景気後退への 瀬戸際 / アメリカ

◇ イエレン財務長官の意味シンな発言　＝　アメリカではきょう28日（日本時間29日）、ことし4－6月期のGDP速報が発表される。事前の予測では前期比横ばいの見方が多く、プラス成長を維持するかマイナス成長に落ち込むか微妙なところ。だが、その結果は非常に大きな影響力を持つと考えられるため、経済界だけでなく政界からも注視されている。

アメリカでは「実質成長率が２四半期にわたってマイナス成長になると、景気後退」と断定される。実際には著名な経済学者で構成する委員会が精査したあと最終的に判断されるが、それには時間がかかる。このため「2四半期のマイナス成長＝景気後退」と言われやすい。ことし1－3月期の成長率はマイナス1.4％だったから、仮に4－6月期が0.1％のマイナスだとしても、マスコミは一斉に「景気後退入り」と伝えるだろう。

仮に4－6月期の成長率がプラス0.1％になったとすると、景気後退は消える。FRBの金融引き締めによって7－9月期と10－12月期の成長率がマイナスになっても、その結果が出るのは来年になってから。すると11月の中間選挙では、景気後退が表面には現われない。民主党にとっては、大きな悪材料が一つ減る。だから政界も28日の発表に、多大の関心を寄せるわけだ。

こうしたなか、イエレン財務長官はテレビ番組で「労働市場が非常に強いから、マイナス成長が２四半期続いても景気後退ではない」と発言した。景気後退の判定は経済学者の委員会が最終的に決定するという制度を、単に解説した発言のようにも受け取れる。だが、もしかするとイエレンさんは4－6月期がマイナス成長になることを知っており、テレビや新聞が即「景気後退入り」と報道することを牽制したのかもしれない。憶測は飛び交うが、真相は判らない。

　　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋60.54円≫

　　　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫