貧困層が海外薬品メーカーの「実験用マウス」に、過去７年で２６４４人が死亡―インド

貧困層が海外薬品メーカーの「実験用マウス」に、過去７年で２６４４人が死亡―インド
台湾の中広網は１５日、インドで多くの貧困層が海外薬品メーカーの安価な「実験用マウス」となっていると報じた。環球時報が伝えた。

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インド政府が２００５年に新薬開発の実験に対する規制を緩和してから、インド全土で約５７万人が新薬の臨床試験に参加している。その多くは貧困層。わずかな報酬を得るために自ら進んで参加している人もいれば、知らない間に「人体実験」の道具にされている人もいる。

海外薬品メーカーはインド人を「実験用マウス」にすることにより、約６０％もコストを削減することができる。欧米諸国と比べて規制が緩いため、インドで臨床試験を行う海外メーカーは急増。２０１１年の臨床研究市場は前年比１２．１％増、関連する収益は４億８５００万ドル。３年以内に１０億ドル規模にまで拡大するとみられている。

統計によると、これにより過去７年で少なくとも２６４４人が死亡した。世論の強い圧力を受けたインド政府は関連する法律の修正に着手したが、修正案がいつ発表されるのか、いまだに何の音沙汰もない。

代替医療弾圧、「がんに効く」で無許可医薬品販売で逮捕

「アメリカでは、通常のガン治療（抗ガン剤、放射線、手術）以外の治療をやったら、すぐに逮揃された」。一九七〇～八〇年代、戦慄の事実だ。NPO法人、痛コントロール協会の森山文仁氏の証言は続く。「さらに病院は閉鎖。日本の厚生省（当時）もそうだが向うのFDA（食品医薬品局）はもっと酷い。医師会が凄い。政治家を抱えていますから。何人かの先生が〝不自然な死″を遂げたという話も……。医師会にとって〝邪魔者〟ですから。怖いです。上院マクガバン報告に登場した学者が〝謎の死〟を遂げたり……。警察だって黙認する」。

マクガバン報告は「アメリカ人を苦しめる疾病の大半は、誤った食事内容にある」……と結論づけた五〇〇〇ページ余の画期的な研究リポート。それは、まさに医学・栄養学の真理。そこで正直に証言した医師たちが闇に〝消されている″としたら……それは身の震える恐怖だ。しかし、十二分にありうる話だ。抗ガン剤、放射線、手術……ガン三大療法は〝かれら″にとっては、目のくらむ「利権」だからだ。

しかし、日本のガン治療の現状は、まさに旧態依然……。
　
ほぼ一〇〇％、国家（厚労省）主導のガン・マフィアたちが医療現場を制圧している。いまだに、あなたがガンで病院にいけば、まちがいなく、この〝殺人療法″を施される。アウシュビッツのガス室に送り込まれたようなものだ。そして、その利権システムに背く代替療法を〝魔女狩り″で血祭りに上げているのだ。その弾圧の一貫が、健康食品の摘発である。つまり「ガンに効く」といって健康食晶を売っただけで、このクニの警察権力は逮捕して身柄を拘束するのだ。その理由は「無許可医薬品販売」。

まったく医猟産業が徹底的にまで人を殺しているのに、こんなことで逮捕されるのだから始末に負えない。私だってがん治療のすべては否定しない。テキトー生活のグーミンがガンになって、それも放置したままがんが巨大化すれば、さすがにイレウスなどになるだろう。その場合はにっちもさっちもいかずに死ぬので、手術はやむをえなかったりする。これは代替療法医でさえ認める人が多い。しかしそれ以外はほとんど無駄だろう。抗がん剤だけでなく、分子標的剤も放射線治療も、もちろん私は一切お勧めしない。

内海聡
https://www.facebook.com/TokyoDdClinic

米国癌学会「抗がん剤はガンを何倍にも増やす増ガン剤だ」と断定

ボクは癌の記事はあまり書かないと言ってきたが、その一番の理由はもはや癌ごとき周知の事実だからだ。これは前も書いたが、もう一つの理由は、はっきりいって癌で痛い思いして死ぬ人間は「アホ」であり「情弱」だからだ。

実際、このような強い言葉を吐いているのはボクだけじゃない。たとえばあるおっさんは、ボクとの動画の中で医療にかかるニンゲンを「サル以下」とまで呼んでいる♪。イヤ、それアホよりやばいんじゃない・・・というソフトなツッコミが行われているのを、ほとんどのニンゲンたちは知らない♪。

米国癌学会で抗ガン剤治療を受けた多数の患者を調べた結果、抗ガン剤は、ガンを何倍にも増やす増ガン剤だと断定。これは今や医薬界では常識だが、知られては困る医薬マフィアによって一般には周知されていない。

ガン問題調査委員会「OTA」（Office of Technology Assessment)レポートによると、現在の癌の抗癌剤による通常療法は
「抗ガン剤・多剤投与グループほど”命に関わる副作用”は7～10倍」
「腫瘍が縮んでも5～8ヶ月で再増殖」
「多剤投与グループは腫瘍は縮んでも生存期間が短い」
「腫瘍を治療しないほうが長生きする」・・・・と現代の治療”常識”を覆す治験結果が記されており、さらには「抗ガン剤では患者は救えない」「投与でガンは悪性化する」と結論している。

癌になるのは生活や食習慣が悪いからこそだが、それを反省できれば末期がんでも立ち直る可能性は大いにある。
　
ハーバード大学医学部のアイゼンバーグ博士の１９９０年度調査によると、アメリカではプライマリケアの医者に行く訪問回数推計では、一般の医者に行った回数は、年間３．８８億回に対し、代替医療の訪問回数は、４．２５億回と、代替医療に行く人の数が多くなっている。代替医療への自費出費額(1.03百億ドル)は病院への自費出費額(1.28百億ドル)に、ほぼ追いつき、全米医師への自費出費(2.35百億ドル)の半分に迫っている。これは代替療法が完璧なわけでもなんでもないが、そちらの方がよほどましな成績であるというのが周知されているということだ。そもそもそんな医学体系に「代替医学」なんて言葉を使う方がおかしい。「真医学」とか「新医学」と読んだ方がいい。

どっちを選ぶかはあなた次第♪。

https://www.facebook.com/TokyoDdClinic

ja.wikipedia.org/wiki/代替医療‎
ガン治療の闇・米国OTAレポート - 副島隆彦
www.snsi.jp/bbs/page/1/view/1212‎

15億年前の水を試飲、味を語る科学者

ギズモード・ジャパン 6月24日(月)11時5分配信

科学者は偉大。

科学者は偉大。

カナダの鉱山の岩盤の中から地球最古の15億年以上前の水が発見され先月大騒ぎになりましたけど、あれは不味くて不味くて飲めたもんじゃないと試飲した科学者が証言しております。

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その核心の話に移る前に発見のときめきポイントをおさらい。

・水中の放射性原子の崩壊っぷりからは控え目に見積もって15億年、最長25億年も岩に閉じ込められていた可能性！
・岩から水素が豊富に溶け込んでるので、これ食って古代の微生物が脈々と生きながらえてきた可能性！
・地上の進化とは無縁の進化を辿った可能性！
・もしこんな隔離された環境で生きていけるなら、火星の岩ん中も似たようなのがウヨウヨいる可能性！
・「地球と火星の最初期の歴史を見ると、地表冷却後の最初の約10億年はものすごく似てる。地球に起こって火星に起こらない道理はないですからね」―NASA科学者キャロル・ストーカー氏


なんせ地球の年齢の半分近く古い原始スープですからロマンが膨らみっ放しなわけですが、ロマンはロマンとして味は糞不味いらしく、調査を率いたトロント大学のバーバラ・シャーウッド・ローラー（Barbara Sherwood Lollar）地球科学教授はLAタイムズのインタビューでこのように語ってます。


■とてもとても古い水ってどんな感じなんですか？

まず最初に驚くのは、しょっぱいことね。水と岩の化学反応のせいで、ものすごくしょっぱいの。水道水よりトロンと粘性があって、濃度はすごく薄いメープルシロップみたい。出てくる時は無色なのに酸素に触れた途端オレンジ色に変わります。これは水中のミネラル、特に鉄が形成し始めるせいですね。

■もしかして味見した？

白状すると、たま～にやっちゃいました。まずいです。海水よりずっとしょっぱい。絶対飲みたくない感じ。一番塩分が強い水は一番古い水ってことなので興味あるんです。どっちが一番しょっぱいか確かめるには汚いけど味見するのが一番早い方法なんですよ。学生にはやらせないけどね。


「たま～に」って1回じゃないのか...。しかもインタビューでは「また舌の上で転がさないといけないかも」と言ってます。独自の進化を辿った微生物が入っているやもしれない15億年だか25億年だか前の水となんの躊躇もなく舌の上で転がす科学者！　勝てる気がしません！


参考記事：http://articles.latimes.com/2013/jun/08/science/la-sci-ancient-water-qa-20130608　［LA Times]

国民医療費38兆円の縮小に、日本医師会の既得権益を排除せよ

ヘリカル炭素、構造化微量要素は縮小に寄与する
　　　　　　　　　　　　US PAT, PAT PCT, 日本化学会・文部科学大臣賞

藤田正美の時事日想：
　ワシントンで開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会議。日本は「大胆な」金融緩和で急激な円安が進んでいただけに、新興国を中心に「苦言」が出ないか心配していた。しかし結果的には、先進国からの支持があったためか、表だって批判されることはなかった。

　日本に残った宿題は「成長戦略」と「財政再建のロードマップ」ということになった。これはなかなかの難題だ。成長戦略は、規制緩和をどれだけできるかにかかるだろうが、規制緩和は常に既得権益を持っている人々から猛反発を食らう。農業をはじめとして、既成の利益団体はほぼ自民党支持層にだぶる。それでも安倍総理はTPP（環太平洋経済連携協定）への参加を決めた。規制緩和の最大の抵抗勢力は官僚組織だが、安倍首相が高支持率を背景に押し切ることは可能かもしれない。

　もっと難しいのは財政再建のロードマップである。麻生財務相は、2013年半ばには「中期財政計画」をまとめると語った。具体的な政策はこれから最終的な詰めに入るということだろうが、これから予定されている増税だけでは、政府が目標としている2015年での基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の赤字半減はもちろん、2020年での黒字化は難しいということだけは明白だ。消費税が10％になって税収が増えても、PBの赤字の半分も埋まらないのが実情だからである。

　財政再建の方法はいくつかある。増税、歳出削減、経済成長、そしてインフレだ。どれかひとつだけで、20兆円を超えるPBの赤字をゼロにすることはできない（ちなみに赤字がゼロになる、つまり政府が政策のために使う資金が税収などですべて賄えたとしても、それは国債をさらに積み増さずにすむということにしか過ぎず、巨額の国債残高はそのまま残り、巨額の利息は毎年払わなければならない）。

　その4つの政策のどれも政府にとっては容易ではない。しかし日本の場合、そして多くの先進国の場合、いちばん大変なのは歳出の削減だろう。なぜなら歳出の削減と言っても、削減して効果があるのは予算のうち最も大きな金額を占める社会保障関係費だからだ。平成25年度の予算では29兆円だ。その次の項目は地方交付税交付金の16兆円。民主党時代に目の敵にされた公共事業は5兆円強、防衛関係費も5兆円以下である。

●国民医療費38兆円弱の約45％を70歳以上で占める

　社会保障関係費とは医療、介護、年金などに充てられる予算。この項目を大きく左右するのは人口構成だ。団塊の世代は来年にかけて全体が「前期高齢者」となる（かくいう私も今年65歳になった団塊の世代の一人だ）。ということは今から6年後、2019年には70歳以上になるということだ。

　団塊の世代は昭和22年から24年にかけて生まれた人々で総人数は約800万人。1年平均でいうと270万人弱だ。最近の若者の数が120万人前後、生まれる赤ちゃんの数が約100万人。そういう人口構成の中で団塊の世代が高齢者の仲間入りをしてくると、何が起こるか。

　例えば医療費。平成23年度の医療費で見ると、国民医療費38兆円弱の約45％は70歳以上の人が占め、そのうちのほぼ8割は75歳以上の人が占めている。この70歳以上の人口が極端に増えてくるのだから、医療費が急増するのは火を見るよりも明らかだ。過去に厚生労働省が予測したほどには医療費は増加していないとはいえ、右肩上がりであることは間違いない。

　だから小泉首相の時代、竹中平蔵氏は毎年1兆円増える社会保障関係費の中で2200億円は何とか抑えようと提案した。つまり7800億円の増加に抑えようと主張したのである。それを当時の野党やメディアは「2200億円減らすなどとんでもない」と、意図的に誤解して竹中批判を行った。

　しかし事態はどんどん逼迫（ひっぱく）している。極端に人口の増える団塊の世代に医療費が注ぎ込まれる時代が目前に来ている。それなのに政治家は、有効な手どころか、法律で決まっていることすら実行できない。70歳から74歳の医療費2割負担を1割負担にしている制度のことだ。

　1割負担にするために毎年2000億円もの公費が投じられてきた。安倍政権は、法律どおり（もともと自民党と公明党の連立政権のときに、2割負担を暫定的に1割負担にしたという経緯がある）2割負担にするとしているが、結局、それが決まるのは7月の参院選後ということになるだろう（その前に争点になると票に響くという計算である）。

　それを前提としても、問題はその先にある。医療費が膨張し続けるのは、薬の無駄遣いや病院の検査漬け、過剰診療が主たる理由ではない。病気がある程度治るようになったから医療費が増加する。例えばガンでも、手術や投薬、あるいは放射線などの物理療法で延命率が上昇している。つまりガンを抱えたまま「普通の生活」を送ることが可能になっているということだ。

　もちろんガンだけではない。心臓発作や脳梗塞といったかつては「致命的」だった病気にかかっても、ある程度の生活を取り戻すことができるようになった。言い換えれば、医療技術や医薬品が進歩すればするほど医療費は増加するということである。つまりこれから日本は、高齢化による医療費や介護費の増加に加えて、医療技術の進歩による医療費の増加がすごい勢いで進むということだ。

　そうなる前に手を打たなければならないが、実際のところ、日本の政治は社会保障についていつも手をこまねいてきた。安倍首相が果たしてどこまでこの問題に切り込めるかは、まだ分からない。参院選の結果によっても変わるだろう。それでも安倍首相の歴史的評価は、まさにこの社会保障にどう切り込んでいくかで決まる。

　そしてそこに切り込まない限り、財政再建のロードマップを描くことができず、麻生財務相の国際公約が反故になってしまう可能性が高い。そのときは、大げさに聞こえるかもしれないが、日本が信用を失って、国債が暴落し、金融収縮が起きて、日本経済が大打撃を受けるときだ。

[藤田正美，Business Media 誠]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000021-zdn_mkt-ind