苦しくなってきた 中国経済

◇ 習政権の目標達成に黄信号　＝　中国統計局は18日、ことし1－3月期のGDP速報を発表した。それによると、前年同期比でみた実質成長率は4.8％。昨年10－12月期の4.0％を上回っている。しかし同時に発表された3月の主要な経済指標をみると、全体として景気の伸びは鈍化した。これはコロナの拡大で、上海・長春・西安などに厳重な都市封鎖が実施されたため。ウクライナ紛争の影響で輸入物価も高騰しており、習政権の経済的なカジ取りはきわめて難しくなったと考えられる。

鉱工業生産は1－3月期に6.5％増加したが、3月だけをみれば5.0％の増加。小売り売上高は1－3月期に3.3％増加したが、3月は3.5％の減少に転じている。輸出は1－3月期は12.9％の増加だったが、これも1－2月期の13.6％増を下回った。また固定資産投資額は1－3月期に9.3％の増加、政府によるインフラ投資の拡大に支えられている。

習政権が強力に推進した不動産バブルの抑制は、効果を挙げたようだ。1－3月期の不動産販売高は前年比13.8％の減少。不動産投資額も0.9％増に落ち着いている。しかし、この成功は経済成長率にとってはマイナス効果を持つ。その一方でウクライナ紛争の影響で、輸入物価が急騰、卸売物価は8％台の上昇。やがて消費者物価に転嫁されることは避けられない。

政府はインフラ投資の増大と預金準備率の引き下げで、景気を下支えしようと試みている。しかしコロナとウクライナの悪影響は、長引く可能性が大きい。だが刺激策をさらに強めれば、インフレを加速させてしまう。習政権はことしの成長目標を5.5％に設定したが、よほどカジ取りをうまくやらないと、その達成は困難になってきたようだ。

　　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－293.48円≫

　　　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫