年後半に賭ける ２３年の経済

◇ アメリカ・中国・ウクライナが焦点　＝　「23年は前半が辛抱、後半に期待」－－多くの専門家がことしの経済について、こうしたトーンで解説している。世界経済を動かす要因がみな、そういうトーンで一致しているからだ。

≪アメリカ≫ ことし前半はまだ物価上昇率が高く、FRBは1－6月期に0.25％の利上げを3回実施する見通し。後半になると、金融引き締めの効果が行き渡り始めるから、FRBは利上げをしない。場合によっては7－12月期に、利下げに転じる可能性もなくはない。いずれにしても前半は景気が後退するが、その程度が浅ければ後半には回復へ向かう。FRBは年後半の‟軟着陸”に賭けている。

≪中国≫ ことし前半はコロナの後遺症が残る。社会の混乱も続き、景気もよくならない。しかし後半になるとコロナの状況も落ち着き、経済も正常化へ向かうだろう。鉱工業生産は回復、流通面での障害も解消される。コロナ規制で抑制された消費需要が解放され、景気を押し上げる。3％程度にまで落ち込んだGDP成長率も、5％程度には回復するだろう。

≪ウクライナ戦争≫ ロシアの侵攻から、間もなく1年。冬から春にかけては積雪と雪解けで地上軍は動きがとれず、もっぱらミサイルの射ち合いに。ロシアはこれまでに合計550発のミサイルを発射し、年間生産量の6年分を使い切ったという報道もある。雪解けが終わると再び地上軍の戦闘が始まるが、それが最後の決戦になる可能性がきわめて大きい。ウクライナ側も消耗しているので、年の後半には停戦ムードが強まるという観測が強まっている。

こうした情勢から「前半は辛抱、後半に期待」の予測が広まっているわけだ。ただし世の中は、予測通りに動くものではない。たとえばアメリカのインフレは年後半になっても収束せず、FRBはさらなる引き締めを余儀なくされるかもしれない。中国のコロナ後遺症も年後半まで続き、社会経済の正常化が遅れるかもしれない。ウクライナ戦争も最後の段階で、核戦争の脅威が増すかもしれない。したがって、ことしの経済を見通すには、日々の変化を正しく分析し続けることが重要になってくる。

　　　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫