◇ 減速が続く中国経済 = 中国では新車の販売台数が急減し、関係者は頭を抱えている。9月の販売台数は239万台。3か月連続で前年割れとなり、減少率も11.6%と2ケタに拡大した。通年でみても、ことしは前年を下回る可能性が大きい。中国は世界最大の自動車市場、そこに広がってきた暗雲は各国の自動車メーカーやディーラーに衝撃を与えている。
中国経済は、昨年から緩やかな減速を続けている。習政権が地方政府や国有企業の過剰債務を是正するため、インフラ投資を抑制したことが主な原因。つまり計画的な成長の減速だったと言っていい。ところが、ことし春からはこれに米中貿易戦争の悪影響が加わった。このため7-9月期のGDP成長率は6.5%にまで低下している。
政府はこれ以上の減速を食い止めようと、個人と法人に対する大幅減税を実施。金融面でも預金準備率を3回にわたって引き下げ、多額の流動性を市中に放出した。しかし株価は年初来22%も下げ、なお下げ止まらない。その半面でインフレや不動産バブルの崩壊も心配されている。海外企業のなかには、生産拠点をタイやベトナムへ移す動きも出始めた。
米中貿易戦争が終結しない限り、こうした状況は深化する可能性が強い。中国経済が不調に陥れば、東南アジア各国の輸出は減る。それがいつまで続くのか、見通しが立たない。経営者は先行きに不安を感じ、守りの経営に徹するようになる。こうして“世界同時不況”の温床が、徐々に作られて行くことになる。
(続きは明日)
≪30日の日経平均 = 上げ +307.49円≫
≪31日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
中国経済は、昨年から緩やかな減速を続けている。習政権が地方政府や国有企業の過剰債務を是正するため、インフラ投資を抑制したことが主な原因。つまり計画的な成長の減速だったと言っていい。ところが、ことし春からはこれに米中貿易戦争の悪影響が加わった。このため7-9月期のGDP成長率は6.5%にまで低下している。
政府はこれ以上の減速を食い止めようと、個人と法人に対する大幅減税を実施。金融面でも預金準備率を3回にわたって引き下げ、多額の流動性を市中に放出した。しかし株価は年初来22%も下げ、なお下げ止まらない。その半面でインフレや不動産バブルの崩壊も心配されている。海外企業のなかには、生産拠点をタイやベトナムへ移す動きも出始めた。
米中貿易戦争が終結しない限り、こうした状況は深化する可能性が強い。中国経済が不調に陥れば、東南アジア各国の輸出は減る。それがいつまで続くのか、見通しが立たない。経営者は先行きに不安を感じ、守りの経営に徹するようになる。こうして“世界同時不況”の温床が、徐々に作られて行くことになる。
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