異常に明るい見通し ： 企業景況調査

◇ 現状は１年ぶりのマイナス判断　＝　財務省と内閣府は12日、共同で実施した4－6月期の法人企業景気予測調査を発表した。それによると、大企業・全産業の景況判断指数はマイナス2.0。4四半期ぶりのマイナスに落ち込んでいる。このうち製造業はマイナス3.2、非製造業はマイナス1.4だった。中堅企業・全産業もマイナス1.0、中小企業もマイナス10.6と、すべてが水面下に沈んでいる。

ところが業況の先行き見通しについては、驚くほど楽観的な結果が出た。大企業・全産業の見通しは7－9月期が6.9、10－12月期が7.9と急速に改善する。中小企業でさえ、10－12月期にはプラス0.8まで浮上する見通しだ。その結果、設備投資計画も年内は尻上がりに拡大する予想となっている。

この調査は5月15日時点で、全国1万3000社を対象に行われた。判断指数は「前期より上昇した」という回答の割合から「下降した」と回答した割合を差し引いた数値。その企業の業況判断のほか、いくつかの項目についても同様の方式で質問、指数を算出している。たとえば国内の景気についても聞いているが、その見通しは現在のプラス7.2から7－9月期は6.9、10－12月期は5.8へと緩やかに下降する。

この調査の致命的な欠陥は、景況感が変化した理由を聞いていないことだ。なぜ4－6月期が1年ぶりのマイナスに低下したのか。なぜ国内景気の見通しが鈍化するのに、企業の景況感が急上昇するのか。最も知りたい点が、全くつかめない。ヒトとカネを使って大掛かりな調査をするのだから、内容も改善してほしいものだ。そうでないと、結果もにわかには信じがたい。

　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　下げ　－227.77円≫

　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫