原発に回帰する ヨーロッパ （下）

◇ 緊迫感に欠ける日本政府　＝　岸田首相は先週8日の記者会見で「ロシア産石炭を段階的に輸入禁止とする」と言明した。G7（先進7か国）の決定に歩調を合わせた措置で、たとえばEUはすでに「ロシア炭の輸入を8月で禁止」することを正式に決めている。日本の輸入石炭に占めるロシア炭の割合は発電用が13％、製鉄などに使う原料炭が8％となっており、その分は何らかの方法で補わなければならない。

このため電力会社や鉄鋼メーカーは、石炭の輸入先をオーストラリアなどに切り替え始めた。しかし世界的にみて供給が減ることから、すでに石炭の国際価格は大幅に上昇している。したがって、電気料金・鉄鋼・セメントなどの値上がりは避けられそうにない。この点について、岸田首相は「電力の逼迫を回避するため、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用する必要がある」と述べるにとどまった。

EUは今週11日、ロシアに対する経済制裁をさらに強めるため「原油やLNGの禁輸」についての検討を開始した。もし決断されれば、日本も対応を迫られることになる。エネルギーについては最も弱い日本だから、こうした未曽有の危機を原発の再稼働なしに乗り切ることは難しい。だが政府は原発に触れることを恐れて、全く動かない。

自民党の一部議員は3月、原子力規制委員会に対して「テロ対策の不備で再稼働できない原発の規制を緩めるよう」申し入れた。しかし規制委員会に一蹴されている。だが規制を緩めるのではなく、たとえば原発の周辺に自衛隊を配置したらどうだろう。とにかく、いまは非常時。政府が何もしないと、インフレが進み、電力危機に見舞われる可能性が大きくなっている。政府は危機感を持って、積極的に行動すべきである。

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