
性格的問題を薬で解決することはできません。
あがり性を薬で解決することはできません。
過食を薬で解決することはできません。
長期に渡る睡眠不足を薬で解決することはできません。
心の病…といわれる状態に精神薬は無用・不要なのは当然です。
http://www.amazon.co.jp/dp/4761268972?tag=hydfbook-22&ascsubtag=JP-SAGE-1364983535560-NYUDR