日銀と庶民の 温度差 ： 物価の見通し

◇ どちらが正しいのか？　＝　日銀は先週の金融政策決定会合で、物価上昇の見通しを下方修正した。具体的には17年度の物価上昇率を、これまでの1.4％上昇から1.1％上昇に引き下げている。この結果、日銀が目標としている物価2％上昇の達成時期も、これまでの「18年度ごろ」から「19年度ごろ」へと1年先送りした。目標達成時期の先送りは、これで6回目。

物価上昇の見通しを下方修正したことについて、日銀は「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が、企業や家計に根強く残っているため」と説明した。つまり一般に「物価は上がらない」という見方が広まっていることが、大きな原因というわけである。いくら金融を緩和しても、物価は上がらない。日銀の恨み節のようにも聞こえる。

ところが、内閣府が発表した6月の消費動向調査。2人以上世帯に1年後の物価見通しを質問している。その結果は「2％以上の上昇」という答えは、1年前の37.6％から43.4％に増加した。「2％未満」や「5％以上」までを含めると、物価は上昇すると答えた世帯の割合は79.2％にも達している。日銀は「物価は上がらない」と予測しているのに、庶民は「上がる」と感じているわけだ。

もう１つ、日銀は「物価が上がらず残念」という感覚なのに、庶民の方は「物価は上がってほしくない」と考えている。この差は天と地ほどの違いだ。生活者である国民が物価の上昇を望まないのに、なぜ日銀は政策目標に掲げるのか。この辺の矛盾をしっかり解明しないと、日本経済はよくならないだろう。

　　　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋29.48円≫

　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫