これでは勝てない ： 野党の選挙公約

◇ 有権者はもう騙されない　＝　参院選を前に、各政党の公約が出揃った。選挙の焦点は、自民・公明の与党が現議席を守れるかどうか。野党が議席を伸ばして、与党の勢力を縮小できるかどうかだろう。だが経済政策に関する野党の公約を見る限り、野党の勝利は覚束ない。どうしても公約の実現性に、疑問を生じてしまうからである。

立憲民主党は、①最低賃金を5年以内に1300円に引き上げる②保育・介護従事者の賃金増加など。国民民主党は、①児童手当を18歳にまで延長、月1万5000円に②低所得の年金生活者に月5000円③賃貸住宅で暮らす年収500万円以下の世帯に月1万円の補助。共産党は、①最低賃金を直ちに1000円に引き上げる②公的年金のマクロ経済スライドを廃止③小学校就学前の子どもの医療費を無料化――などを公約に掲げた。

一見すると、どれも魅力的な政策のようだ。しかし共通する最大の欠点は、財源に関する検証がないこと。政策の実行にはどれほどの財源を必要とするのか。それをどうやって調達するのかを、真剣には考えていないようだ。この3党は、いずれも消費税の引き上げには反対している。このため立憲民主党と共産党は、法人税を引き上げると書いた。また国民民主党は、子ども国債の発行を主張している。

だが世界中の国が、いま法人税の引き下げに動いている。こんなときに日本が法人税を引き上げたら、どういうことになるのか。またマイナス金利のもとで、子ども国債を買う人はいるのだろうか。有権者の多くは、すぐにそう考えるに違いない。財源の伴わない公約は、絵に描いた餅。こんな公約を発表しているようでは、野党に勝ち目はない。

　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－62.25円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】