岸田さん、それダメ！

◇ あなたの発言は矛盾している　＝　参院選では、物価の問題が論争のマトになっている。この物価騰貴について、岸田さんは「適切な対策を打ったから、日本の物価上昇率は欧米よりずっと低い」と、たびたび発言した。自民党の選挙公約にも「政府の緊急対策で、日本の物価上昇は欧米の4分の1程度に収まっている」と書いてあるから、自民党幹部の一致した考え方でもあるのだろう。だが、この考え方は間違っている。

たしかに直近の消費者物価上昇率をみると、アメリカの8.6％に対して日本は2.5％にとどまっている。しかし、これは政府の対策が効果を挙げたからではない。政府の対策はガソリンに補助金を出したぐらい。これでは物価指数を0.1％も下げられなかったろう。物価の上昇が抑えられた原因は、景気が悪いために高騰した輸入物価を小売り段階に転嫁できないことにある。

日銀の集計によると、5月の企業物価は前年比9.1％の上昇。うち輸入物価は43.3％も上昇した。だが、これを急速に転嫁できないため、消費者物価が2％台の上昇に抑えられていることは明かだ。おかしなことに岸田さんも自民党も、この価格転嫁の問題はよく認識しているようだ。たとえば選挙公約でも「労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分について、中小企業の取引価格の転嫁対策を徹底する」と書いている。

一方で「物価上昇の低さ」を自慢しながら、他方ではその原因である「転嫁の遅れ」をなくそうとする。どう考えても、論理の矛盾としか言いようがない。価格転嫁を促進して消費者物価が欧米並みに上昇すれば、岸田さんも自民党も大いに困ることになることは明かだ。優秀な自民党の幹部諸氏は、そんなことは十分に認識しているに違いない。にもかかわらず「物価は抑えられている」と強調するのは、選挙対策としか考えられない。だが矛盾した論理はダメである。

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